先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒

日経の日米中の科学技術動向最新調査が、１２月３１日つけで発表されているが、中国の伸びが著しい。先端技術関連の論文数だけでも、２０１３～２０１８年の６年間で中国は２９０万件、アメリカは３９０万件、日本は７７万件と言う。この差異は、簡単には埋められない。ほんの数年前迄は中国製品はすぐ壊れるし品質が悪かったり機能が低かったりしてたが、１，２年前から、電子製品に関しては、品質機能とも、文句をつけようもないくらい改善していた。そして何よりも価格が安いことである。安倍政権が大学の研究を蔑にした結果、日本の先端技術開発は２，３流国に陥ってしまった。

日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。

調査は2013～18年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。高得点の30テーマのランキングをまとめた。テーマを約10万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能（AI）のようなテーマ設定はない。

調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。

最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。

10位までをみると電池関連が5テーマと最多で、携帯端末からEVまで幅広い産業に貢献する先端技術であることが背景にある。次いで多かったのは医療・バイオテクノロジーだ。遺伝子を自由に切り貼りして動植物の品種改良につながる「ゲノム編集」（7位）、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が貢献した「免疫療法」（10位）など3テーマが入った。

30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の7割を超えていた。

一方、米国は「ジカウイルスによる感染症」（5位）と「ゲノム編集」（7位）、「免疫療法」（10位）など7テーマで首位だった。日本は「免疫療法」や「二酸化炭素の有効利用」（21位）など3テーマで国別順位が米中に次いで3位だったが、国別で1～2位になったテーマは一つもなかった。

中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。

中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14～16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。

中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている。

中国で輸入禁止としている和牛、カンボジア経由か大量流通

 

時事通信社によると、日本産牛肉の輸入を禁止している中国でカンボジア経由で輸入されていると言う。同国に輸出した日本産牛肉は２００９年までゼロだったが、１７年には全体の５分の１を占める第２位の輸出先に急成長した。日本産和牛の人気は中国でも高いが、中国政府が禁輸措置を解除していないため、カンボジア経由の「裏ルート」で持ち込んでいるとみられる。

日本人はモノつくりがあっているのかなあ？いろんな分野の日本の品物高い評価を受けている。ただ人に関するシステムは評価は高くないようだ。日本人は人との接触が不得手なのだろうか？外国人労働者でも、研修制度で安い賃金で外国人を雇って子機つかっち手それがだんだんアジア諸国に伝わって、日本で働きたくない人が増えている。

 

以下時事通信社の生地の内容：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

０１年に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生して以来、中国は日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。しかし、中国では実際に流通しており、「高級焼き肉店などで『和牛』は人気のメニュー」（日系企業で働く中国人）とされる。「日本を訪れた中国人が手荷物として大量の和牛を持ち帰るケースも多い」（中国駐在歴の長い日本人会社員）という。

カンボジアに駐在する日本の政府系機関の関係者によると、いったんカンボジアに輸出された日本産牛肉は「カンボジア産」の表示がある箱に入れ替えられ、ベトナムなどを経由し、中国の上海や深センに送られているという。関係者は「カンボジアに輸出された和牛は全て中国に渡っている」と断言する。

かつて日本産牛肉の輸出先トップ２に入っていたベトナムは、１０年に宮崎県で口蹄（こうてい）疫が発生したため輸入を禁止した。カンボジアはベトナムと入れ替わる形で上位に浮上。日本の商社や政府関係者は「中国に運ぶ裏ルートの経由地がベトナムからカンボジアに切り替わった」と口をそろえる。

日本の農林水産省は１７年に１９２億円だった牛肉の輸出を１９年までに２５０億円に拡大する目標を掲げている。中国が輸入を解禁し「表ルート」が開通すれば、一気に目標に近づくとみられる。しかし、「外交カードに利用されるのは確実で、一筋縄ではいかない」（農水省幹部）見通し。いびつな形の「輸出」が当面続きそうだ。