気になることばがあります。
菅総理は東京五輪について『主催者ではない』と言い続けて、開催の是非について断言しません。
主催者はＩＯＣで、契約を結んだ段階で日本政府には開催の是非を問う選択肢がなく、あたかも責任を回避しているような発言を繰り返しているように感じます。
しかし開催権返上はできるのではないの･･･。
かつて東京は、開催権返上を実現させています。（１９４０年 東京）
心配なのは「違約金」でしょうか。
どうやら「開催都市契約」には違約金の規定や「不可抗力条項」はないようです。
それでは、損害賠償を請求されたらどうでしょう。
世界世論の非難を向こうに回してＩＯＣやＮＢＣが損害賠償を請求してきたら･･･、
その時は、請求明細を公表して世論を味方に付けましょう。
その上で、請求額を支払い、そのお金を発展途上国のコロナ対策に使ってくれと声高に言いましょう。
世界世論を味方に付けることで、大金がぼったくり男爵やその子分達の懐にいかないで、貧しい人たちに振り分けられるように･･･。
また、政府首脳は感染状況によって 「 無観客も考える 」 などと言っています。
しかし、無観客に変更するときの手順等具体的な方法論は全く示されてません。
感染拡大時は、行き当たりばったりの変更となるのでしょうか。
その時、ＶＩＰ席を確保されているパトロン達にも入場を拒否できるのだろうか。
というより、変更する気があるのだろうか？
やはり 「 観客を何人入れるか 」 しか頭に無いようです。
更に、感染拡大してしまったとき、パラリンピックは実施するのだろうか？
感染症に弱い彼ら選手達を、感染地域に入れるのだろうか。
もしかして、パラリンピックだけは中止でも良いと思っているのだろうか。
安倍元首相や菅現首相は口癖のように、「仮定に基づいた質問には答えません」といってました。
それって、単に危機に対し準備ができていない･･･ということではないか。
「ぼったくり男爵」と「ブレークイーブン効果」に振り回されているような、情けなさが漂います。