被選挙権のハードルの高さが気になってます。
立憲民主党の党首選挙に於いて、やっと候補者が出てきました。
立憲民主党 代表選が告示 4人が立候補の届け出https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353731000.html
立憲民主党の党首になるための選挙に立候補する条件(推薦人20名)がおかしいと感じました。
日本は、通常の選挙についても立候補に対してハードルが高すぎないだろうか?
各国の被選挙権は・・・17歳から45歳まで様々のようです。
「立候補者が乱立することを警戒して」などと云っていますが、被選挙権の年齢も高いし、供託金に至っては300万円なんて一般庶民には払えませんよ。
これじゃ、金持ちしか立候補できない。
売名や泡沫候補の乱立が有ったっていいじゃない。
この法律では、金持ちだけは「売名や泡沫候補」があってもいいと云うことでしょう。
まるで戦前の衆議院議員選挙法のようです。
戦前の衆議院議員選挙法では、選挙人(投票する人)は、「日本臣民の男子にして年齢満二十五歳以上」(第六条第一項)とされ、満一年以上直接国税十五円以上を納める者(但し所得税については満三年以上を納めることが必要)に制限され(第六条第三項)、被選挙人(議員候補)になるにも、「日本臣民の男子満三十歳以上」で満一年以上直接国税十五円以上を納める者(但し所得税については満三年以上を納めることが必要)に限られていました。
公職にふさわしい人を選ぶことを目的としている選挙ですが、
むしろ色々な人が立候補して、議論することの方が大切な気がします。
ちょっとユニークな(変わった)人からは、面白い視点での貴重な意見が出るかも知れません。
なにしろ、多数決の民主主義は、少数意見を尊重することで「多数の暴力」にならないですむわけですから。
「推薦人20名」などというハードルは、新興勢力に対し既得権者が設けている嫌がらせのように感じます。
これも、『選挙』というものを、一部の人たちのためのシステムとして成り立たせている・・・そんな風土を感じます。
民主主義が成熟していない現れなのかも知れません。
野田聖子氏や小川淳也氏が20人の推薦人が集まらなくて苦労した・・・なんて聞いて、ふと考えてみました。
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