e-martという韓国最大百貨店の運営するデウィスカウント・ストアe-martがドンキの物まねをしたと一斉にTV で報道していた。e-martは韓国最大百貨店 新世界百貨店が1993年に創業したもので、
現在、売上：1,5兆円、従業員：2万8千人（20年前の初年度売上：45億円、創業時従業員：27名！！！）
こんな大手が日本の物まねをするとはあきれてしまう。更には日本のドンキに行かなくてもe-martで安く物が買えるとビラが貼ってあるのを放映していた。
韓国、結構、日本の育てた製品も盗んでアジアに輸出するなどひんしゅくを買っている例が少なくない。例えば、農産物で、新種のイチゴやブドウ、梨、リンゴなどは、生の果物を持ち帰り種を取って育てれば簡単に新種の果実が作れ、アジアでは価格が安く喜ばれている。菓子製品でも、韓国版ポッキーとかが結構人気だという。
ますます韓国嫌いの日本人を増やすだけ！
サムソンと言う日本の最大企業であるトヨタと肩を並べるあるいはそれよりも大きな企業を作った韓国、もっと堂々としてほしいものだ！
携帯サービス会社がそれぞれ、独自の携帯バンドを使ったIoT通信方式を開発したという。「business network.jp」というIT系雑誌が纏めていた。IoT通信方式の速度や転送量は以下の通りで、セルラーＩｏＴはデータ転送量が最大１Mbps、距離は国内はどこにでも、データ変換すれば世界中でも送れる。ただ、通信料は携帯電話代として掛る。
通信ソフト屋としては、下図の通信機器代は掛るが大量に作れば安くなって、写真なら楽に送れるＷｉ－Ｓｕｎ，Ｚｉｇｂｅｅ，Ｚ－Ｗａｖｅでシステム構築し、遠くへは光ブロードバンドで飛ばすのが魅力である。それよりも、ＩｏＴ、ＩｏＴと叫ばれながら、実施例は極めて少ない。通信各社は独自方式開発もさることながら、実施事例を公開し、世の中の人手不足と言われる状況をも解決できる事を示してもらえればＩｏＴ市場が活気着くし通信ソフト屋もたくさんの仕事にありつける。
ドコモは、LTE-Mと言う名前の携帯バンドを使ったIoT
ソフトバンクはNonIP Date Delivery（NIDD）という名前の携帯通信IoT
ａｕは携帯バンドを使ったセルラーＩｏＴを明示していない。
旗を掲げてガザ封鎖に抗議するパレスチナ人（2018年10月19日） Mohammed Salem-REUTERS
ニューズウィークが、アメリカでは反イスラエル運動をすると頸と言う州が26にもなってこれが自由なアメリカか？と問題を投げかける記事が出ていた。
アメリカという国は時としては、少々行き過ぎと思えるようなことを国全体がやってしまう。冷戦時代の赤狩り、たぶんトランプ大統領の当選も、アメリカ唯一という人たち、悩める中産階級の熱烈な支持があったからだろうし、現在支持率が必ずしも再選するには力強さがないと言われているけど、アメリカ・ファーストと叫ぶ人の熱烈な指示でトランプ大統領は再選するのでは？ しかも対立する民主党に有力なり^ダーがないから再選は確実では？
ニューズウィークのレポートは反イスラエル運動した人に対する頸霧の州が26あるという話。
＜イスラエルに抗議のボイコットを「しない」と署名しないと、辞めさせられたり雇ってもらえなかったりする例が増えている＞
テキサス州の学校区が、イスラエルに対するボイコットを行わないと誓う署名を拒んだだめに、言語聴覚士を解雇していたことが分かった。
9年前からこの学校区で働いてきた言語聴覚士のバヒア・アマウィは、9月に学校区から新規契約を提示された。契約は、アマウィに対して「イスラエルに対するボイコットを行わない」旨を確認するよう求めており、彼女は署名を拒否。そのために辞めさせられたとして、12月16日にテキサス州と問題の学校区を訴えた。
パレスチナの領土でイスラエル企業が生産した製品をボイコットしようという運動は、グローバルに広がっている。
「良心から署名できなかった」と、アマウィは言う。占領下で不当に苦しんでいるパレスチナの人々を裏切り、イスラエルの抑圧に加担することになる。合衆国憲法で認められた言論の自由の侵害を許すことで、アメリカをも裏切ることにもなる」
訴えられたフラッガービル学校区の広報担当者タムラ・スペンスは本誌に対して次のように語った。「係争中の訴訟についてはコメントできない。だが当学校区は、イスラエルに対して現在および契約期間中にボイコットを行わないという書面による確認なしに請負業者を雇うことを禁じた州法に従っただけだ。原告はその契約に同意しなかった」
テキサス州は2017年5月、州との契約で仕事を請け負う者がイスラエルをボイコットすることを禁止。現在26の州に同様の法律がある。カンザス州では2017年、イスラエルに対するボイコットを行わないと宣言することを拒んだ請負業者が、そのために契約を得られなかったとして州を訴えた。州は法律を修正し、訴えは取り下げられた。
イスラエルに対するボイコットへの反対運動は、連邦レベルでも、メリーランド州選出のベン・カーディン上院議員が率いる形で展開されている。
人権擁護団体の米自由人権協会ACLUの顧問マナー・ワヒードは、このところイスラエルに対する抗議活動を抑えるための法案が増えていると指摘する。「とくにこの2年で増えている」と彼女は言う。「パレスチナを支持する声が大きくなるほど、それに反対する声が大きくなっているようだ」
１２月１９日、米ホワイトハウスはシリアから米軍の撤収を開始したと発表した。写真はワシントンにて４月撮影（２０１８年 ロイター/Yuri Gripas）
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、シリアから米軍の撤収を開始したと発表した。
トランプ大統領はこの日ツイッターへの投稿で「われわれはシリアで過激派組織『イスラム国（ＩＳ）』を打破した」と言明。ＩＳ打倒は「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。
サンダース大統領報道官は声明で、「ＩＳ掃討作戦が新たな局面に差し掛かる中、米軍兵士の米国への帰還を開始した」と語った。
シリアには現在、特殊部隊を中心に約２０００人の米軍部隊が駐留する。
サンダース報道官はシリアから完全撤収するのか、また撤収の時期については明確にしていないが、米高官によると、政府は完全撤収を検討しているもよう。
また、米国務省は２４時間以内にシリアにいる職員を全員撤収させる方針を示したという。
シリアからの完全撤収の可能性を巡るニュースを受け、共和党議員の間からは批判の声が上がっている。
グラム上院議員は「現段階での米軍撤収はＩＳ、イラン、アサド・シリア大統領、ロシアの勝利を意味する」とし、米国および世界中に「壊滅的な結果」をもたらすと非難した。
日本のマスコミはなぜか韓国情勢の報道はしない。しかし、アメリカのマスコミを以外に韓国情勢を報道している。今回も悪い例だが、 韓国インフラで事故が続いていると報じていた。悪いことだけでなく、現代自動車の品質が高いこととか、サムソンの良いところとかも報道していた。何故日本のマスコミは韓国情勢をほうどうしないのだろうか? 今回の報道はニューズウィークｄｅａｒｕ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
＜韓国では、高速鉄道のKTXの脱線や事故、温水配管の破裂、携帯電話の通信障害など、インフラに関わる公企業の事故が相次いでいる‥‥
2018年12月8日午前７時33分、韓国北東部の江陵市で乗客198人を乗せたKTXが脱線して乗客16人と駅員１名が負傷した。分岐点の線路転換機の転換状態を表示する回線が誤って接続され、信号システムに障害が発生したためと推定されている。駅を出発してから5分後に起きた事故で、高速走行中なら大惨事となりかねない。平昌五輪に合わせて2017年12月に開業した区間で、駅舎の手抜き工事疑惑も生じている路線である（中央日報）。
公企業の事故は鉄道公社だけではない。12月4日には京畿道高陽市一山東区の白石（ペクソク）駅付近で温水配管が破裂し、１名が死亡、33名が火傷を負う事故が起きている。同日午後8時40分頃、韓国地域暖房公社が管理する850ミリの熱輸送管（温水配管）が破裂し、摂氏100度から110度に達する高圧の熱水が吹き上がった。事故地点を自動車で通過していた男性が車内に入り込んできた熱水を浴びて全身に火傷を負い死亡した（中央日報）。
事故の影響で一山東区白石洞と馬頭洞の３つのアパート団地2861世帯で暖房と温水の供給が中断し、住民は厳しい寒さに震えながら夜を明かしている。古い配管に亀裂が入り、内部の圧力に耐えられずに破裂したと推定されており、韓国地域暖房公社が全国にある20年を超えた熱輸送管を緊急点検したところ、203箇所で異常が見つかったという。
また、2018年11月24日昼頃、最大手の通信会社KT阿峴（アヒョン）支社ビルで火災が発生し、ソウル市麻浦区を中心とする広い地域が大規模な通信障害に見舞われた。
火災現場から2.8キロメートル離れた新村セブランス病院ではKTの通信網を使用しているコールフォンが不通となり、救急室や集中治療室などに影響が出た。職員が所有するKT以外の携帯電話を共用したが、病床3100を有する病院の通信需要には耐えられなかった。7.7キロメートル離れた順天郷（スンチョンヒャン）大学ソウル病院も２時間に渡ってシステムが使えなくなり、救急室を閉鎖する事態に追い込まれている（中央日報）。
さらに日本の110番に相当する警察署の112番通報は一部が不通となり、隣接する龍山区にある国防部の電話網も途切れるなど、インフラの脆弱性が表面化した。
中央日報は、通信基地局が被害を受けた際に近隣の基地局でカバーする日本の事例を紹介する一方、売上減などの二次被害を受けた自営業者への補償をKTと国に求めている。カード社会の韓国では現金を持ち歩かない人が多く、カード決済ができなくなったことから売上げに影響が出た商店が少なくない。
韓国では、事故が起こると'犯人探し'に躍起になる。韓国鉄道は鉄道公社(KORAIL)が運営し、韓国鉄道施設公団が線路を施工、所有する上下分離方式を採用しているが、事故のたびに責任を転嫁しあっている。再発防止の陣頭指揮を取るべき韓国鉄道公社の呉泳食（オ・ヨンシク）社長は早々に辞意を表明し、上下分離方式を推進した前政権を批判する（聯合ニュース）。
事故の原因と責任は究明するが、再発防止は疎かになるのが常である。事故が頻発していた鉄道公社だが、KTX脱線事故時の乗務員は十分な安全教育を受けていなかった。再発防止策を構築することがあるとしてもマニュアルを作成したら完結し、職員1人1人に周知されることがないまま事故が繰り返される。
