人口減少社会「コンビニ限界説」

 

 

毎日新聞系のエコノミストがコンビニの将来を占っていた。すでに客層が若い人だけでなく高齢層も利用し始めて、今後はさらにキャッシュレスやＡＩで様変りして行くと説く。　これはコンビニだけでなくスーパーも、あるいはミニスーパー化してい手人気が出ているドラッグストアも同じことが言えて更には、これら3業態の差異がなくなると思う。スーパの支払いもセルフレジがガンガン出てきているし、コンビニもドラグストアもスマホ決済とか、進み、これらの3業態の際は扱う商品に重さが違っているだｊけになるのでは？　薬が多少重いウェイードがドラグストア、少量で短期に消費する商品はコンビニで、多少多めに買う生鮮食品などはスーパーになるだけの話だと思う。

以下エコノミストの解説：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

　
　◇3大チェーンで9割を占める

　「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」－－。店舗数で国内第2位のファミリーマート（ファミマ）を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。

　現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブン－イレブン。M＆A（合併・買収）を重ねて拡大してきたファミマ。いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。

　店舗を増やす一方で、いれたてコーヒーなどのヒット商品や、ATMの設置といったサービスを次々と導入。過去に幾度となくささやかれてきた「限界説」を打ち破ってきた。

　ここにきて、3大チェーンの経営トップの一人から、店舗の飽和の声が上がったことは、日本独自の進化を続けてきたコンビニが大きな転換点にきたことを示唆している。

　「コンビニチェーン本部がいま最も重視する指標が来店客数だ。全てはそこに焦点が当てられている」－－。専門紙『コンビニエンスストア新聞』編集長の清水俊照氏は指摘する。

　その来店客数は前年割れが続いている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年（暦年）の協会加盟のコンビニ既存店の来店客数は前年比1．8％減で2年連続のマイナス。夏の猛暑効果があった18年も、10月末までに前年同月を上回った月は8月と10月だけ。「人口が減り、新規店舗数が増えているから当然だ」（清水氏）という。

　他の小売り業態との競合も激化している。特に大都市圏の郊外などに積極的に出店を進めるドラッグストアは、日用品などの価格が安く、コンビニの商圏を浸食し始めた。流通業界に詳しいプリモリサーチ・ジャパンの鈴木孝之代表は、全国のコンビニの既存店売上高が前年割れ（0．3％減）となった要因として、コンビニの近隣にドラッグストアが増えて、客が流れていることを挙げる。

　17年に8兆6000億円（前年比7．5％増）の市場に成長した物販系のネット通販（EC）だが、弁当やペットボトル飲料などコンビニの主力商品の分野において、米アマゾンなどEC大手との競合は国内ではまだ本格化していない。ただ、駅などに宅配ボックスの設置が広がっており、コンビニとの競合が徐々に増えてくる可能性は否定できない。

　◇商社が子会社化した理由

　他方で、来店頻度が最も高い小売業として膨大なデータを吸収できる機能は、「ビジネス基盤」としてコンビニの企業価値を高めることに作用している。

　17年に三菱商事がローソンを、今年には伊藤忠商事がUFHDをそれぞれ子会社化した背景には、ビッグデータを有効活用し、スマートフォンを使った「キャッシュレス決済」などフィンテック関連のビジネスに布石を打とうとする思惑がありそうだ。ローソンは10月にローソン銀行を開業し、ファミマも伊藤忠と連携して近く新しいフィンテック・サービスの構想を打ち出す。

　一方、セブン－イレブンの古屋一樹社長はインタビューで、来年開始予定のスマホ決済サービス「セブン・ペイ」について「利便性の一つであって主眼ではない。我々にとって主体はリアル店舗だ」と、小売業としての立ち位置を重視する考えを示している。

　全国のセブン－イレブンでは、1年間におにぎりを22億個売り上げる。これに対し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリストの永野雅幸氏は、「商社の視点だと、おにぎりを売る力よりもコンビニに蓄積される顧客情報のほうが価値がある時代になっている」と指摘する。

　かつての「若者」と「男性」が主体だったコンビニの利用客はいまでは男女比率が半々に近づき、65歳以上のシニア層の比率もセブンでは3割に迫っている。

　◇日本社会の課題を映すコンビニ

　コンビニジャーナリストの吉岡秀子氏は「シニアや女性客が増えて、野菜たっぷりの弁当を増やしているコンビニの店は、日本人のライフスタイルの変化を反映している」と話す。日本人の生活を反映する店作りにはまた、日本社会の課題も投影されている。最たる事例が深刻化する人手不足の問題だ。

　大都市中心部のコンビニ店舗では、留学生が大半を占める外国人の従業員の姿が目立つ。安倍政権は出入国管理法改正案を臨時国会に提出。いずれ、コンビニの店頭は、留学生ではなく外国労働者が担うとの見方が支配的だ。

　吉岡氏は、「現金が大好きな日本人にキャッシュレスを促し、外国人従業員が増えて、将来はAI（人工知能）が接客するかもしれない。コンビニは社会課題を映す店だ」と語った。

IoTのうち、ＮＦＣは流通業で導入されるという話があったが？

 

ＩｏＴの中でＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）はＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩＤ）ともいわれ、現在の商品に貼ってあるバーコードに替わるものとして、流通の世界で来年でも、ユニクロとかコンビニとかで商品にＲＦＩＤタグが張られ大々的に普及すると言われていた。

その理由は、唯でさえ人で不足の折、清算時や商品受け入れ時あるいは在庫管理時にバーコード読み取り機でスキャンすることなく、ＲＦＩＤリーダーで無線で読み取れるということで、人でかかからず、かつ正確に商品管理をできるから、そういう判断がされた。

しかし、一向に、バーコードがＲＦＩＤタグが採用される気配がない。

このＲＦＩＤのタグは、今までのバーコードのラベルと同じ大きさだが、ちょっとした演算装置ＬＳＩが入っている。しかし電池はない。その代わりアンテナが張ってあって、ＲＦＩＤリーダーからの電波が来ると電磁誘導でタグに電気が起きてＬＳＩが動くという優れもの。

ＬＳＩが入っているから今までのバーコードタグに比べると値段は千円とかはすると思うが、現在1枚100円だという。それでも現在の商品に貼ってあるバーコードのタグなら0.01円。ここに一挙にＲＦＩＤタグが中々普及しない理由があるのだろう。

外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明

 

毎日新聞が立憲民主党の長妻昭・政調会長が外国人労働者の実態調査を掲載していたが、日本企業の外国人労働者の扱いひどすぎる。ベトナムでは、海外鬼出稼ぎに行くなら韓国、その次はアメリカで日本は対象にもなっていない。そのような中にあって安倍盆蔵内閣は外国人労働者導入を急いでいるが、明確に待遇改善と労災補償を確立しないと、外国から馬鹿にされる。、

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長妻昭氏＝和田大典撮影

　低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。

　立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。

　実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

　自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。

　技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。

またまた、日産不正検査を摘出される！

またまた12月になって日産が不正検査を摘出されると日経が報道していた。日産は役員はおろか事業部長クラスから入れ替えないと泥沼に入ってゆく。やはり悪い予感が的中した！！！！ 

日産自動車の出荷前の完成車検査で新たに不適切な事案が見つかったことが6日、分かった。全車に実施する検査の一部が不適切な手法でなされており、対象車種のリコール（回収・修理）を検討している。日産の一連の検査不正で新たな事案が見つかるのは4度目だ。不正を絶てぬガバナンス（企業統治）が厳しく問われそうだ。

 

 

国土交通省の主力工場への立ち入り検査で発覚した。検査の手順など国交省の聞き取りに対し、複数の従業員が証言した。ブレーキなど複数の項目で不適切な検査をしていたとみられる。対象の車種はリコールを検討している。月内にも日産が公表する。

サムソンのスマホ、５Ｇでも世界最先端へ！

 

Ｆｏｒｂｅｓがサムソンのスマホが2019年前半には５Ｇ対応の製品を出すという。ただ5Gが導入されるのは2020年だから、他社が2019年後半になって発表しても遅くはない。しかし、日本のスマホメーカーの技術者、サムソンの派技術的に大したことないというが、サムソンの売り上げ円で言うと30兆円にもなろうとしており、日本のどの家電メーカーも太刀打ちできるものではない。

米国の通信キャリアのベライゾンとAT&Tが、サムスンとのパートナーシップにより、5G対応のGalaxy端末を2019年前半に発売するとアナウンスした。

 

AT&Tのモビリティ部門プレジデントのDavid Christopherは「5Gは単なる通信ネットワーク以上の役割を果たし、これまでにない形で顧客らがリアルタイムでつながることになる。サムスンと共同で最高のイノベーションを市場に導入したい。5Gの未来がこれから始まろうとしている」と述べた。

5Gは通信速度が速く、家庭のブロードバンドを置き換えるほどの安定性を持ち、これがスマートフォンに導入されるは画期的なことだ。サムスンは既にGalaxy S10を用いた5G接続のテストを重ねてきたという。

サムスンは来年のGalaxy S10シリーズに4機種を用意しているが、そのなかで「Beyond X」と呼ばれる豪華版のみが5G対応になるという。同社は折りたたみ式端末のGalaxy Fにも5G接続を導入する計画だが、この端末が米国で発売になるのはGalaxy S10より後になる見込みだ。サムスンが来年のGalaxy S10で5G対応、AT&Tが公式発表

Galaxy Sシリーズの登場10周年を祝う年に、サムスンは5G端末を市場に投入することになる。

一方で、サムスンのライバルのアップルに関しては、非常に残念なニュースが報じられている。ブルームバーグの報道によると、アップルが5G対応のiPhoneを発売するのは、早くても2020年の後半になるという。アップルは3Gや4Gの導入の際にも、サービス開始から１年程度は時間を空けて対応していたが、5Gに関しても同様のスタンスをとる見通しだ。

しかし、5Gに関しては消費者らの期待は大きく高まっており、アップルの様子見的な決断はリスクとなる可能性がある。

この状況は、サムスンにとって追い風となるだろう。同社はGalaxy S10に非常に重要なアップグレードをもたらすと宣言していたが、それが間もなく現実になりそうだ。