米中間で加熱する「AI競争」 優位に立っているのはどっちだ？

ForbesがAIでび中のどっちが進んでいるかというレポートをしていた。中国のアメリカ系AI会社への投資が急に増加しているのに反し、アメリカの中国系AI 会社への投資は低調で、それとともにAIに関連した取引も、アメリカの比重が2013年までは圧倒であったが、2018年になると。比重が半分近くまで落ちてアメリカの影響力が減ってきていて、中国の伸び利率が大きいとのこと。技術的な神でどっちが優れているかは議論していない。投資額が中国が圧倒し始めているので、その中身も大きく進展するのではないかと言う議論である。

 

アマゾンの創業者兼CEOのジェフ・ベゾスがフォーブスU.S.に語ったように、今、膨大なデータをもとにコンピュータに学習させる「機械学習」が世界を席巻している。

解析・学習するデータと目的さえあれば、どのような分野にも適用できることもあって、ビール造りから漁業、馬の飼育にまで用いる企業が出てきている。

こうした人工知能（AI）に特に積極的に投資をしているのが中国だ。いまや一部の領域ではアメリカの先をいっており、顔認証や音声認識の技術では世界を牽引するレベルに到達。まだAIスタートアップの数ではアメリカが優位とはいえ、米中間の「AI競争」が激化しつつある。

 

ゴーン元会長、私的損失を日産に付け替え

 

TVで繰り返し報道されているが、ゴーン元会長、16億円もの私的損失を日産につけかえさせていたというが、ゴーン会長もはや、救い様がなく、語るに落ちた！　こういう勝手な振る舞いを許してしまった日産の他の役員連中のふがいなさ。それがまたゴーン会長の独断独占独歩を許してしまったのであり他の日産の役員の責任も追及されるべきであろう。以下は産経の報道：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

カルロス・ゴーン容疑者と新生銀行の主なやりとり

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者が、付け替えに必要な取締役会の承認を得たように偽装していた疑いがあることが２２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はゴーン容疑者が取締役会の承認を得ないまま、実質的に独断で付け替えを進めたとみて調べている。ゴーン容疑者は関係者に「決議は取ったが、具体的に説明していなかった」と話しているという。



　ゴーン容疑者の最側近だった元秘書室長が、付け替えに関する新生銀行（東京）との交渉を担当していたことも新たに判明。特捜部は報酬過少記載事件で元秘書室長と司法取引しており、特別背任事件でもゴーン容疑者の関与について証言を得たとみられる。

　ゴーン容疑者は平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引で評価損が生じたため、約１８億５千万円の評価損を含む契約を資産管理会社から日産に付け替えたなどとして再逮捕された。

　関係者によると、ゴーン容疑者は２０年１０月、新生銀行側からリーマン・ショックの影響で生じた巨額の評価損に対して追加担保を求められ、契約当事者を資産管理会社から日産に付け替えるよう提案。銀行側から日産の取締役会の承認決議を求められた。

　ゴーン容疑者は「決議があればいいのか」と応じ、後日、日産の元秘書室長らが銀行側に「取締役会で決議した。法的手続きは踏んだ」として付け替えを求め、実行された。

　だが、日産側が作成した取締役会の議事録には、ゴーン容疑者と新生銀行との取引契約について諮られた形跡はあったが、契約内容の具体的な記載ややり取りなどはなく、「全員承認した」という結果のみが記されていたという。

　証券取引等監視委員会も当時、この議事録を入手しており、取締役会での承認決議は偽装された可能性があると判断。特別背任罪に該当する恐れがあると日産側に指摘していた。

原油急落、経済への影響は？

 ニューヨーク市場のＷＴＩ原油先物は、2016年以降、1バレルが５０～７０ドルであったが、再び、１２月３週目に５０ドルを割り込んだ。

 原油価格が下落すると、エネルギー代金の支払額が減少する。石油輸入国の先進国にとっては大きなメリットになるが、一方、産油国の経済は石油収入の減少で悪化、これが世界経済に混乱をもたらす。

 

原油安は貿易収支など国際収支の改善を通じてドル円相場に円高圧力を加える。しかし円高になると輸入額が減少、輸出が増大し黒字が増えすぎて世界経済に不均衡をもたらす。

原油急落は、①アメリカの対中経済の封じ込めが更に増したこと、②サウジアラビアのジャーナリスト殺害でサウジアラビア王室の問題の表面化と言われている。

原油の価格が回復しなければ、産油国は財政赤字補正のため国外資産の売却に動く可能性があり、世界の金融市場を一段と不安定にする。

また日本も、武田薬品や日立製作所などの大企業が海外の会社の買収をしており、原油価格低下と円高進行で、経営収支が悪化するは、買収した会社の維持費が高騰し、国内経済に影響する。

またアメリカもシェール石油開発で成功したが、原油価格でシャール石油開発会社の経営に大きな影響が出る。

と言うようなことで急激な原油価格下落は、世界経済にじわじわと大きな影響をもたらす。

唯でさえ、世界経済は下降傾向にあるのに加えて原油価格の下落は上記理由に依り更に下降傾向に拍車をかけるのではと危惧される。