世界中で高齢者問題！

アメリカも高齢化で、世帯資産減少し、近い将来、住宅危機さらには高齢者医療危機が起こりうるという。ロイターのレポート：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

［シカゴ　２９日　ロイター］ - ハーバード大学住宅研究共同センター（ＪＣＨＳ）の調査よると、アメリカの世帯主が５０歳以上の世帯数は、２０１６年は全体の５５％にあたる約６５００万世帯だった。しかし、今後、ベビーブーマーが７０歳代や８０歳代を迎えるにつれ、２０３０年には７５％を超えるという。

 

高齢化が進むと、身体不中になったときに対応できる住宅が急にふいえるし、その一方で、。現在の高齢者世代よりも、収入や財産が少ない状態で退職を迎えるためだという。この世代の人々は、手が届く家賃や価格で、年齢に適した造りの住宅が不足するため、住宅危機に直面することになるという。

 

 

 

フロリダ州中部の退職者コミュニティの航空写真。２０１５年６月撮影（２０１８年　ロイター/Carlo Allegri）

さらなる問題は、高齢者になっても＜薄い蓄え＞で、高齢者向きの住宅を購入する余裕がなくなっているという大きな問題が発生するという。それに加えて高齢者向けのヘルスケアーを受ける金もなくなっているというから勝手は世界一豊かな国であったアメリカの高齢者問題派すざましい社会問題だろう。

すでに住宅を所有している人の割合も、少金融危機後に急激に減少している。０１７年に自宅を所有している６５歳以上の世帯の割合は７９％だった。だがそのすぐ下の退職を控えた世代では、持ち家率は０４年以降、特に金融危機後に減少を続けている。例えば、５０─６４歳の世帯では、１７年の持ち家率は７４％で、０７年の７９％から大きく減らしている。高齢者住宅への改造も多く必要となるが、その対応も難しい。

ホームレスになる高齢者も増えている。この分野の研究は進んでいないが、住宅都市開発省のデータによると、６２歳以上の「シェルターに収容されたホームレス」の数は、２００７─１７年にかけて４８％増えている。また、ＪＣＨＳの報告書は、ニューヨーク市の６５歳以上のホームレスの数は、１１─１５年で倍近くに増えた。

その間、低所得層向け住宅支援の連邦予算は、ほぼ消滅した。連邦議会は２０１７年に高齢低所得者向けの住宅支援として５００万ドルの予算を計上したが、こうした予算が組まれたのは２０１１年度以降初めてだった。議会は２０１８年は１億０５００万ドルの予算を計上している。

ＪＣＨＳの報告書はまた、高齢者の多くが人口密度が低い地域の戸建てに住んでおり、運転しなくなれば孤立する可能性があると指摘している。このことは今後、コミュニティーが新たな住宅や交通手段を提供する必要に迫られることを意味する。

「こうした傾向は分かっていたが、実際の数字は驚くべきものだ。５０歳代や６０歳代の人は大変な問題に直面している。住宅だけでなく、ヘルスケア費用の捻出にも困る人が出てくるだろう」と、高齢者サービス提供者の協会「リーディングエイジ」のリンダ・コーチ氏は言い、こう付け加えた。「そして、７０や８０になるのはあっという間だ」