ロイターが報じるには、ドイツ銀行の株価が急落したという。その理由は、闇金融のマネーロンダリングに関与したからだという。デンマークのダンスケ銀行の疑惑も報道され、英国や世界各国のマネーロンダリングは総額は２００兆円にもなるという。恐ろしい闇の世界！
［東京 ２７日］ - クリスマス直前の２１日、ドイツ銀行の株価が過去最安値をつけた。同銀の株価純資産倍率は０．２３倍と、清算価値を大幅に割り込んでいる。世界的な株安と連動した面もあるが、もう１つの要因は資金洗浄（マネーロンダリング）の摘発である。
今年は、こうした世界のトップ金融機関を巻き込んだマネロン疑惑が連発している。９月には、デンマーク最大手銀ダンスケ銀行のマネロン疑惑が連日報じられた。同行のエストニア支店などを通じた、過去８年間で最大２０００億ユーロ（約２５兆円）に上るマネロン疑惑が浮上している。
過去最大のマネロン事件は、１９９１年に倒産した英国のＢＣＣＩ（国際商業信用銀行）で、洗浄総額は２００億ドルとされていたが、この疑惑が事実だとすればこれを上回る史上最大規模となる。
国連などの試算によると、世界で洗浄されている資金は、世界国内総生産（ＧＤＰ）の２─５％、つまり年間２００兆円規模に上る。資金の流れを断つことができれば、多くの犯罪を防止できる。「防波堤」としての金融機関の役割は大きいはずだが、うまく機能していないのが現実だ。
＜対策の遅れが目立つ邦銀、来年が試金石＞
日本はどうだろうか。「疑わしい取引」の報告件数は年間４０万件、実際に摘発された事例も３５０件と、過去１０年で倍増した。しかしいずれも規模が小さく、金融機関の関与はまれだ。とはいえ、邦銀ではマネロン対策が進んでいる、と素直に受け取ることは難しい。むしろ、日本におけるマネロン対策に対する世界的な評価は極めて低い。
「マネロン天国」などという汚名を着せられこともある日本は、国際的な資金洗浄対策を目的に設立された金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）から不備を指摘され続けている。
０８年１０月に示された第３次対日審査では、取引相手の法人を誰が実質的に支配しているかを十分確認できていないなど４９項目中２５項目が要改善という厳しい内容となった。さらに、１４年に開かれたＦＡＴＦの定期会合では、異例の名指しで日本の対策不備が指摘された。
そんな折、来年にはＦＡＴＦ第４次審査団が来日する。これまでの法整備が、各銀行で実際どの程度有効に運用されているか審査される予定だ。邦銀もようやく本気を出して、ＩＴ化や現金による海外送金の取り止めなど、さまざまな施策を打ち始めている。
それでも、欧米に比べると日本の遅れが目立つのはなぜだろうか。１つには、どうしてもテロが遠い国の出来事に感じられることが挙げられる。テロ対策によって手続きの不便さを強いられることに、なかなか国民の納得が得にくい。
もう１つは、現金社会という点も挙げられる。実際、送金も多額の現金を経由する例が少なくない。顧客サービスを優先するあまり、１日の送金上限額なども高めだ。欧米のＡＴＭでは１００万円を超える現金引き出しなどあり得ない。「振り込め詐欺」の被害金額が１回平均で３００万円以上と、米国の類似詐欺「グランドペアレント・スキャム（祖父母詐欺）」より桁違いに大きいのも、こうした現金取り扱いを巡る違いのせいだ。
さらに厄介なのは、言語の違いだ。日本では、外国人も口座をカタカナ表記で作成できる。アルファベットが正式名称であれば、いわゆる「仮名」口座の作成は簡単だ。世界の「ブラックリスト」に掲載されている名前は当然アルファベット表記であるため、二重三重にチェックをしても、他国に比べて検知するための難易度が高い。
政府方針では今後、外国人労働者受け入れ促進のため、彼らの銀行口座開設を容易にするという。チェックの手間は格段に増え、その分、抜け道も増える可能性がある。
＜マネロンは金融株の「ブラックスワン」＞
もし日本が来年のＦＡＴＦ審査にパスしなければどうなるだろうか。ＦＡＴＦに法的制約はないが、各国のマネロン対策が厳しくなる中で、外銀が邦銀経由の送金を受けにくくなる可能性がある。受け入れを制限する外銀が出てくるリスクも否定できない。また、マネロン対策が甘い国だと改めて認定されてしまうことで、犯罪組織に狙われる可能性もある。
ＦＡＴＦが設立された３０年前の報告書では、世界のマネロン金額は８５０億ドルと推定されていた。この数字が正しければ、ＦＡＴＦが設立されて以降、マネロンは根絶されるどころか、２０倍に膨張したことになる。名誉回復のため、ＦＡＴＦも各国当局も一層対応を厳しくする可能性がある。
市場が予想することが難しいイベントだけに、マネロン事案での摘発は株価への影響が大きく、意外な「ブラックスワン（想定外の出来事）」となる可能性も否定できない。それでなくても株価の動揺が著しい銀行業界だが、マネロンリスクは、もう１つの懸念材料となりそうだ。