27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅上昇、前日比750円(4%)高の2万0077円
世界景気が下降傾向にあると踏んだが、予想とは異なった。しかしこの1年間の推移をみるとこれからは大きく上昇はないのでは? 濃青は25日、薄い青は75日平均。
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅上昇、前日比750円(4%)高の2万0077円
世界景気が下降傾向にあると踏んだが、予想とは異なった。しかしこの1年間の推移をみるとこれからは大きく上昇はないのでは? 濃青は25日、薄い青は75日平均。
読売新聞が伝えることに用ると、韓国大統領府、民間人を不正に監視していたことが分かり、韓国検察が捜索したと出ていた。文大統領、あまりにも北とのやり取りに労力掛けすぎた。アメリカもトランプ大統領さえ見限るっているいうし、日本から見ても、金政権には人権問題があるのにおかしいとも持っていたが、結局そういう政策の間違いが表面化しつつあると思う。
以下読売の伝えること:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
韓国検察は26日、政府高官らの汚職を調べる大統領府の特別監察班が民間人を不正に監視していた疑いがあるとして、職権乱用などの容疑で大統領府を捜索した。国内経済の停滞で支持率低下が続く文在寅(ムンジェイン)政権にとって打撃となる可能性がある。
特別監察班を巡っては、業務上の理由がないのに元首相の息子の動向や民間銀行の頭取らの資産状況を不正に調べていた疑いがある。特別監察班の元職員が今月に入って韓国メディアに暴露して疑惑が浮上し、最大野党・自由韓国党が20日に刑事告発していた。
検察は捜索令状を執行したが、大統領府は関連資料を任意で提出し、捜査に協力したとしている。
韓国では軍事政権下で民間人の監視・弾圧が横行し、朴槿恵(パククネ)前政権でも、政権に批判的な文化人の「ブラックリスト」を作成していた事件が明らかになっている。大統領府側は、元職員の独断だったとして組織的な関与を否定しているが、前政権の積弊清算を掲げる文政権が同様に組織的な民間人監視を行っていたとすれば、世論の反発は必至だ。