晴海の五輪選手村４０００戸、その後、分譲！

 

建設が進む東京五輪・パラリンピック選手村＝２０１７年１０月２４日、毎日新聞撮影

毎日新聞の意報道によると五輪選手村は５千戸あって、終了後、４千戸を分譲、１千戸を賃貸にするという。

中央区の人口は１９５３年の約１７万人をピークに９７年には約７万人にまで減少したが、人工増加策で１６年には約１４万人にまで増加。０５年から１０年までの国勢調査で、人口増加率が２３区内で１位、全国でも２位となった。

すでに人口が増えているうえ、東京五輪選手村効果で１万２０００人から１万５０００人程度の人口増加が見込まれる。となると、人口増加策となるが。すでにできるだろう住居を壊すわけにもいかないし、　選手村マンションは「再利用」であるから、価格は割安になり、爆発的人気が出て、一挙に４０００戸が販売隅となろう。

 

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次のニコタマ、ムサコはどの駅か？

 

 

何のことかと思ったら、二子多摩川園、武蔵小杉のことで、鉄道各社が開発する町が度かをダイアモンドが調査した報告書の見出しだった。その2つの町の写真が下記のもの。

多摩川に沿って走る南武線沿線のコンピュータメーカーにいたころ、場末の飲み屋タウンという意識しかなかった武蔵小杉、溝口、何ときれいな街になっていることか。若い人がすみたいまちの筆頭になっている。いまや勝ってあこがれのまちであった、東横線の代官山や自由が丘、目ではないという。変われば変わるもの。しかしながら町の開発は鉄道会社が短所を切っていることを今更ながら気がつかされる。

　「週刊ダイヤモンド」が首都圏の鉄道各社の計画をまとめていた。

　西の大都会、京阪神では、阪急やＪＲ、阪神などの各線が並走する区間が多く、各社がしのぎを削っている。これに対し、首都圏の私鉄は路線間の競争はほとんど存在せず、各社のすみ分けがなされてきた。その潮目が今、変わりつつあるという。

東急から見てみると田園都市線「たまプラーザ」（横浜市）と「二子玉川」（東京都世田谷区）に続いて、次世代型郊外として大規模再開発を仕掛けているのが田園都市線「南町田」。昨年2月に閉館した「グランベリーモール」を町田市と共同で再整備し、田園都市線では唯一のアウトレットモールを2019年度に開業する。池上線や世田谷線など「都心の中の郊外」ともいうべき“マイナー路線”のてこ入れも図る。

池上線は『吉祥寺』や『永福町』『浜田山』など各種の住みたい街ランキングの常連駅が多い京王井の頭線が、また世田谷線は、観光資源が多く外国人にも知られる江ノ島電鉄が理想型だろう」（東急関係者）。

小田急は、南町田から南西約10kmに位置する「海老名」（神奈川県海老名市）。これまでも駅東口で商業施設などの開発を進めてきたが、用地買収から半世紀越しの「再開発ではなく最初の開発」（田島課長）となるのが、25年度の完成を目指す、ＪＲの海老名駅との駅間地区に整備される「ビナガーデンズ」だ。東急の「二子玉川ライズ」と設計会社が同じで、見た目はニコタマ、中身はムサコ（武蔵小杉）のような建物になるという。

西武鉄道は、各主要駅で巻き返しを図る。例えば、池袋線「石神井公園」は東急の「自由が丘」のようなおしゃれな高級住宅街を、池袋線「飯能」は北欧のフィンランドを、秩父線「西武秩父」は箱根を想起するような開発を行う。

京王は現在、「調布」や「府中」で再開発を仕掛けているが、今後は街の整備よりも「運賃の値下げ、通勤ライナーの投入、ダイヤ改正といったソフトの充実にシフトする」（南取締役）。
沿線全体の将来を占う上で、個々の駅よりも重要になるのが、接続するターミナル駅の趨勢だ。

東急は副都心の3駅のターミナル駅再開発でも頭一つ抜けていて、威信を懸けて100年に1度の規模で再開発を行う「渋谷」。27年度の完成に向け、七つのプロジェクトが進行中で全く新しいオフィス街が誕生する。逆に、渋谷のみならず「池袋」にも後れを取っているのが「新宿」。南取締役は「小田急にも同じ危機感があり、『連合軍』の意識で一緒に進めている」と話す。首都圏でも沿線人口の争奪戦は始まったばかりという。

 

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黒社会の歴史は400年もある！

黒社会の歴史は1636年満州族の清に破れ、清王朝が成立した頃に、幇会という政治結社。したがって誕生のまた、当初のスタートは圧政に対する自衛組織で結束は固く、長い歴史で、組織も大きく、秘密結社で全貌はわからない。

中国革命の父である孫文が清朝打倒で依拠したりで、必ずしも闇社会ではなかったし、中国共産党が政権を確立する際に幹部の朱徳が使ったのもこの政治結社といわれている。その流れが、裏社会に進出するも、秘密結社の鉄則が順守され組織の全貌が分からない。

ともかくも裏社会の黒社会は中国大陸に100万から150万、香港（人口678万）に20万、台湾（2,228万）に10万、その他20万で、世界に150万から200万人のチャイニーズ・マフィアがいるが誰が組織のトップかは全く分からないという。中国の地方行政で黒社会と結託した共産党員や実力者が摘発される際に名前が分かるがそれは所詮、黒社会の末端でしかないという。

現代となっては、政治結社としての黒社会は全くなく、闇社会の恐ろしい秘密結社となっているよう。

科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ

 

日本の大学の研究費、国公立・私学を問わず、国からの支援がなくなり、かつ、総定員法とかで、研究者の数が少なくなっている。加えて、

１．大学院を出ても就職口がない、あったとしても5年とか3年とかの契約助手・講師しかない。

２．運よく常勤教授・助教授・助手などにありつけても、民間や公的機関からのわずかな公募研究費などへの応募に半分以上の時間を取られて、研究時間が大幅に減っている。

そんな状況だからまともに研究できなくなっており、日本の研究者の論文数が減るのは当たり前。ノーベル賞受賞者が欧米と並んでいるというが、ノーベル賞を受賞するレベルの研究は20とか30年前の研究でいわば過去の遺産。今現在論文が減っていることはこれから20年後のノーベル賞受賞者が激減することを意味する。

 

2003年（平成15年）国立大学の法人化が行われているが、それを契機として日本人研究者の論文数が激減している。基礎研究は一見、産業とは関係なさそうだが、青色ダイオードや、ｉＰＳ細胞の発見が新薬開発に大いに促進したり、飛行機などの期待に採用されているカーボンナノファイバーなど、基礎研究がなければできていない。ということは、日本の先端技術もこれから衰退して行くということを意味する。安倍政権のは景気が上向き始めたことや小選挙区制度で圧倒的権勢を誇っているが、地下で陥落が起こることを気が付くべきである。2020年以降の日本は一体どうなるのだろうか？。

 

（全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめ田報告書をもとに読売新聞が作成）

　中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

　報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位。

 

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