国立大学も私立大学も授業料が以前に比べると高くなっている。これは国立大学の場合は2004年に法人化され、国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」が出されている。2016年度で約44%を占めている。そもそもが受益者負担へと政策が転換されている。
私立大学は「私立大学等経常費補助金」があるが、支給金額が少なく、収入の多くを学費で賄っていて、一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。

写真・図版:プレジデントオンライン
2018年には、18歳の人口が100万人割れをし、以降、大学入学者が減ってゆく。私立大学、とくに知名度の低い大学は、手いわれをし、大学運営自体が厳しくなる。
そもそもが、高等教育も国家が責任もって行わないと、国の先が無くなる。日本の将来は、高齢社会になるだけでなく、生産性が低いのに改善の見込みがなく、技術立国なのに、最近、色々な分野で日本発の技術が無くなってきている。現在でも日本の有望な技術は何にもない。
大学においても、若手の準教、講師、助手は、研究費を自分で工面せねばならず、そのために50%の時間を費やしていて研究時間の半分が消えている。
裕福な家庭の子女のみが大学に行けるシステムは廃止し、優秀な学生ならだれでも大学に行けるようにしないと日本の将来はない。
私立大学は「私立大学等経常費補助金」があるが、支給金額が少なく、収入の多くを学費で賄っていて、一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。

写真・図版:プレジデントオンライン
2018年には、18歳の人口が100万人割れをし、以降、大学入学者が減ってゆく。私立大学、とくに知名度の低い大学は、手いわれをし、大学運営自体が厳しくなる。
そもそもが、高等教育も国家が責任もって行わないと、国の先が無くなる。日本の将来は、高齢社会になるだけでなく、生産性が低いのに改善の見込みがなく、技術立国なのに、最近、色々な分野で日本発の技術が無くなってきている。現在でも日本の有望な技術は何にもない。
大学においても、若手の準教、講師、助手は、研究費を自分で工面せねばならず、そのために50%の時間を費やしていて研究時間の半分が消えている。
裕福な家庭の子女のみが大学に行けるシステムは廃止し、優秀な学生ならだれでも大学に行けるようにしないと日本の将来はない。