九州北部豪雨の被害は人災?

朝倉市などの筑後川沿線での被害状況がＴＶで放映されているが、きではなく、皮がめくれた材木が水面を覆い尽くしているのを見てどうしてだろうかと思った人が多いと思う。


流木が被害を更に大きくしたと思われる。

そうしたところ、２３日の午前のＴＶで、高齢の植林研究者が、流木はほとんどが杉のさし根による植林で、大木になってもさし根の場合は、根がはらず、大雨に対し、抵抗力がなく倒木しやすいと指摘していた。しかも今や山の４０％が植林で、しかもさし根によると言う。

異常気象が日常化しており、豪雨も頻繁に起こる今の状況では、流木による被害の拡大が常態化する。

流木による被害の拡大は、人災と言うべき。

大学や官公庁の研究費を削らず、増やすことが、人災を無くす一番の手と思う。




ここからリンク→Bigbangの防犯カメラ←ここまでリンク

拡大し続けるEC規模

経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態などについて調査し以下のような結果を報告している。ました。
今般、その結果を取りまとめました。

国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）に拡大しています。
また、EC化率は、BtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.8％（前年比0.6ポイント増）、広義BtoB-ECで28.3％（前年比1.0ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。


国内電子商取引市場規模（CtoC）
近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、本調査において、CtoC-EC市場規模推計を実施しました。平成28年のネットオークション市場規模は、10,849億円（うち、CtoC部分3,458億円）、フリマアプリ市場規模は3,052億円となりました。


Ｂ－Ｃ　ＥＣにおいて、EC化率の計算で、全商取引の値が記載していないが、５．４３％なら、２８１，７６兆円。ＥＣ取引が増えると昔から言われていたので、まだ５％と言う低い値には驚き。そしてエンドユーザー同士（ＣｔｏＣ）の商取引が、今まで、小さな量でしかなかったのが、急速に増えている。

ＢtoＣやＣｔｏＣが巨額になるにつれ、小口（1個1個とか）輸送が今までより重要になる。つまり宅急便の役割がどんどん重要になっている。それが再配達や単価の低さで宅急便の見直しが始まっている。

宅配を受ける側から見ると、配達日は分っても時間指定しても交通事情で大幅に遅れる。携帯・スマホが普及しているので、運送会社と配送先とが、運転手が行うのではなく、それこそＡＩにより運送会社からより正確な配達時間を通知できる。

そのシステムができるまで時間がかかろうから、宅配の場合は多少値段を高くし、通常はコンビニとか運送会社受け取りを充実させれば、かなり現状解決になるのではなかろうか?



ここからリンク→Bigbangの防犯カメラ←ここまでリンク

北の潜水艦 日本海４８時間連続航行

ＣＮＮテレビは7月２０日、米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約１００キロ離れた日本海で、４８時間連続で航行させていると報道。更に艦種についてジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載用として新たに開発した「新浦（シンポ）級潜水艦」とみられると明らかにした。

　北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはＳＬＢＭ「北極星１号」（ＫＮ－１１）またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。


　この潜水艦はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は１５００～２千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとのこと。

日本は突然、潜水艦から、核ミサイルを撃ち込まれても、防御できない。

今日のTVでも、ハワイ州が、ICBMを撃ち込まれた時の防衛対策を講じたと報道していたが、いよいよきな臭くなってきた。





ここからリンク→Bigbangの防犯カメラ←ここまでリンク