トランプ大統領が家庭用大型洗濯機と太陽電池に、輸入制限の関税導入

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は前日の声明で、トランプ大統領が家庭用大型洗濯機のほか、太陽電池および太陽電池モジュールに対し、輸入を制限するための関税を課すことを承認したと明らかにしていた。米通商法２０１条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）発動はトランプ政権で初めてとなる。

こうした措置に対し中国と韓国などから批判が相次いでいるが、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は遺憾の意を示したうえで、世界貿易機関（ＷＴＯ）規定に違反していないか深刻な疑念があるとし、ＥＵ加盟国の輸出が影響を受けた場合は躊躇なく対応するとの姿勢を示した。

トランプ大統領はこれにより通商戦争が引き起こされるわけではないとし、「雇用が回復し、われわれは自分たちの製品を自ら製造することになる。こうしたことは長らくなかった」と述べた。そして、鉄鋼やアルミニウムなども不均等貿易と言っていることを考えると、次のセーフガードが発動される可能性が高い。ただ、エコノミストの間では米政権は米企業の世界的な供給網に影響が及ぶような措置は避けるとの見方がなお大勢となっている。

アメリカでも、海外からセーフガード反対の声が高まれば、中国が外国企業に対し、中国企業との合弁企業製品しか流通させない施策取っているが、それを導入するのだろうか？

日本車、2019年目途に中国にEV一斉投入

日本経済新聞が表題の記事をだしていた。日本車が中国で販売するには、中国企業と合弁で製造した車であること、部品も中国で製造したものを使わなければならないなど、強い規制がかかっている。GDPが世界一になってもこの規制は存在するだろう。そして、GDPトップ３国に成長するインドも同様の規制を敷き始めている。アメリカもトランプ政権がセーフガード、輸入時の関税を導入しようとしていて、世界経済のあり方が変わるであろう。

また、自動車の種類も、従来のセダン中心からSUV中心に変化しているという。
 

　以下、日経が報じている内容である。日本車各社が中国で一斉に電気自動車（ＥＶ）を投入する。マツダは19年をメドに中国大手と共同開発したＥＶを販売する。ホンダやトヨタ自動車、日産自動車も多目的スポーツ車（ＳＵＶ）のＥＶを出す。中国で19年から始まる環境規制ではメーカーに一定数のＥＶなどの製造・販売を義務付ける。日本車各社は合弁相手との連携で規制に対応しながら、世界最大の中国のＥＶ市場の攻略を急ぐ。

　マツダが開発するＥＶでは、モーターや電池などは合弁を組む中国長安汽車集団が中心となり調達する。マツダはボディーなどを担当する。折半出資する長安マツダ汽車（江蘇省）で生産する方向だ。車種は小型ＳＵＶを軸に調整する。

　19年からの新エネルギー車（ＮＥＶ、新エネ車）の環境規制では部品の現地調達の条件は示されていないが、中国製電池の採用を求められる可能性が高い。寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）など高いシェアを持つ中国勢から調達しなければ競争力を維持できない状況だ。

 

 

　中国の17年の新車販売台数は2887万台で前年比３％増にとどまったが、ＮＥＶは53％増の77万台と大きく伸びた。ナンバープレートの発給制限や購入補助金など、政府は需要と供給の両面でＥＶシフトを進める。

　ホンダは合計で中国販売の２割を超える小型ＳＵＶ「ヴェゼル」とその兄弟車をベースにしたＥＶを18年に発売する。広汽本田汽車（広東省）と東風本田汽車（湖北省）の両合弁会社が設計や生産のノウハウを持ち寄る。

　トヨタは20年に自社開発のＥＶを販売する方針。広汽トヨタ（広東省）で生産予定の小型ＳＵＶ「Ｃ―ＨＲ」と天津一汽トヨタ（天津市）で生産を予定する兄弟車をベースに開発する方向で検討している。日産は合弁を組む東風汽車集団や資本提携する仏ルノー、三菱自動車と連携し既存の小型ＳＵＶの車台を活用したＥＶを開発している。

　中国の17年のＳＵＶの販売台数は前年比13％増。日本車各社は得意の小型ＳＵＶをベースにしたＥＶで存在感を高めるという。