関西の生コン業界で今、何がおきているのでしょうか。
2019年10月15日 連帯ブログ
https://bit.ly/35AX3wZ
業者団体である協同組合がヘイトスピーチで悪名をはせた人物と結託した異様な光景がくりひろげられています。その実態と問題点を追います。
経済産業省が統括する協同組合の実態が・・・・これだ！
大阪広域生コンクリート協同組合は生コン支部への弾圧に便乗し、生コン工場や輸送会社から連帯労働組合の組合員を排除しない会社との契約を解約させ、組合員のいる生コンプラントにはセメントや砂利の供給を止めている。
多数の組合員が労働権を奪われ、生活権を脅かされている！家族には収入が減るなら組合を辞めたらと言われるが、最後まで闘うつもりだと決意をこめて、この理不尽極まりない業界のやり方に憤りを持って闘っている仲間がいる！執拗に続く連帯労働組合への弾圧や嫌がらせには屈しない！
今や国際社会にも、この刑事弾圧と業界が行う嫌がらせについては周知の事実であり、いずれ国際的な非難と業界に対しては徹底した指弾がされるだろう！
(おわり)
☆今日のひとこと
①なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？ (山崎康彦)
その第一の理由は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。
その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。
その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。
そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。
②日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？ (山崎康彦)
【画像】日本の公務員の平均年収は『国民の平均年収』の『1.76倍』で断トツ世界一。
それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、①政府の命令に従順に従わせ文句を言わせないこと、②国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。
歴代自民党政権は、米国の傀儡政党・自民党による『独裁政治』を維持するために、公務員355万人(国家公務員約60万人、地方公務員約295万人)を税金で『買収』しているのだ。
☆今日の注目情報
①関生弾圧粉砕へ、議員の声明と兵庫で3つの集会。民主主義の危機です！
連帯ユニオン関生(かんなま)支部への大弾圧に反対する自治体議員の声明
2019年10月16日 社会運動情報・阪神
https://bit.ly/2nX2s0k
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「関生(かんなま)支部」）に対する、国家権力による激しい弾圧が続いています。
ストライキをしたら「威力業務妨害」、アルバイトの正社員化を要求したり、保育所へ提出する就労証明書の発行を催促すると「強要未遂」といった具合に、全く正当な労働組合活動を「犯罪」にでっち上げ、再逮捕を含め延べ９０名近くが逮捕され、うち５０名以上が起訴。
委員長・副委員長は再逮捕を繰り返して１年以上にわたり勾留され続けています。
憲法28条によって保障されている労働基本権（団結権、団体交渉権、争議権）を踏みにじるものであり、立憲主義、民主主義を破壊する前代未聞の異様な大弾圧です。
関生支部は、中小企業がほとんどの生コン企業を協同組合に組織し、集団交渉と共同受注によって交渉力を高めることで、ゼネコンやセメント大手による「買い叩き」に対抗。賃金や安全衛生環境など労働条件の大幅な向上を勝ち取るのみならず、基準を超える水を加える「シャブコン」や過積載などの法令違反が横行し、暴力団が暗躍していた業界の近代化にも大きく貢献してきました。
また、戦争法制や共謀罪法など悪法の成立を阻止する運動や沖縄の米軍新基地建設反対運動、脱原発の運動など、政治的な課題にも積極的に関わってきました。
その関生支部が、昨夏以来、空前の大弾圧にさらされています。
このたびの関生支部への弾圧について、甲南大学名誉教授・熊沢誠氏（労使関係論・社会政策論）は、「およそ民主主義国家の法的な到達点を無視する、常軌を逸した組合つぶしの試みであり、労働運動史でもまれに見る公然たる労働組合運動の否認」だと厳しく指弾しています。
また、共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、「労働組合の日常的な活動の一部を『犯罪』事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽に検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪としようとしている点において、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるもの」「政治的な系列や労働運動上の方針の違いを乗り越えて、最初に共謀罪型弾圧のターゲットにされた生コン支部を幅広い勢力によって支援することが、弾圧拡大を食い止める上で、決定的に重要」「この弾圧を見過ごしてはならない」と訴えています。
私たち自治体議員は、地域に密着して活動し、時には住民とともに行政に対して異議申し立てもします。関生支部への弾圧は、決して他人事ではありません。
このたびの大弾圧を、全ての労働運動・社会運動への弾圧であり、結社の自由や労働組合活動の自由、さらには立憲主義と民主主義の危機であると受け止め、警察・検察に強く抗議するとともに、捜査に名を借りた弾圧を中止し、今なお勾留している組合員をただちに釈放するよう求めるものです。
２０１９年１０月
粟原 富夫（神戸市議）
井奥 雅樹（高砂市議）
大島 淡紅子（宝塚市議）
木村 真（豊中市議）
佐々木 希絵（河南町議）
杉谷 伸夫（向日市議）
高橋 秀典（神戸市議）
戸田 ひさよし（前門真市議）
中西 智子（箕面市議）
野々上 愛（大阪府議）
山下 慶喜（前茨木市議）
よつや 薫（西宮市議）
2019年10月15日 連帯ブログ
https://bit.ly/35AX3wZ
業者団体である協同組合がヘイトスピーチで悪名をはせた人物と結託した異様な光景がくりひろげられています。その実態と問題点を追います。
経済産業省が統括する協同組合の実態が・・・・これだ！
大阪広域生コンクリート協同組合は生コン支部への弾圧に便乗し、生コン工場や輸送会社から連帯労働組合の組合員を排除しない会社との契約を解約させ、組合員のいる生コンプラントにはセメントや砂利の供給を止めている。
多数の組合員が労働権を奪われ、生活権を脅かされている！家族には収入が減るなら組合を辞めたらと言われるが、最後まで闘うつもりだと決意をこめて、この理不尽極まりない業界のやり方に憤りを持って闘っている仲間がいる！執拗に続く連帯労働組合への弾圧や嫌がらせには屈しない！
今や国際社会にも、この刑事弾圧と業界が行う嫌がらせについては周知の事実であり、いずれ国際的な非難と業界に対しては徹底した指弾がされるだろう！
(おわり)
☆今日のひとこと
①なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？ (山崎康彦)
その第一の理由は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。
その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。
その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。
そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。
②日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？ (山崎康彦)
【画像】日本の公務員の平均年収は『国民の平均年収』の『1.76倍』で断トツ世界一。
それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、①政府の命令に従順に従わせ文句を言わせないこと、②国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。
歴代自民党政権は、米国の傀儡政党・自民党による『独裁政治』を維持するために、公務員355万人(国家公務員約60万人、地方公務員約295万人)を税金で『買収』しているのだ。
☆今日の注目情報
①関生弾圧粉砕へ、議員の声明と兵庫で3つの集会。民主主義の危機です！
連帯ユニオン関生(かんなま)支部への大弾圧に反対する自治体議員の声明
2019年10月16日 社会運動情報・阪神
https://bit.ly/2nX2s0k
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「関生(かんなま)支部」）に対する、国家権力による激しい弾圧が続いています。
ストライキをしたら「威力業務妨害」、アルバイトの正社員化を要求したり、保育所へ提出する就労証明書の発行を催促すると「強要未遂」といった具合に、全く正当な労働組合活動を「犯罪」にでっち上げ、再逮捕を含め延べ９０名近くが逮捕され、うち５０名以上が起訴。
委員長・副委員長は再逮捕を繰り返して１年以上にわたり勾留され続けています。
憲法28条によって保障されている労働基本権（団結権、団体交渉権、争議権）を踏みにじるものであり、立憲主義、民主主義を破壊する前代未聞の異様な大弾圧です。
関生支部は、中小企業がほとんどの生コン企業を協同組合に組織し、集団交渉と共同受注によって交渉力を高めることで、ゼネコンやセメント大手による「買い叩き」に対抗。賃金や安全衛生環境など労働条件の大幅な向上を勝ち取るのみならず、基準を超える水を加える「シャブコン」や過積載などの法令違反が横行し、暴力団が暗躍していた業界の近代化にも大きく貢献してきました。
また、戦争法制や共謀罪法など悪法の成立を阻止する運動や沖縄の米軍新基地建設反対運動、脱原発の運動など、政治的な課題にも積極的に関わってきました。
その関生支部が、昨夏以来、空前の大弾圧にさらされています。
このたびの関生支部への弾圧について、甲南大学名誉教授・熊沢誠氏（労使関係論・社会政策論）は、「およそ民主主義国家の法的な到達点を無視する、常軌を逸した組合つぶしの試みであり、労働運動史でもまれに見る公然たる労働組合運動の否認」だと厳しく指弾しています。
また、共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、「労働組合の日常的な活動の一部を『犯罪』事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽に検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪としようとしている点において、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるもの」「政治的な系列や労働運動上の方針の違いを乗り越えて、最初に共謀罪型弾圧のターゲットにされた生コン支部を幅広い勢力によって支援することが、弾圧拡大を食い止める上で、決定的に重要」「この弾圧を見過ごしてはならない」と訴えています。
私たち自治体議員は、地域に密着して活動し、時には住民とともに行政に対して異議申し立てもします。関生支部への弾圧は、決して他人事ではありません。
このたびの大弾圧を、全ての労働運動・社会運動への弾圧であり、結社の自由や労働組合活動の自由、さらには立憲主義と民主主義の危機であると受け止め、警察・検察に強く抗議するとともに、捜査に名を借りた弾圧を中止し、今なお勾留している組合員をただちに釈放するよう求めるものです。
２０１９年１０月
粟原 富夫（神戸市議）
井奥 雅樹（高砂市議）
大島 淡紅子（宝塚市議）
木村 真（豊中市議）
佐々木 希絵（河南町議）
杉谷 伸夫（向日市議）
高橋 秀典（神戸市議）
戸田 ひさよし（前門真市議）
中西 智子（箕面市議）
野々上 愛（大阪府議）
山下 慶喜（前茨木市議）
よつや 薫（西宮市議）