汚染まみれはインドだけではなかった！

インドの汚染、年間100万人以上の人が無くなっていると言う

ガンジス河は、大都市の下水や産業排水で、有害なヘドロと化してしまった。

ニューデリーやデリーのような密集した大都市では交通渋滞で、空気が汚染され、石炭火力発電所や、木材や肥やしを燃料とする火からの排空気汚染で、年間死者が100万人近くなっている。。

中国の汚染も一時期、年間死者が100万を超えたとかいう時期があったが、大分落ち着いてきていて、ガソリン車、ディゼル車廃止しEV車ににするとか、電力も、化石燃料を廃棄し、これは問題かもしれないが、原発にきり替えるとか、それなりに手を打ってきている。

インドの場合は対策は検討されていても実際の施策には至っていない。お隣のバングラデッィシュ、更にはサウジアラビア、イラク、シリア付近の微小粒子による大気汚染が進んでいる。中近東の場合は、長く続いた干ばつのせいで、大地が乾いて砂嵐の発生が多くなり、この15年で70％も微小粒子の汚染がひどくなったという。 地中海南、北アフリカから中近東そしてインド、バングラデッィッシュから、遠からず数世紀で人類が消えてしまうと研究もある。汚染問題は、亜米利加でも旅行してみればあちこちに見られる

日本は汚染対策では、世界の最先端を行っていて、技術も確立している。しかしながら、そんな技術を世界で役立たせていない。日本の汚染退治技術、政府がまず先陣をきって訴求し売り込むべし。

人手不足なのに賃金が上昇しない理由

ロイターが人手不足の割に賃金が上昇していないのは、高齢者の賃金が抑えられているからであると言う分析記事が出ていた。

まず、連合によると、２０１７年春闘の賃上げ率は、前年の２．００％から微減の１．９８％。４年連続で２％前後の水準を維持したが、完全失業率に接近していると言われるようなタイトな雇用環境の下にもかかわらず、賃金が跳ね上がるという現象は起きていない。


企業は、先行き不安で、利益剰余金を過去最高の３９０兆円まで内部留保を蓄えていて、しかも、日本では定年後も雇用継続しているところが多いが、ほとんどが、３割程度の賃金カットを実施している企業が多い。高齢者の賃金の３割カットは、すでに「常識化」されつつある。


さらに、記事はハローワークなどで提示されている６５歳超を対象にした求人では、月額２０万円やそれを下回る額の提示が圧倒的に多く、「高齢者を安く雇う」という事を調査。


実際、大企業で定年後も継続雇用している層は、元が給与が高いから、そう悪くは無いと思うが、中小企業では定年延長はままならない話で、退職後も体力十分の人が大半であるが職は用意されておらず、労働市場では買いたたかれている。大都市では地方でもオリンピックラッシュの余波で建築業界は多忙で、その際に交通整理やガードマンが雇用されているが見ているとほとんど若い人はおらず、白髪交じりの男性の方々ばかり。女性はと言うと、スーパーや飲食業で、高齢者を多く見かける。

最低賃金は保証されていると言いながら、無償で支給すべき制服などを、給与から天引きで買い取らせているなど、月給は１５万円にもならないと言う。

こういう事にも政府は気配りすべきであろうし、連合も労働市場全体を見渡して行かないと、ますます皆からの支持を失ってしまう。