地産地消エネのためには、電力エネルギーも地方分権

　地産地消エネのためには、電力エネルギーも地方分権201104。

　 「釧路火発、商業発電開始」と地元新聞。12月５日の紙面にあった。

　 構想が公開されたは2015年６月。1965年前後、地元に火発の構想が立てられるも、認められなかった。
　温排水の処理。そこがネックになって、地元漁業界の理解がえられなかった、と記憶。
　
　 釧路炭田の中核都市に、国内唯一と申してもよい「坑内掘炭鉱」が採炭している。
　 採炭技術の海外移転。そうした使命を前面に、年間20－25万トンの出炭量を有する。

　これまで関西の電力会社に送り続けていた石炭。地元で活用をと、構想はスタート。
　今、地球温暖化のために本邦の石炭火発は、国際的な非難をうけている。

　石炭火力発電の更新。
　どのくらいのスパーンで更新されるものかは不明ながら、輸入石炭で賄っている国内の火発電力。

　ここは本邦の総量規制で理解を求めたいもの。
　近隣の音別火発は、2017年9月の「電力ブラックアウト」のとき、あえなく破綻。「生きていた”」。
　 期待されるもあえなく、破綻。そうした施設の能力を代替するものとして、国際的な理解を得たいもの。

　国際的逆風か地産地消エネか　釧路火発商業発電201104。