米財政赤字、拡大し続け5年後は毎年「1兆ドル」突破!

Forbesが表題のレポートをしていた。米国で6月29日、今後10年以上にわたって財政赤字が拡大するとの見通しが公表された。財政赤字のさらなる増大は、米国の若い世代の返済負担を重くし、中国など他国との激しい競争の時代にあって、将来的な経済成長のリスク要因になる。

米議会予算局（CBO）は、「今年の米財政赤字は、GDP の3.6％に相当する6930億ドル（約78兆7500億円）に達する」と公表した。超党派組織「責任ある連邦財政のための委員会（CRFB）」によると、この額は当初見通しより1340億ドル多く、2012年以降最大となった。

赤字は今後10年増大を続け、2022年に再び1兆ドル（約113兆円）の大台に乗り、2027年には過去最大の1兆5000億ドルに達する見込み。GDP比率では現在の3.6％から5.2％に上昇する。そのつけを支払わされるのは誰か。おそらく、ミレニアルが、長きにわたって債務を返し続けなければならなくなるだろう。

一方、中国もこのところ財政赤字が続いている。



1元は16.73円なので、2016年の財政赤字2兆1800億元は、36兆円となり、先進国はどこも財政赤字が出ていることになる。

軍事費をおとせば、米中は、赤字幅が相当縮小する。そういう方向になればよい。

仏、2040年迄にガソリン車販売禁止

フランスのエコロジー大臣が6日、フランスは2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止し地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるとしている。発電についても　22年までに石炭由来の発電をやめることや、25年までに現在７割超の原発依存度を引き下げる目標の維持も発表した。

車に関しては2020年までにEV車のみとした中国に続くが、発電にまで触れたのは初めてだろう。公害がおびただしいインドも同じような政策を出すであろうから、2040年までに地球上からディゼル車、ガソリン車が地上から無くなるであろう。

それにしても、数年前に水素を原料として電気を起こして走るFCV車、ミライをトヨタが発売して、これからは日本は水素社会を世界に先駆けて実現すると言う空気が出来ていた。そもそも、水素社会はアメリカで1980年代パパ・ブッシュ大統領のときに国家の指針として打ち出されたもので、10年くらいたった1990年代になると、水素を作るには水を電気分解するのが手っ取り早く、その水素で再度、電気を起こすのは2重の手まであるからという事で、消滅している。それがなぜ、トヨタやホンダが血眼になって水素発電自動車開発を進めているのか?

日本には水素が自然に採取できるところがあるのだろうか?　

FCVが取り上げられたもう一つの理由には、大容量の蓄電池が無かったからで、電池を補助的に使って燃費を向上させたHVが登場したのだろう。このHVは、画期的な発明である。むろん、大容量電池が開発されるまでの2，30年間のリリーフではあるが、ベンツ、BMWやフォードなどもHV[者を提供している。

最近になって大容量Ｌｉ電池のめどが立ち始めて、ＨＶしゃの意味合いが下がりつつある。

ＥＶ車は、日産とテスラが先陣を切っていて、販売が思うようにならず両者とも苦労しているようだが、段々存在感が増すであろう。

北方領域に経済特区

TVニュースで、６日、ロシアのトルトネフ副首相が、北方領域で経済特区を設けることを報道していた。

北方領域に限らず、千島列島や樺太も、開発をしていると言うニュースは数年前から報じられている。その領域は、産経新聞によるとクリール諸島（千島列島と北方領土）南部を指しているとの事。



　経済特区は税制の優遇措置などを通じ、企業誘致を促進する制度。ロシア側は昨年末、北方領土での共同経済活動に向け日本と交渉入りで合意したことを受け、クリール諸島での特区創設を当面延期する考えを明らかにしていた。


　日本の対応は、歓迎する方向だと思うが、日本からの投資などの協力を根らっ散るのは見え見え。

　すでに、ロシアの企業が北方領土の水産加工事業に５億ルーブル、日本円でおよそ９億５０００万円の投資を行う計画があるということです。

　いつも疑問に思うのは、日本政府が監修している地図では、EEZは北方４島の北の端になっているが、日本ンはその領域では漁獲が出来ないので、、北における日本のEEZは、北海道の北の海岸線から数Kmなのではなかろうか?　こんなのも経済特区に協力する代わりに拡張できたらよい。

都議選では、自民は得票率ではボロ負けしていない!

時事通信社に、東京都議選・主要党派別得票率の推移（2017年7月）のグラフが出ていたが、それをみると、議員程のボロ負け方をしていない。議員数の表は以下の通り。


得票率は下記の通り。


自民党は議員数は、５７名から２３名に激減しているが、得票率では、７０％位のダウン。顕著なのは、民進党で、得票率はピーク時の１５％、前回と比べると約１５％が７％。自民党が立て続けて不祥事を起こしてきたのに、１０％ダウン程度なのに、民進党は立ち直れないのではと思われるくらいの支持率低下。

都民ファーストの会も、自民党をたたいたと考えない方が良さそう。今の自民党より、都民ファーストの方がましと考えた都民が多い様で、小池知事が選挙直前に党首を務め、選挙が終わったら、党首を下りたり、都議会議員に都民ファーストから当選したは良いが、都民ファーストが勢いありそうと言うだけで、政治信念のないのが結構いそう。


一番の問題は、野党が居なくなっていることで、都政だけに限らず、地方行政や国政にも言える。