牛肉で深刻な宗教対立:ヒンズー教徒が反イスラム暴力

人口が中国と同じくらい13億1000万人（2位）と多く、経済もＧＤＰでは1兆9,728億[4]ドル（10位）で、優秀な民族とされるインドでは、今までも何度も信じられないような事件が報道されている。今回も時事新報社が伝えていることによると、牛肉でヒンズー教徒がイスラム教徒に暴行をしたと言う。

インドで人口の約8割を占め、牛を神聖視するヒンズー教徒が、食肉用として牛肉を扱う少数派イスラム教徒に対し暴力を加える事件が相次ぎ、根深い宗教対立として社会問題化している。

6月には牛肉を持った少年が殺害される事件も発生。ヒンズー至上主義団体と関わりの深いモディ首相も、懸念を表明する事態に発展している。

インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、首都ニューデリー近郊を走る列車内で6月22日、イスラム教徒のジュナイド・カーンさん（16）が十数人の男に囲まれ、刃物で刺されるなどして死亡した。同行していた兄弟の話によれば、カーンさんは購入した牛肉を運んで帰宅途中、男らにとがめられ、殺害されたという。

国民レベルを上げて欲しいと思う。ノーベル賞受賞者数でも、日本はアジアの中では別格で２２名と多いが、中国の３名、インドの５名を見ても、少なくはない。

インド人は仕事をしていても優秀な人が多いが、仕事ぶりは日本人のように勤勉で真面目とは言い難く、仕事が遅れても一切気にしないインド人である。しかし、政界平和に貢献できる数少ない国なので、がんばってほしいものだ。

ちなみにノーベル賞受賞者の国別では下記のようになっているとの事。

1位　アメリカ合衆国　339
2位　イギリス　110
3位　ドイツ　82
4位　フランス　58
5位　スウェーデン　32
6位　スイス　27
7位　日本　22
8位　ロシア（含旧ソ連）　20
9位　オランダ　16
10位　カナダ　14
10位　イタリア　14

日本人のノーベル賞受賞者は22人だが、南部陽一郎氏、中村修二氏はノーベル賞受賞時に米国籍となっていたため、日本人とはカウントしてい無いとの事。

三菱航空機が2017年3月期に、510億円の債務超過

今更ながら、MRJ提供が遅れ遅れになっているから、三菱航空機が、健全財政になるわけがない。

　三菱航空機は、三菱重工業の子会社として08年に設立された非上場会社。MRJを納入できないことから売り上げが計上できず、開発費用が先行している。三菱重工からの借入金などで賄っており、債務超過であっても、資金繰りや経営に大きな影響はないとみられる。

多くの人が、日の丸ジェット機が何時誕生するかやきもきしているが、全く、展望が示されていない。よもやダメになることはなかろうが!

三菱重工は、業界誌で繰り返し報道されていることがあって、日立と共同で受注したアメリカの原発工事で１兆円の損害が出ていて、それの押し付け合いを両者がやっていると。等からず、表ざたになるであろう。それにしても超大企業、とくに旧財閥系の企業の海外事業の失敗で巨額の損失を出しているケースがあまりにも多すぎる。

経営戦略を立て直さないと、日本経済は立ちあがれなくなる。

モスルとラッカの奪取でＩＳは終わった?

イラク軍は、ＩＳが聖都とするモスルとラッカを奪取したと報道された。

シリアとイラクで最後に残ったＩＳ支配下の２都市の陥落で、ＩＳは支配地域の大半を失ったことになる。ＩＳ戦闘員は２１日、歴史的礼拝所ヌーリ・モスクを破壊した。３年前、最高指導者バグダディ容疑者がカリフ国家の建国を宣言した場所だ。

しかし、ＩＳには、まだ新たな戦闘員や武器を確保し、強奪や恐喝で資金を稼ぎ、賛同者を送りこんで国外で攻撃を実行させるだけの余力がある。地上での勢力が弱体化するにつれ、ＩＳには、シリアやイラクの国外で攻撃を仕掛けることにより失うものが少なくなる。

最近では、このジハード勢力は、フランスや英国などで起きた一般市民に対する一連の攻撃に素早く犯行声明を出した。



６月２９日、イラク政府高官は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「カリフ国家」は終わったと宣言した。モスル旧市街のヌーリ・モスクで撮影（２０１７年　ロイター/Erik De Castro）


シーア派は、イスラム教の預言者ムハンマドの後継者は義理の息子イマーム・アリーであり、イスラム世界の指導権はムハンマドの子孫に引き継がれるべきだと信じている。 一方、スンニ派はイスラム世界の指導者は必ずしも世襲される必要はないと考えている。そして世界のイスラム教社会の約90％はスンニ派で構成されており、数ではスンニ派がシーア派を大幅に上回っている。サウジアラビアやバーレーン、アラブ首長国連邦といった一部のペルシャ湾岸諸国の政府当局者はスンニ派だが、イランとイラクはシーア派が政権を握っている。

イスラム国は「スンニ派」とされている。

イスラム国を支えるものは、石油の略奪輸出とシンパの寄贈と言うが、問題は２つある。１つは、サウジとアメリカ、ロシアとイラン・イラクの干渉で、もう一つの問題なのは、ジハードを行う、若者で、欧州でのテロは、差別され、職を失った若者が多く、各国における若者の待遇改善がある。にほんでは、目たつイスラム教徒に対する差別や、職が無いと言う事はないので、テルの可能性は欧州ほど多くは無いと思うが、各国の経済活動の改善があるので、問題解決はそうそう容易ではない。

ツイッターで、トランプ氏の大統領としての資質を問われ始めている？

ツイッターで、トランプ大統領の　口汚い罵倒に、各方面からトランプ氏の大統領としての資質を問う声が噴出している。

最近の投稿では、
１．テレビ番組の司会者ミカ・ブレジンスキー氏を「とてつもないばか」
２．MSNBCテレビの朝の番組司会者であるブレジンスキー氏とジョー・スカーボロー氏について「正気じゃないスカーボローと
３．CNNは偽ニュースではなく、詐欺ニュースだ
４．ブレジンスキー氏を「（美容整形の）しわ取り（の傷口）からひどく血を流していた」

ツイッターは、簡単にかけるので、その時々の感情で意見を書いてしまい易く、責任ある人間が使うべきものではない。お里が知れてしまうかあrで、まさに、トランプ大統領のお里が知れてしまった事であろう?

メールも使用するに当たったは、慎重にすべきであろう。郵便なら慎重に見直して送るが、メールは得てして、チェックもせずそのまま発信してしまう事が多い。対岸の火事とすべき。

香港の行政、１国２制度から１国政へ

香港は１９８４年イギリスから返還され、１９９７年には香港特別行政区として、１国２制度として、自治の自由度があったが、７月１日の返還２０周年記念で、香港独立「決して許さず」＝中国主席が警告―「一国優先」強調・返還20年式典がTVや新聞で報道されていた。

香港の人々は、自由主義世界の中にあって、独自の自由を謳歌していたところに、返還２０年で１国２制度ではなく、中国１国の行政で行くと言われれば、大きな戸惑いが生ずるのは、当然であろう。性急な変革の背景には、海洋進出や九段線確実化があるのではなかろうか?

しかも香港独立許さずを言う厳しい表現をしている。厳しい言い方をするしかない何か背景があるのだろうか?



記念式典で、中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす林鄭月娥氏（１日午前９時３分、香港で）＝安川純撮影(読売新聞)