アマゾン、グーグル、アップル、MSが一斉にスマートスピーカー発売

ものまねをしない、アメリカの大企業がこぞってスマートスピーカーを発売しているが、1台が精々1,2万円の装置でしかない、巨大市場ではないはずのスピーカーに巨大IT企業が参加したのはなぜだろうか?

最初の発売はAmazon Echoシリーズ、続いてGoogleがGoogle Home、更にAppleがHomePod、、Microsoftも今秋にInvoke発売予定。音声認識技術を深めると言う理由ではこんなに多くの巨大企業が参入するわけがない。

スマートスピーカーに音声で指示すると、天気や予定を調べたり、ニュースや音楽、オーディオブックを再生したり、様々な用事を片付けてくれると言うところに理由がありそう。音を出すだけでなく、音声を理解し、更には別の仕事の指示をさせられるところに理由がありそう。人口知能がいるから、格好のAIの実験場になるから。

直ぐものまねをする、日本の会社が動かないと言うのは、AIの進展が望めない事になる。ソフトバンクのペッパーように、ロボットで先行しているから良いというわけだろうか?しかしペッパーは最低20万するのに対し、スマートスピーカーは1,2万円。そうなるとユーザー数が10倍どころでなく千倍、万倍を超えるから、ユーザーからのフィードバックはスマートスピーカーの場合はけた違いに多い。

日本のメーカーも参入すべきであると思う。

改正労働契約法が常用化

平成24年8月から施行された労働契約法は、長期に働いている契約社員の身分を保障しようというもので、一見良いように思える。

そもそも、その目的は、改正有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。
　有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。



そして、此処に来て、大企業でこの労働契約法にのとって、契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年４月から勤続年数で５年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。18年４月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。

結局、正規の正社員と無期雇用されている契約社員と2種類の社員を認めるもので、格差社会を促進するものである。そもそも、正規社員においても、能力などで、レベル分けし給与で差を付けてきている。それなら、へんな無期雇用契約社員などを設けず、正規社員での雇用を促進すべきである。安部政権の負の遺産になって行きそう。