音速の3倍のミサイル量産へ 国産「ＡＳＭ３」

 

ASM3は、もはや、自衛装置というよりも、通常兵器。対艦船用で、そうなると艦船の対空ミサイルも性能を上げてくるだろうから、ジェットエンジンのマッハ3では足りなくなるのは明らかで、ロケットエンジンでマッハ５以上を達成するのも近々であろう。

 

開発実験でＦ２戦闘機に搭載された空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」（両翼下のしま模様のミサイル）＝２０１５年４～５月ごろ撮影（毎日新聞掲載：防衛装備庁提供）

　防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ＡＳＭ３」の開発を完了し、２０１９年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために０３年度から開発を始めていた。１７年７月まで計１５回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の３倍のマッハ３以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のＦ２戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

　「ＡＳＭ３」の射程は百数十キロと既存のミサイルと同程度だが、新型のジェットエンジンを搭載したことで速度をマッハ３以上に引き上げた。０３年度から約３９０億円を投じて新型エンジンの研究・開発を続けていた。防衛省は昨年、従来より射程を伸ばした護衛艦搭載型の対艦ミサイルの開発にも成功しており、１９年度以降の予算化を目指す。また、これらの技術を応用して、地上発射型の対艦ミサイルの改良も進める。

　ミサイル装備の強化は、海洋進出を強める中国が念頭にあり、防衛省はこれらのほかに戦闘機搭載の長射程巡航ミサイルの導入に着手。１８年度予算案には、米国製の射程約９００キロの「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」など３種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費約２２億円も計上した。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる高速滑空弾などの研究費として計約１００億円を盛り込んだ。島しょ防衛をにらみ、探知・迎撃されにくいミサイルの技術革新を進めたい考えだ。

　英国とは戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めており、１８年度から研究試作に着手する。標的を探知するための日本の技術と、射程を伸ばす英国の技術を組み合わせ、Ｆ３５戦闘機への搭載を念頭に高性能ミサイルの開発を目指す。

　世界的にはミサイルの高速化・長射程化が加速しており、米国やロシア、中国などはマッハ５以上の「極超音速」のミサイルの実用化を目指している。防衛省幹部は「島しょ防衛では艦船の接近を防いだり、反撃したりするミサイルの性能が重要だ。世界の潮流に置いていかれないように性能向上を図る必要がある」と指摘している。

日本は宇宙開発では、世界のトップ・グループにくっついっているし、ロケット・ミサイル開発もそう難しい話ではない。しかし専守防衛ではなくなってくる。

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南極オゾン層の破壊、減速し始めた

 

１９８９年に発行したフロン規制効果が２０年経って出始めたことがＮＡＳＡの測定で明確になたっという。

読売新聞が報じていた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、南極上空のオゾン層の破壊が改善する傾向にあることを、直接観測で初めて確かめたと発表した。ＮＡＳＡは、オゾン層を破壊するフロンを規制するために１９８９年に発効したモントリオール議定書の効果が表れたとしている。

　大気中のフロンが分解すると塩素が生まれ、塩素はオゾン層を破壊する。研究チームはＮＡＳＡの衛星が２００５～１６年に観測した南極上空のデータを分析し、塩素のレベルが１年あたり０・８％の比率で減っていることがわかった。

　オゾン層が破壊されてできる「オゾンホール」の状況は、南極上空の気象条件にも左右される。そこで気象条件に影響されにくい冬で比べたところ、観測当初に比べ、破壊されるオゾンの量も約２０％減ったという。

ＣＯ２による温室効果による地球温暖化も、同様であろうから、ＣＯ２削減効果が見えないからといって、パリ協定を無視すると数十年後に手痛いしっぺ返しを受けること必至。

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クリントン財団までロシア疑惑？

クリントン財団までもロシア疑惑！　ヒラリー元国務大臣のメールの使用問題やクリントン元大統領のインターンセクハラなんてかわいいもので、しかも核も絡んでいて、これは根が深い。さらにうやむやになったが、大統領の在任中に「チャイナゲート」と呼ばれる中国共産党政府から選挙資金を得た疑惑も起き、民主党政権のみならず、共和党も追及される大きな騒動となった。

ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領の就任宣誓式に出席したビル・クリントン元大統領（中央）とヒラリー・クリントン前国務長官夫妻（2017年1月20日撮影）。 AFPBB News

【AFP＝時事】によると米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と共和党議員らからの圧力を受け、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領の財団の捜査を進めていると米国の複数メディアが5日、報じた。


　ニュースサイト「ザ・ヒル（The Hill）」と米CNN、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えたところによると、司法省はクリントン元大統領の妻ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が国務長官を務めていた2009～13年に政治的便宜を計らう見返りとしてクリントン財団（Clinton Foundation）に行われた献金問題について調査を進めている。

　司法省は調査を行っているかどうかは明らかにしていないが、昨年11月、ボブ・グッドラット（Bob Goodlatte）下院司法委員長（共和党）に対し、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官がクリントン財団への大口献金者がウラン取引に関わっていたとされる問題を調査すべきかどうか検討していると報告していた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領は米国のウラン鉱脈を保有するカナダの採掘企業ウラニウム・ワン（Uranium One）のロシアの国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）への売却を承認。売却は2013年に実施された。

　これにより米国のウラン備蓄の20％をロスアトムが支配することになったが、こうした決定が下される前にウラニウム・ワンはクリントン財団に大口献金を行っていた。

　このウラン取引についてトランプ氏は昨年数回問題視していた。これに対してクリントン財団側は、その指摘は事実でないと何度も証明してきたと主張していた。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿や演説を通じて司法省に対し、クリントン前国務長官が公務に私用メールサーバーを使用していた問題についても調査を再開するよう再三要求していた。

　共和党はロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が進めている2016年の米大統領選でトランプ氏陣営とロシア政府が共謀した疑惑の捜査への批判を強めている。

政権の中枢にいると、色々な誘惑が増えることは洋の東西、古今を問わず普遍的なことなんだろう。

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