全農、日本米を中国でアリババとネット通販

日本経済新聞　電子版がJAがアリババと契約し中国で日本米を通販で販売するという。個人では、アジアに輸出してそれなりにうまくいっていることは色々報道されていた。今までJAは仲介料が高すぎて少なからずの農家はJAを経由しての販売は潔しとしない所が多かったが、今回の決定は遅すぎるが快挙である。アジアの人たちを鮓屋とか和食料理屋に連れて行くと、みなさん、日本のコメはおいしいという。だからこそ個人でのコメの輸出もうまくいっているのであろう。これを契機にアジア全般で日本米が売れればよい。

　中国でもコシヒカリは高級ブランドとして人気がある。ＪＡ全農を経由し三重・石川両県のコメをアリババが買い取る。まず４トンを輸出し売れ行きに応じ追加する。

　中国のＥＣサイトでは、個人で日本産のコメを販売する例があるという。本当に日本産かどうかを心配する人が多いのが実情で、今回はアリババが買い取ることで信頼を積み上げ、ブランドイメージの向上につなげる。

　価格は２キロの袋詰めで、日本円で3000円程度に設定する。高所得層を中心に贈答品などとしての需要を見込む。流通のコストがかかるため、中国の一般家庭で消費されるコメより８倍以上高いが、ネット通販によって百貨店などで販売するものよりは安い。

　中国は東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、新潟県や宮城県など10都県からのコメの輸入を停止。このためＪＡ全農は産地として三重・石川両県を選んだ。

　2016年に日本から中国本土へ輸出したコメは375トンで、輸出数量全体の４％未満にとどまる。ＪＡ全農は17年に香港のＥＣ市場を通じコメ輸出を始めたが、中国本土で大手ネット通販企業と組むのは初めて。中国のＥＣ市場は世界トップで、市場規模は米国の２倍以上ある。中国でシェア５割を超えるアリババのネットワークをいかし、輸出拡大をねらう。

　中国はコメ以外でも、日本産の野菜や果物などの輸入も厳しく制限している。中国からの訪日客の増加に伴い日本の農産物の評価は高まっているものの、輸出のハードルは高い。日中の政府間交渉の経過を見極めつつ、コメ以外の輸出促進も探る。

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ソニー、新型「アイボ」１９万８千円で発売

 

　

ソニー

は11日、犬型の家庭用ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」を発売した。15万台を販売した初代アイボの生産を2006年に中止して以来、12年ぶりの復活となる。発表した17年11月から３度受け付けた先行予約がすべて１時間以内に完売するなど滑り出しは好調だ。海外展開も視野に入れており、ソニー復活の象徴となるか、注目を集めている。

 

 

　「ワン」という犬の鳴き声と掛けた戌（いぬ）年１月11日の今日、11時１分から本社（東京・港）で発売を記念するイベントを開いた。開発を主導した川西泉執行役員は「ソニーで唯一、能動的に寄り添うロボット。犬と同様、愛情を注いだ人にほどなつく」と語った。犬らしい動きを追求。お手の求めに応えたり、腰を振ったり首をかしげたりするほか「ワン、ワン」や「クーン、クーン」と鳴きもする。

　搭載した人工知能（ＡＩ）で頻繁に構ってくれる人を認識して成長。腰や首、手足を動かした時に飼い主の反応などのデータをカメラで収集、動きに反映する。登壇した購入者の山下敬さん（43）は「愛くるしい。大事に育て成長過程を楽しみたい」と喜んだ。価格は税別19万8000円で海外展開も視野に入れる。

　新型アイボは16年に開発に着手した。有機ＥＬパネルを使った瞳で豊かな表情を作り出す。イベントに参加した購入者の夫婦は「初めてのアイボ。今年は銀婚式なのでその記念にする」と嬉しそうに語った。

　初代アイボは累計で15万台以上を発売した。生産中止後に「葬式」まで開かれた初代アイボだが、２代目も生きた犬のようにかわいがられるのか？　生きた犬のように手間がかからないが、AIで進化するので、かわいがられるかも。

 

　

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中国の軍艦と潜水艦が尖閣諸島接続水域に侵入

Fuji News NetworkなどTV報道が行われている。尖閣諸島が古来から日本の国土であることは古文書からも自明なのに、中国は武力で略奪しようとしている。いくら中国が世界最強の軍事力を持とうとも、一時的に侵略できても長続きしない。

 

 

尖閣諸島周辺の接続水域内を、潜没した状態の潜水艦と、中国の軍艦が航行したことがわかった。
政府は、尖閣諸島の大正島北東の日本の接続水域内に11日午前、潜水艦と、中国海軍の軍艦が入り、航行したと発表した。
潜水艦は、海面に浮上しないで進む潜没航行をしていたという。
政府は、官邸危機管理センターの情報連絡室で、情報の集約と分析を行っている。
安倍首相は関係省庁に対し、「不測の事態に備え、緊密に連携して対処すること」、「警戒監視に全力を尽くすこと」などを指示した。
外務省の杉山事務次官は、11日午後、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。

中国も強権政治をやめないと世界から孤立してしまい、数世紀前の帝国主義はもはや現代には通用せず悲惨なことになる。

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アメリカのパリ協定「復帰もあり得る」？

 

 

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相（写真外）と共同記者会見を開いたドナルド・トランプ大統領（2018年1月10日

【AFP＝時事】によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領10日、自身が昨年6月に離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」について、復帰もあり得ると言明した。ただ、復帰に向けた具体的な行動に出る意向は示していない。


　トランプ氏は記者会見で、パリ協定について「率直に言って、私としては問題のない協定だ。だが、彼ら（前政権）が署名した協定には問題がある。いつものように、悪い取引だからだ」と表明。「よって、復帰もあり得る」と語った。

　パリ協定から離脱するには、長く複雑な手続きが必要になる。トランプ氏の発言は、同氏が本当にパリ協定から離脱したい意向なのか、それとも単に米国の排出削減目標を緩和したいだけなのか、改めて臆測を呼びそうだ。

　トランプ氏の周辺では、長女のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）大統領補佐官らがその影響を軽減するための政策を支持する一方、国際的な取り決めを米国の足かせになっていると考える側近もいる。トランプ氏はこれまでも、両者の間で引き裂かれているように見えることがあった。

 

 

 

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社に約3300億円融資

 

日経新聞による。　【ドバイ＝岐部秀光】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）に30億ドル（約3300億円）を新たに融資することを決めた。日本が保有し、３月に期限が切れるアブダビ沖の油田権益の更新は正念場を迎えており、それを後押しする狙い。三井住友銀行、みずほ銀行、英ＨＳＢＣとの協調で、ＪＢＩＣは21億ドル程度を負担する。　

なお株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ、Japan Bank for International Cooperation）は、株式会社国際協力銀行法（平成23年5月2日法律第39号）に基づく特殊会社であり、日本の輸出信用機関（ECA）である。略称はJBIC（ジェービック）。前身は日本輸出入銀行（輸銀）である。

ＡＤＮＯＣは、ＵＡＥのアブダビ首長国が100％出資する国営石油会社。30年以上の長期にわたり日本に石油を輸出している。ＪＢＩＣは過去４回、ＡＤＮＯＣ向けに今回と同規模の融資を実行してきた。

 

 

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ＡＤＮＯＣにはＵＡＥのアブダビ首長国が100％出資する（同社がアブダビで運営するガソリンスタンド）＝ロイター

　ＪＢＩＣは2017年、ＡＤＮＯＣとの協力を一段と強化することで合意した。アブダビ政府は自国民の雇用創出につながる産業多角化を目指し、石油事業を下流部門に広げる改革を進めている。ＩＴ（情報技術）分野などに多額の投資を見込んでおり、資金需要が膨らんでいる。

　日本政府は、石油および天然ガスの国内生産と輸入量の合計に占める日本企業の権益分（自主開発比率）を30年までに４割以上に引き上げる目標を掲げる。アブダビは「日の丸油田」と呼ばれる日本の自主開発油田のおよそ４割が集中するなど、エネルギー戦略上重要な位置を占める。政府はエネルギー技術協力や中小企業支援など幅広い協力を打ち出し、権益更新を働きかけている。

　欧州などでは電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが進む。世界の石油需要は「早ければ20年代に頭打ちになる」との観測も強まる。だが、油田の権益をめぐる競争は依然として激しい。英ＢＰなど石油メジャーのほか、中国なども中東の権益獲得を狙い、しのぎを削っている。

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