マイナンバーカードと免許証、銀行口座などとの紐づけは中国等のコンピュータハッキングにより、個人認証情報がすべて漏れて、認証機能を果たさなくなり、すべての取引できなくなる危険がある！個人情報は究極の人権であり、信用の源泉。政府のデジタル能力がない今は、安易な紐づけはしないほうがいい。
理由1
みずほ銀行のシステム障害を未だ政府は指導できていない。
つまり、「デジタル能力が政府に欠損している」からだ。
仮に、政府にデジタル能力があり、きちんと指導できているならば、とっくに障害は回復しているはずである。
政府は、デジタルで「指導する能力を有していない」ことは明らかだ。
福島第一原発の事故がそうだったように。
そもそも、原子力規制委員会に、規制する能力がなかったことが、３．１１の大事故を招いたのである。
それも、素人でも考えればわかるように、発電車を津波の被害の及ばない場所に数台用意すれば電源喪失は防げたのである。
そのことさえ、出来なかったということは「政府にそもそも規制能力」がないと断言できる。
理由2
政府にデジタル能力がないと、中国等に全国民の全情報がハッキングされ、勝手に口座から現金を引き出されたり、免許証の情報を使って、カードを作成されたりして、国民の命の次に大事なお金が流出する危険が非常に高いからである。
現にこれは、ゆうちょ銀行やセブングループで起こっている。
デジタル能力がゆうちょ銀行やセブングループにないからである。
しかし、大元は政府のデジタル能力がないから、適当な規制をEUのように行うことができないからである。
つまり、命より大事な国民一人一人の「個人情報」が、中国等のハッキングにより、引き出され、世界中で犯罪に使われて、その被害が情報の所有者つまり「個人」に及ぶのだ。
マイナンバーカードと紐づけされた「免許証」等の情報をもとに中国等にカードを作成され、勝手に使われ請求だけされたり、ハッキングされた情報を使い犯人がスマフォに入れたマイナンバーカード情報を、自分の代わりに勝手に使ったりして、無実なのに警察に追われることになるのだ。
みずほ銀行のシステム障害に関わる規制や、福島第一原発の事故と同様に、政府にデジタル規制能力がないことは、明らかである。
現に、林外相は中国プロテニスプレーヤーの深刻な人権侵害があるにも関わらず、中国政府の招請により、中国へ赴くようであるし。
「デジタル規制能力」は、人権問題と同じである。
考え方によっては、それ以上の大きな問題を含んでいる。
「デジタル規制能力」がないと、全ての金融取引（売買・契約を含めたすべて）が出来なくなる可能性があるのだ。
理由3
問題なのは、政府がそのことを認識していないことにある。
人権問題は「金融取引」そのものであるということである。
個人は、相手を信用して契約や売買等を行う。
しかし、相手が信用できるかどうかの担保そのものであるマイナーバーカードの情報が蓄積されているサーバーがハッキングされて流出しているとすれば、取引や契約の相手を信用することが出来なくなる。
取引不能である。
EUはこれを恐れているのだ。
特に、量子コンピューターが実用化している？今の状況では、
暗号などあっという間に破られ、サーバーに侵入されてしまうだろう。
つまり、情報を集中して保存するそのこと自体が大きなリスクとなるのだ。
だから、EUはGAFAに大きな規制をかけているのだ。
現政府は、ほとんどこのことを考えていない。
いつものことだが。
(笑)
個人情報つまり「人権」が尊重されない日本を含む「国」や「企業」、「個人」とどうして、安心して「取引」や「契約」ができるのか？
できるわけないのだ。
IOCさん、よく中国と安心して契約ができましたね。
きっと、「人権」などどうでもいいと考えているからでしょう。
EU以下ですよ。
IOCは。
IOCさんありがとう。
おかげさまでIOCの考え方がよく分かりました。
北京オリンピックのスポンサー企業は、IOCと同じく人権を尊重しない企業ということが分かりました。
北京オリンピックのスポンサー企業の製品やサービスは使いません。
人権を尊重するかどうかは、信用できるかどうかそのものだからです。
人権を尊重しない北京オリンピックのスポンサー企業が信用できるわけありません。
IOCさん、心より感謝申し上げます。