アップル、JDIへの出資倍増か？

WSJによると、『米アップルは経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への出資額を倍増することを検討している。この件を直接知る複数の関係者が明らかにした』と報じていたが、アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ１１、当初、苦戦と伝えられたが多少、前線しているとか。アップルのＪＤＩ出資倍増にはそういう背景もあるかもしれないが、スマホ、普及率が十分になって、飽和状態になりつつあるから、アップルは、新しい分野を、例えば、ウエアラブル情報機器などの開拓を考えていて、そこで、日本の技術を使う事を考えているならうれしい。

日本の半導体事業、官民一体で起こしたルネサスの死に体を見れば、さみしい限りで、ＪＤＩがアップル配下になったとしても、日本の技術が生きるので良いと思うが、泡沫の夢であろう。

米アップルは経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への出資額を倍増することを検討している。この件を直接知る複数の関係者が明らかにした。

　JDIは26日、800億円規模の支援パッケージの半分超を担う予定だった中国の投資ファンド、嘉実基金管理から出資を取りやめるとの通知を受けていた。

　JDIは26日、800億円規模の支援パッケージの半分超を担う予定だった中国の投資ファンド、嘉実基金管理から出資を取りやめるとの通知を受けていた。

　JDIはアップルが「iPhone（アイフォーン）11」などに採用する液晶画面の主要サプライヤーで、財務諸表によれば売上高の約60％をアップル向けの製品で稼いでいる。

　JDIの月崎義幸最高経営責任者（CEO）は26日の会見で、主要顧客の最新製品が想定を上回るペースで売れていると明らかにした。これはiPhoneの最新モデルの需要が旺盛であることを示唆している。

　月崎氏は顧客から大量の注文を受けており、新製品の需要が強いとこの顧客がみていると語った。JDIは「Apple Watch（アップルウオッチ）」の最新モデル向けに有機EL（OLED）パネルも製造している。

　JDIは、顧客の1社から200億円の出資を受ける予定であることを認めた。事情に詳しい関係者はこの顧客がアップルだと明らかにした。JDIによれば、この顧客は支払い条件を緩和する意向も示している。関係者の話では、アップルは当初100億円を投じる計画だった。

　アップルの東京在勤の広報担当者はコメントを控えた。

米ハーバード大、入学者選考のアジア系差別訴訟で勝訴

 

ハーバード大学、東南アジア系米国人の学生を制限してきたことで訴訟され来たてきたが、今回、その訴訟に勝訴したと言う。アメリカには、自由平等主義の国と言いながら、根強い人種差別がある。

 

 

 

米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学のキャンパス（2009年7月30日撮影）。(c)DARREN MCCOLLESTER / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP

【10月2日 AFP】米国の連邦裁判所は1日、ハーバード大学（がアジア系米国人の志願者を差別していると訴えられた民事裁判で、同大が入学者選考で人種を考慮に入れているのは適切だとして原告の主張を退けた。

　裁判は保守派の白人活動家エドワード・ブラム氏が率いる団体「SFFA（Students for Fair Admissions）」が2014年に起こしたもの。原告側は、ハーバード大は個人の属性を基準に用いることで、黒人、ヒスパニック、白人の志願者を同等の成績のアジア系学生よりも有利に扱っていると主張。成績だけに基づき選考が行われた場合、より多くのアジア系学生に入学が認められるはずだとした。

　ハーバード大はアファーマティブ・アクション（差別是正措置）に基づき数十年前から人種的マイノリティーの入学を後押ししており、その一環で入学者選考における判断基準に志願者の人種を取り入れてきたが、原告側はこれを批判。ドナルド・トランプ政権も原告の主張に支持を表明していた。

　大学側はアジア系学生への差別を否定する一方、個人の属性を含め、学業の優秀さ以外の幅広い選考基準を用いることの正当性を主張。人種は選考過程で考慮される多くの要因の一つにすぎないとしている。また、大学側は昨年10月、3週間にわたり陪審なしで行われた裁判で、アジア系学生の比率は2010年以降大幅に増加していると説明していた。

　この裁判の判決はかねて注目を集めてきた。アリソン・デール・バローズ判事は、ハーバード大の選考手続きは完璧とは言えないものの、現時点では、同大が多様な学生層を形成するために志願者の人種を考慮に入れるのは適切であるとの判断を示した。

　ブラム氏は控訴する意思を示し、必要であれば最高裁まで争うと表明した。

　同氏は過去、テキサス大学のアファーマティブ・アクションに対して訴訟を起こしたが、最高裁は2016年にテキサス大の選考基準を支持する判決を出した。(c)AFP

米朝協議、北朝鮮代表が「決裂した」と表明

 

 米国と北朝鮮は5日、スウェーデンの首都ストックホルムで非核化を巡る実務者協議を開いた。ロイター通信によると、北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は同日夜（日本時間6日未明）の協議後、記者団に「交渉は私たちの期待を満たさず、最後は決裂した」と表明した。

アメリカはどう対応するのだろうか？

北は、米朝トップ会談の前に、潜水艦から発射できるＩＣＢMを実験開発したり、韓国は韓国で、軍事費を急増させ、軍事力評価では日本に次ぐ7位になるまで軍事大国になっており、仮想敵国を日本にしているのではないかとおもえて、文政権の方針が読めない。

島国日本、ほんの3，40年前の元気は今や無く、このまま行くと後進国の光背を拝むしかないくらい落ちぶれかねない。同じような極東の民主主義国家である、小さな半島国家の韓国は、後進国の光背を拝むなんてのは、まだ良い場合で、奈落の底に落ちかねない。

日韓の両首脳、今こそ、奮起してそれぞれの祖国を復活すべきである。

 

 

 

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北朝鮮首席代表の金明吉（キム・ミョンギル）前駐ベトナム大使（中）=ロイター

【ワシントン=永沢毅】米国と北朝鮮は5日、スウェーデンの首都ストックホルムで非核化を巡る実務者協議を開いた。ロイター通信によると、北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は同日夜（日本時間6日未明）の協議後、記者団に「交渉は私たちの期待を満たさず、最後は決裂した」と表明した。

米国務省は北朝鮮のコメントについて「議論の中身を反映していない」と反論するとともに協議継続に前向きな声明を出し、両者の溝の深さをうかがわせた。北朝鮮の非核化は一段と不透明さが増している。

協議はストックホルム郊外の施設で8時間超に及んだ。米国はビーガン北朝鮮担当特別代表が出席した。

金首席代表は、協議が決裂した理由を「米国が古い視点と考え方を捨てられていない」ためだと主張。さらに「米国は柔軟なアプローチのような提案によって期待を高めたが、大いに私たちを失望させた」と指摘し「交渉の席に手ぶらで来て、私たちの熱意をそいだ」と非難した。

一方、国務省は「米国は創造的なアイデアを持ってきたし、良い議論ができた」と表明。非核化や新たな米朝関係の構築などの進展に向けた「いくつかの新しい提案を説明した」とした。米国はスウェーデン政府が提案した2週間以内に協議を再開するとの案に同意したという。

米朝は非核化と見返りの手法を巡って立場に大きな隔たりがあったが、今回もそれが埋まらなかったとみられる。金首席代表は、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験についても「凍結を継続するかどうかは米国の対応次第」との認識を示し、米国の譲歩を促した。

これに先立ち、ポンペオ国務長官は「私たちはいくつかのアイデアを携えている」と述べ、膠着打開に向けた提案をする可能性を示唆。同時に「今回の協議がこれから数週、数カ月にわたる対話の道筋をつくるよう望んでいる」と期待感を示した。訪問先のギリシャでの記者会見で語った。

米国は北朝鮮が全面的な非核化に取り組み、その見返りに米国が制裁の完全な解除に応じる「ビッグディール」（大きな取引）を志向。非核化の進展に応じて制裁緩和の見返りを与える段階的な非核化を求める北朝鮮との溝は深く、膠着状態が続く要因となってきた。