１１月９日、ＮＨＫのテレビを見ていたところ、アメリカ中間選挙の開票結果がタスクバーのように画面下に出ていました。
国内の国政選挙でもないのに、こんなもの必要なのでしょうか？
民主党か共和党、どちらが優勢かをいち早く知りたいのは、投機目的の株主ぐらいじゃないですか？
戦争報道やミサイル報道でも感じたのですが、報道の重要性と尺の長さのバランスが悪い気がします。
今、地震がありました。放送は地震一色になりました。
なんだかＴＶだけが大騒ぎしているとしか思えません。
大騒ぎすることで、本当に大切な情報が受け取りづらくなっている気がして心配です。
（被害が出たところの皆さんごめんなさい）
こんなことに疑問を持つのは、老化により短気になっているからでしょうか、それとも私の価値観が大きくズレているのでしょうか。
２２分経った今、新幹線の運転が再開したと云ってます。･･･これは大切な情報ですね。
震度５強の茨城県城里町の状況が心配です。
少し前、気になるニュースがありました。
7月の参院選は「違憲」 無効は認めず 1票の格差訴訟 仙台高裁
22年7月10日投開票の参院選では、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の神奈川選挙区との間で3.03倍の格差が発生しました。これは19年選挙の3.00倍からやや拡大したのです。
７月参議院選挙に対する裁判は１６件あるようです。
判決が出ている８件は
合 憲：松江・高松・名古屋の３件
違憲状態：札幌・東京・大阪・広島の４件
憲法違反：仙台の１件
判決待ちは秋田（11/15）・金沢（11/10）・広島（11/9）・福岡（11/11）だとか。
※合計が４件足りません。また、判決の内容も資料により食い違いがありましたので、信憑性にやや欠けます。（調査能力が足りないことを反省してますが、立て続けに判決が出そうです）
よく解らないのが、「違憲」と「違憲状態」の違いです。
「違憲」と「違憲状態」・・・どう違うの？
ここには、
最高裁がこのような良く分からない概念を持ち込んでまで「違憲」判決を避けたいのは、「違憲」と判決してしまうと、その違憲状態下で行われた選挙が無効となり、その選挙で当選した方々の議員としての資格が遡ってなくなってしまい、その議員の方々が作った法律が無効となり、その法律にもとづいて行われた行政や司法までも無効となるなど、あまりにもその影響が大きくなるからだと思います。何としてもこのような事態になることを避けるために、裁判所は知恵を振りしぼって「違憲状態」という良く分からない言葉を持って来て「違憲」判決を回避しているのです。いわば司法が国会をおもんぱかって出した温情判決と言っても過言ではありません。
とありました。
司法が立法をおもんぱかって･･･とあります。
これでは三権の独立を守れないのではないでしょうか。
特に、国民の権利に直接関わる事柄に、このような配慮は国民の権利軽視に繋がる気がしてなりません。
「参議院不要論」が出くらいの参議院なのですから、思い切った判決を出せると思うのですが、素人考えなのでしょうか。
それに国会議員は、「裁判所はこの程度の判決しか出さない」と足下を見て、違憲状態の改善は先送りにしたり、議員の立場を優先した小手先の変更でお茶を濁しているとしか思えません。
安倍元首相が最高裁判事を抱き込もうとしたのも、この辺にあるのかも知れません。
「国」を「国民とその財産」と考えれば、国民の権利を守るのは『国防』。
「議員防」ではなく「国防」。
国会議員には、こんな国防にも関心を持ってほしいものです。
