アメリカ大陸の東西を3時間で結ぶ、静かな超音速旅客機をNASAが開発中

ニューズウィークによると、ＮＡＳＡはロッキードと、衝撃波音と公害を出さない超音速旅客機を開発中と言う。

 

NASAとロッキードが開発中のX59は音の増幅を抑える細身のデザイン　NASA

＜超音速に付きものの大音響を低減して、米本土を3時間で横断する航空機が開発中＞

 米本土の東西両岸を結ぶ航空路線は、アメリカでも最大級の混雑ぶり。平均的な日でニューヨークとロサンゼルスの間を、100便以上が飛んでいる。

所要時間は約6時間。乗客はその間、快適とは言い難い空間に閉じ込められている。

もしも所要時間を半減させる技術が既にあるのに、航空会社が使うことを禁止されていると分かったら？　ただでさえ耐え難い時間が、さらに耐え難くなることだろう。

技術の使用を禁じられている大きな理由は騒音だ。飛行速度が音速（時速約1225キロ）を超えると、航空機は轟音をとどろかせる。このため連邦航空局は73年、超音速機が米本土の上空を飛行することを禁止した。

「ソニックブーム」と呼ばれるこの大音響の問題が、ついに解決されるかもしれない。今年4月、NASAはロッキード・マーティン社と2億4750万ドル規模の契約を締結。静かな超音速機「X59QueSST」の開発に取り組むことで合意した。

X59は乗客を運ぶ旅客機ではない。国内外の規制当局に対し、超音速機でも従来の航空機を超えるような爆音を出さないことを証明する「試験機」だ。

プロジェクトが成功すれば、規制の改正やより高速の商用超音速機の実現につながるかもしれない。NASAの設計案では、機体は音の増幅作用を減らす細身の形状になっている。

11月初旬から2週間にわたり、NASAはテキサス州の港町ガルベストンで、ソニックブームに対する人々の反応を調査する試験を実施した。戦闘機F/A18ホーネットの発展型（X59と同様にソニックブームを出す）を音速で急降下させた上、地上にいる500人に騒音についてアンケートを行った。

温暖化ガスは増えるが

NASAとロッキードは、このデータを共有。ロッキードは来年1月にX59の建造に着手し、21年には試験飛行を行う意向だ。NASAで商用超音速技術計画を統括するピーター・コーエンは、最終的には最大100人が乗れる超音速旅客機が実現する可能性があると言う。

この技術の開発には、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量のさらなる増加につながるとの批判もある。NASAとロッキードは、超音速機の騒音が許容範囲であることを規制当局に証明できたら、環境面の問題解決に取り掛かるとしている。ロッキードで X59 プロジェクトを統括するピーター・アイオシフィディスが言うように、まずは騒音を下げることを優先するわけだ。

超音速機の国内便が実現しても、少なくとも当面は、利用客は裕福なビジネス客に限られるだろう。「娯楽目的の旅行ではなく、迅速な移動手段が必要なビジネス客向けだ」と、スパイク・エアロスペース社のビク・カチョリアCEOは言う。同社は海上を飛ぶ超音速機を開発中だが、定員はわずか18人だ。

しかし「普及すれば、価格も下がる可能性がある」と、アイオシフィディスは言う。思えば、歴史上の大半の発明はそうだった。

ハズキルーペ、５００万本もの販売！

Business Journal という雑誌がハズキループの記事を出していた。それによると既に５００万本も販売したという。また豪華な俳優を使っているのでも有名になっているが、その報酬も凄いという。渡辺謙が２億、館ひろし、小泉考太郎、武井咲、菊川玲は７,８千万とか。

 

100億円という宣伝費を投入していると公言しているだけあって、ギャラは半端ない。5000本売れたらヒットといわれる眼鏡業界で、ハズキルーペの累計販売本数は500万本を超えたそうである。

 

CMの効果絶大ということか。ハズキルーペを大ヒットさせたHazuki Companyとは、どんな会社なのか。

 

●上場廃止になったプリヴェ企業再生グループだったHazuki Companyは、東京都港区六本木の六本木ヒルズ森タワー37Fに本社を置く。同社のホームページによると、次のように説明されている。「Hazuki Company（旧プリヴェAG（株））は、2007年にプリヴェ企業再生グループ（株）がタカラトミー（株）から5社買収した中の一社です。それまでは、企画、委託製造、販売する商社的な業態でしたが、プリヴェ企業再生グループ（株）指導の元、自社ブランドを企画、自社製造した利益率の高いものを自社物流マネジメントのもと販売するビジネスモデルに転換しました」タカラトミーから買収した1社が30年前から販売していた商品を、親会社のプリヴェが買収した神田通信工業（当時、東証2部上場）でデザインし直し、レンズを改良。これを8年前からハズキルーペとして販売してきた。

 

発売当初は鳴かず飛ばずだったが、軽量化し、強度を増し（耐荷量100キロ）、カラーバリエーションを増やすなど改良を重ねた。眼鏡業界では類を見ない「100億円の広告宣伝費」を投じ、勝負を賭けた。これが当たり、ハズキルーペはヒット商品に大化けした。

 

米中貿易戦争、双方に大きな痛手 農業・自動車など顕著

 

ロイターが米中経済戦争が両国に大きな損失をもたらしていること、特にアメリカにも大きな影響があることをがエコノミストの調査などで明らかにしている。自動車やハイテク製品のほか、とりわけ農業分野への影響が大きかったという。トランプ大統領は、穏やかな話し合いで経済の調停をすべきだったのだろう。

 

 

 

　１２月２８日、米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることがエコノミストの調査などで明らかとなった。写真は２０１０年２月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee）

パデュー大学の農業経済学者ウォーリー・タイナー氏は、中国政府による大豆、トウモロコシ、小麦、ソルガム（サトウモロコシ）への関税だけで米中双方に年間約２９億ドルの損失が生じると指摘。「米中両国にとって不利な状況だ」と述べた。

米農務省によれば、農産物の対中輸出総額は今年１─１０月で約８３億ドルと、前年同期比４２％減少した。

ノースダコタ・ファーマーズ・ユニオンの幹部は、中国政府の関税により、ノースダコタ州の大豆生産者が少なくとも２億８０００万ドルの損失を被っていると言及。「あらゆる商品価格が下落し、ノースダコタ州の農家に間接的に影響が及んでいるため、（損失額は）さらに約１億ドル追加されるだろう」と述べた。

同州は太平洋岸北西部の港を通じて中国に穀物を輸出している。

一方、中国も携帯電話のバッテリーなどの製品に米国の関税が課されたことにより損失を被った。

全米家電協会から委託された調査によると、中国製品に課された米国の関税はハイテク業界に月間１０億ドルの追加コストを生じさせたという。

貿易摩擦は材料価格の上昇などを通じて米国の小売業や製造業、建設業などにも影響。ダラス連邦準備銀行は「特に製造業や建設業において、関税を一因として投入価格への圧力が引き続き高まった。企業は消費者への価格転嫁に苦しんでいる」との見方を示した。

米ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の米自動車大手３社（ビッグスリー）は関税コストの上昇により、今年の利益が約１０億ドル減少するとの見通しを発表した。

この影響は続いており、エコノミストによると、フォードとＦＣＡは２０１９年も同等の影響が出ると予想されている。

ホンダのアジア向け｢EVバイク｣､７９万円高すぎないか？

 

ホンダのEVバイク「PCX ELECTRIC」

 

は11月30日、電動バイク「PCX ELECTRIC（エレクトリック）」の国内での法人向けリース販売に乗り出した。シートの下に2つのパナソニック製バッテリーパックを搭載するバッテリー交換式電動スクーターだ。基本価格は1台78万7860円（税込み）。1回の充電当たりの航続距離は41kmで充電には最大6時間かかる。

狙いはインド市場で２輪バイクの市場は２０００万台。それにしても７９万円は高すぎる！