英国もガソリン車・ディーゼル車を禁止に

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英政府は、２０４０年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車（ＥＶ）への完全移行を目指すという。

更に 英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）の販売も４０年までに終了する方針。

写真は首都ロンドン中心部で２０１４年２月撮影（２０１７年　ロイター/Olivia Harris）


デイリー・メール紙は、２０年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善が見られない場合、地方自治体がディーゼル車に課税することが可能になると伝えた。

既にフランスが、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を決めており、日本も早期に車の政策を決定しないと、いかんと思う。



ここからリンク→Bigbangの防犯カメラ←ここまでリンク

米中のそれぞれの覇権問題

トランプ大統領の閣僚が次々の交代していたり、政府のスタッフが充当されないとか挙句の果てに選挙のときに民主党を落とすために子息がロシアと取引したとかしないとか大揺れしている。

中国においても習近平総書記（国家主席）の権力基盤強化と「ポスト習」の行方を巡る権力争いが取りざたされている。共産党の直轄である重慶市の書記で、習主席の次を担えると言われた人が更迭されたりこっちも内情はおおゆれ。


しかも此処に来て、北朝鮮が近々に潜水艦からのミサイルと大陸間ICBM実験を行うと言う事で、TVでも放映されているようにアメリカは中国が北朝鮮を制裁してないからと、対中国経済制裁を科そうとしている。米中の短い蜜月時代は終わり、丁丁発矢の経済戦争が始まるのでは?



ここからリンク→Bigbangの防犯カメラ←ここまでリンク

連合、「脱時間給」容認を撤回 政労使合意は見送り

一般紙によると、連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めたという。

この労働基準法改正案は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とするもので、連合の要請を受けて年間１０４日以上の休日確保を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えたものである。

２０１５年４月に閣議決定されたが、民進、共産両党と連合などは「残業代ゼロ法案」「過労死を増やす」と廃案を強く主張し、２年以上も継続審議になっていた。

他に、退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」▽２週間連続の休暇▽臨時の健康診断－－など複数の選択肢から、各社の労使が健康を確保する措置を選べるよう修正する。改正案には実労働ではなく、「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制の対象拡大も盛り込まれていた。しかし、連合の要請を踏まえ、商品販売など一般の営業職は「対象外」と明確にすると言う事になったが、連合は、参加の組合の同意が取れないので、撤回。連合は当初、「残業代ゼロ法案」と「高度プロフェッショナル制度」を強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付き容認に方針転換。そしてまた、元の廃案に戻る。

連合は、労働契約法で、5年契約社員を続けていると、正社員と同じ定年まで契約社員を続けられると言うのに、賛成して、社員の３重構造を容認している。どの会社も社員の査定には厳しく、給与体系で区別しているから、５年以上の契約社員も正社員にしても何の混乱も起きない。連合にはポリシーがない。民進党が支持をなくす原因の一つと思う。

自民党、一党のみが巨大になっていて、さまざまな弊害が出てきている。対抗政党がある程度の勢力をもたないと可笑しくなる。やはり、民進党も頑張ってもらわないといけない。



ここからリンク→Bigbangの防犯カメラ←ここまでリンク