（donのブログ）
高浜町の実質的なボスは、地区西三松に自ら組織した「解放同盟」を指揮した森山助役だった ～「案件」だった今回の関電の不祥事
冒頭のツイートで、「< ルポ>原発のある風景(3) 病める町政」という赤旗記者の告発ルポが4ページにわたって引用されています。
この内容が、ものすごいです。できれば文字を大きくして、全文をご覧ください。衝撃的な内容です。
記事によると、高浜町の実質的なボスは森山助役だったと書かれており、“町内の地区西三松に自ら組織した「解放同盟」を指揮して…町議会までが町長・助役の脅迫に屈し、その親衛隊になりさがっていた”と書かれています。
3つ目のツイートには、当時の森山助役が、ある女性教師を糾弾し辞めさせたとありますが、先のルポによれば、会議室に呼び出されたこの女性教師は、森山助役の怒声に疲労困憊し、「謝罪文」に署名させられたと書かれています。糾弾は5時間にも及んだとのことです。
この事件以来、高浜町の教育には、町長、助役が介入するようになり、教師たちは上からの業務命令によって、の全国集会に動員させられたと書かれています。
彼らにとって都合の悪い人間を、人権を理由に排除するのは、常套手段のようです。「差別発言」なるものを捏造し、先の女性教師のように糾弾するのです。
記事では、町役場3階会議室で「議員同和研修会」なるものが開かれ、当時の浜田町長の対立候補であった一瀬議長に対する糾弾劇の様子が書かれています。一瀬氏はこの時の糾弾によって卒中で倒れ、再起不能になったとのことです。
記事で驚くのは、主に1978年当時の状況をルポしているのですが、すでに不正選挙について言及しているのです。高浜町では選挙のたびに不正が起こり、主に3つの不正行為が行われているとあります。
1つは、役場、保育所、給食センター、教職員への不在者投票の強要で、上司の業務命令として強制されていたと書かれています。不在者投票所では森川助役や教育長が傍を離れず、“投票用紙を入れた封筒には封をさせてくれなかった”とあります。
2つ目は開票所での不正で、森山助役が開票事務責任者として指揮していたとのことです。開票中に職員が票を持って部屋を出入りする場面さえ見られ、開票作業では2回も停電したというのです。
3つ目は、選挙の3,4ヶ月前に実体のない転入者が激増し、不在者投票をするという手口です。原発関連の下請け労働者とその家族に転入手続きを取らせていたと書かれています。
(ブログ主挿入 アメリカの民主党が不法移民を使ってヒラリーに投票させたのと全く同じ手口ですね)
記事では、“久しぶりの出稼ぎの夫に会いに来た妻達は、交通費、宿泊費、謝礼付きの投票旅行を楽しんで、満足して帰っただろうか”と書かれています。
しかも、この方法は、“公明党が創価学会員を使ってよくやる手口である”と書かれているのです。
このように、少なくとも1980年代前半には、不正選挙の手口を共産党はよく知っていたことになります。ここまで詳しく理解していて、共産党はどうして不正選挙について口をつぐんでいるのでしょう。
このルポを読むと、今回の関電の不祥事が「案件」であることかわかります。関電は原発事業をスムーズに行うために、解放同盟を利用したのは明らかです。町長・助役さえ取り込んでおけば、町で彼らに逆らえる者など誰もいません。記事では、“住民は…戦戦兢兢として、自由にものも言えない空気が町を支配していた”と書かれています。
利用するだけ利用して、事件が発覚すると、関電側はまるで自分たちが被害者であるかのように振舞っています。彼らよりも腹黒いのが政治家だと思われます。この原子力行政の闇は、徹底的に暴かなければなりません。
議論に必要な範囲で、１９８２年８月の『前衛』の記事を貼り付けます。どれだけ異常なことが行われていたか、反差別を名目とした恫喝で民主主義が壊されることの恐ろしさが分かります。#関電 # #関西電力
https://t.co/DTaod8ERB0
【生解説】と企業【関電】
https://t.co/p0qSLGtqlg
今夜７時３０分から８時まで、
なぜを恐れる企業があるのか
という問題を解説します。
【人権団体で糾弾活動、原発のドンの正体】
週刊文春。関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治から多額の金品を受領した問題。十年間、助役として君臨、人権団体を率いて糾弾活動の名目で恐怖政治を敷いた。
女性教師の会話を聞きつけた森山らは『差別や』と糾弾。
人権団体率いて…あっ察し。
https://t.co/PH0CaG6Yh0
「解同」の無法はまだ続いているの？
引用元）
しんぶん赤旗 6/10/21
（前略）
同和対策特別措置法が施行された６９年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。
同和事業は、０２年３月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する｣との立場で｢府同促｣を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。
日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。（嶋）
崩れ出した「解同」タブー
不正事件・利権あさり
日本共産党 一貫して追及
予算賛成の「オール与党」
引用元）
しんぶん赤旗 7/1/4
（前略）
「解同」の暴力・利権あさりは、一九六九年に、国の同和対策特別措置法が制定され利権を「解同」が独占することを狙ったことで、年々激しさを増しました。
中学校教諭の組合役員選挙の「あいさつ状」を「差別文書」だとでっち上げて支援者を大阪の矢田市民会館に拉致し十数時間暴行を加えた矢田事件（六九年三月）、共産党大阪府議団控室乱入暴行事件（七〇年二月）、吹田・榎原一夫市長「糾弾」事件（七一年六月）などを次々に起こしました。その頂点が、一九七四年の兵庫県南但馬地方一帯で「解同」が巻き起こした集団テロ事件でした。
同年十一月二十二日、兵庫県八鹿（ようか）高校の教職員六十人が集団下校する途中、道路上で「解同」丸尾派の暴力集団に襲われ、体育館に連れ込まれて十三時間に及ぶ集団暴行を受けました。四十六人が傷害を負い、うち二十九人が重傷で入院しました。
ところが、この前代未聞の異常事件が発生したときマスメディアが黙殺したのです。ＮＨＫが曲がりなりにも報道したのは、事件から三日後の同月二十五日夜十一時のニュースでした。その報道のなかでも、「解同」丸尾派の暴行にはいっさい触れませんでした。
朝日新聞が最初に取り上げたのは、事件発生から一週間後の同月二十九日付でした。それも、二十八日の参院法務委員会での日本共産党の内藤功議員（当時）の質問で、警察庁側が負傷者四十四人にのぼることを認めたからでした。
その後、この集団暴行事件の首謀者は起訴され裁判で丸尾らの有罪が確定し、事件の一応の決着がつきました。
その解決の最大の力となったのは、暴力や不当な圧力で、地方自治や民主主義がゆがめられることに厳しく対峙（たいじ）し、徹底的にたたかいぬく日本共産党の歴史的伝統と、民主主義を求める国民の良識、勇気でした。
同時に、この事件は、憲法で保障された国民の知る権利が、暴力や圧力のもとで奪われ、マスメディアも口をつぐみ真実が知らされなくなることを教えました。“「解同」タブー”を打ち破るたたかいはいまも続いています。
（以下略）
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/
