東芝の子会社であった、米原発会社ウェスチングハウス（WH）は倒産してその後、カナダの投資ファンドが買収している。ただ東芝は関連資産を持っており、それを米投資家グループが今月末までに購入する予定で、売却益や税負担の軽減で資本が4100億円改善する。昨年実施した6000億円の資本増強と合わせ、１兆円超の資金が調達できて、2018年3月末で7500億円を見込む債務超過を解消できることになった。
東芝はこれで上場維持がほぼ確定し、これでさらなる悲劇は無くなったことになる。東芝が原発に手を出そうというのがそもそもの間違いであるが、原発でパートナーであったはずの丸紅が突然降りたとか、子会社であるWHから親会社の東芝が良いようにあしらわれたことが東芝の悲劇であるが、根本原因は東芝の経営者が全ての点で甘すぎたということに尽きる。
［東京 １６日］ - カーネギー倫理国際関係協議会の研究者が、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。バブル崩壊後の「失われた２０年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと述べている。現実的かつ効果的な対策の１つは、日本での長期就労を望む外国人労働者の受け入れを拡大することだと指摘。ただし、そのためにはまず外国人労働者に対する不当な扱いを法制度の強化によって改める必要があると説く。
日本には３つの選択肢があるという。１つは、外国人労働者を迎え入れること。もう１つは、構造改革を通じて生産性上昇率を大きくすること。３つ目は、それらをせずに国内総生産（ＧＤＰ）ゼロ成長を甘受こと。
もちろん、日本の人口減少をより難しい問題にしているのが、高齢化。主な働き手となる２０歳から６４歳までの人口は、総人口よりもはるかに速いペースで減少している。
そのため、（子供、引退した高齢者、専業主婦・主夫らを含む）非就業者１人に対する、就業者の数はどんどん減っている。１９９９年に１．２人でピークを打った後、２０１５年には１．０人に減少、２０６０年には０．８人になると予想されている。この結果、１人当たりＧＤＰは今後４５年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。
ＧＤＰのゼロ成長はそれ自体、十分にひどいが、実際には数百万人に上る人々の暮らしが一段と厳しくなることを意味する。すでに、所得分布で１０パーセンタイル（下から１０番目）に位置する人々の実質個人所得は、３０年前と比べて、なんと２２％も落ちている。要するに、日本には、生産性上昇率の改善と、より多くの外国人労働者という組み合わせが必要なのだ。
後者（外国人労働者）について言えば、日本では非熟練・半熟練労働者に対する需要が高い。よって、永住を目的とする移民より、長期就労を目的とするゲストワーカー（一時的労働者）の受け入れを拡大する方が現実的だろう。ただ、そのような人々を数百万人規模で受け入れたいのならば、もっと厚遇する必要がある。
しかしながら、日本で働く外国人労働者の多くが低賃金労働を強いられ、不当な扱いを受けていることは、国内外の複数の報告書ですでに明らかにされている。厚生労働省によれば、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を実施した事業場（実習実施機関）のうち、２０１２年には７９％（２０１６年には７０％）で何らかの労働基準関係法令違反が認められたという（法務省によれば、外国人技能実習生の数は２０１６年末２２．８万人）。
厚労省は、こうした問題に対して法制度の強化で対応していると主張するが、行動が十分とは思えない。状況はあまりにひどく、世界各国の人身売買の実態に関する米国務省の年次報告書にも取り上げられている。
日本政府は、外国人労働者の同一労働・同一賃金・同一条件の適用を徹底する必要があると説く。確かに外国人労働者に対する待遇は現状は世に憚れる。官民挙げて外国人労働者の待遇を改善しないと数百万人の外国人労働者は日本に来てくれない！
［ワシントン １７日 ロイター］ によると 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表し、米経済とインフレ率が２０１７年１１月終盤から年末にかけ「控えめから緩やかな（modest-to-moderate）」ペースで拡大したとの認識を示した。
１月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は地区連銀経済報告を公表し、米経済とインフレ率が２０１７年１１月終盤から年末にかけ「控えめから緩やかな」ペースで拡大したとの認識を示した。写真は２０１６年３月、ニューヨークで撮影（２０１８年 ロイター／Lucas Jackson）。さらに、今後数カ月後にさらに賃金が上昇するとの観測もあったという。
ＦＲＢ内では１７年は堅調な成長と低い失業率を背景に３度の追加利上げを行い、今年も３度を予想している。
労働市場が最大雇用に近い状況ならば、インフレのペースが目に見えて上がるのを待つよりも利上げをすべきだと考える声はＦＲＢ内の大多数を占めるとみられる。
１２月の雇用統計では新規就業者数は小売業でマイナスとなるなど予想を下回ったが、賃金は上昇しており、３月に追加利上げが行われる可能性がある。
