ロイターがスミソニアン博物館のグローバル火山活動プログラムで標題の説明を記載していた。環太平洋火山帯と、複数のプレートが接する所と一致しているのは興味深い。
文大統領の2名のブレーン、極めて良く似た経歴で、勉強が良くできた優等生で、南北無条件統一論者。独裁国家北朝鮮と無条件統一で何を考えているのだろうか？米国を排除し、日本とは絶縁し、中露韓で同盟を結ぶと言うのが構想か？ 中国が国家主義だし、ロシアはプーチンの独裁国家。どこの未来があると思うのだろうか？
ブレーンの一人、文正仁・統一外交安保特別補佐官（68）は、文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持ち、「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席
文氏は韓国の名門・延世大学政治外交学科教授を長らく務め（現在は名誉特任教授）、金大中、盧武鉉大統領時代に政権中枢で大きな役割を果たした。
もう一人のブレーンが、今や時の人になっている玉ねぎ男、曺国（チョ・グク）法相。2009年4月からソウル大学校（法科大学）教授を務めている。このほか学歴としては、アメリカのカルフォルニア大学のロースクールにおいて法学修士課程、博士課程を終えている。
大学講師職の傍らで行政府・司法府が設けた各種諮問委員会の委員を務め、教授就任後も国家人権委員会人権委員、（2007年12月～2010年12月）と大法院量刑委員（2009年4月～2011年4月）を歴任[3]、文在寅政権発足後は大統領府民情首席秘書官（2017年5月～2019年7月）を兼務した。2019年8月9日文在寅大統領から法務部の次期長官候補に指名され[4]、後述するような疑惑が次々に浮上したものの、9月9日に任命された。民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。
2名の略歴見ただけで反吐が出る。文大統領の行く先、見える気がする。
デーリーNKジャパンの高編集長が、韓国海軍のイージス艦が、北のミサイル発射11回のうち5回検出できていなかったと書いていた。そうなら自衛隊のイージス艦でも同じことが起きるのかと思ってみたら、自衛隊のは日本の造船所で作ったもので、韓国のイージス艦は現代重工業で作ったもので別物であった。
韓国海軍イージス駆逐艦が今年、北朝鮮が実施した11回のミサイル発射のうち、5回について探知できていなかったことが分かった。野党・自由韓国党のチョン・ジョンソプ議員は10日に行われた海軍本部の国政監査で「イージス艦が、5月4日と9日、7月25日、8月2日、9月10日に発射された北朝鮮のミサイルを正確に探知できなかった」と指摘した。
これに対して海軍側は、5月4日と7月25日には、合同参謀本部から事前の出動命令が出ておらず、5月9日にはミサイルがイージス艦の探知可能範囲から脱していた説明。また8月2日には、イージス艦の戦闘システムのアップロードが遅れて2発のうち1発だけを探知できたとした。
一方、北朝鮮が9月10日に超大口径ロケット砲を発射した際には、イージス艦は2発を探知した。しかし次の日、北朝鮮が公開した写真に3発を発射した様子が映っており、物議を醸した。
イージス艦といえども、概ねどの方角からミサイルが飛んでくるかを事前に察知できていなければ、正確に探知するのは難しいだろう。
それで、韓国海軍のイージス艦とはどいうものかと思ってネットでみたら、韓国の有力紙朝鮮日報の日本版に出ていた。現代工業が、現在のイージス艦も、次期イージス艦も建造しているとのことで、日本のイージス艦とは別物であった。
現代重工業が、韓国海軍の次世代イージス駆逐艦を建造する。
現代重工業は、防衛事業庁と6766億ウォン（約610億円）規模のイージス「広開土Ⅲ バッチⅡ」の詳細設計と建造に関する契約を締結したと10日発表した。今回、現代重工業が建造するイージス艦は、海軍が導入する次世代イージス艦3隻の1隻目で、蔚山造船所で建造し、2024年11月に引き渡す。
新型イージス艦は全長170メートル、全幅21メートル、重量8100トンで、最大30ノット（時速約55キロ）の速度で運航できる。既存のイージス艦と比べると弾道ミサイルへの対応能力と対潜水艦作戦遂行能力が改善された。
現代重工業は「弾道ミサイル迎撃機能が新たに追加され、探知・追跡などの対応能力は2倍以上増加した上、潜水艦探知距離は3倍以上向上し、作戦範囲の拡大が期待される」と明らかにした。
現代重工業は国内初のイージス艦「世宗大王」の基本設計と建造を担当し、2008年に海軍に引き渡した。その後3隻目のイージス艦「西厓柳成竜」を建造したのに続き、今回は次世代イージス艦の設計と建造を担当することになり、国内のイージス艦4隻のうち3隻を現代重工業が建造する形になった。
ＷＳＪによると、『欧州連合（EU）は外国の通信機器メーカーがもたらす安全保障上の一連の脅威を特定し、5Gリスクに警鐘。 ファーウェイに逆風強まる！』という。ＥＵの警鐘は、具体的に理由を明確にしているようで、ファーウエイなどの中国勢には厳しい措置の様だ。今年の5月、アメリカからのＥＵ ｈｅｎｏ 申し入れはファーウエイを排除しようと言うことだったが、ＥＵは突っぱねたが、半年後の再考で決定された。
【ロンドン】欧州連合（EU）は外国の通信機器メーカーがもたらす安全保障上の一連の脅威を特定し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などのサプライヤーに対する風当たりが一段と厳しくなっている。事情を知る複数のEU当局者の話や、欧州政府がまとめた非公表のリスク評価で明らかになった。
EUは今週、世界で導入が広がりつつある第5世代移動通信システム（5G）に対し、敵対国やその支援組織が安全保障上の脅威を及ぼしていると警鐘を鳴らす報告書を公表した。
これとは別に、EU加盟国が最近回覧した非公表のリスク分析で、各国政府は通信機器サプライヤーがもたらす一連の具体的な安全保障上の脅威について、ひそかに指摘していた。この分析についてはこれまで報じられておらず、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が草稿を確認した。
この報告書に詳しい当局者によると、新たな分析を受け、EU当局者の間で特にファーウェイに対する警戒心が高まっている。ファーウェイは英国やドイツなど欧州主要国で主要な通信機器サプライヤーとなっている。欧州首脳陣は年内に、EU加盟国に対し5G通信網のセキュリティー問題を巡る最善の対応策について具体的な指針を提示する予定だ。
分析の草稿は疑わしいサプライヤーとしてファーウェイを名指ししているわけではない。だが同社は欧州で機器販売大手となっており、非EUのサプライヤーとして唯一際立つ標的だ。ファーウェイはフィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソンを抑え、通信機器メーカーで世界最大手となっている。
ファーウェウィの広報担当者は、欧州が「証拠に基づくアプローチを取る決意で、特定の国や組織を標的にするのではなく、徹底的にリスクを分析」していることを歓迎すると語った。
EU報道官は、加盟国が「5G通信網における各社の特定の役割や関与に加え、個別サプライヤーの特徴に関連する可能性がある」通信セキュリティー上のリスクを特定したと述べている。
スマホで使われているワイアレス充電、タブレットや、ＮｏｔｅＰＣにも使えないかとネットで見ていたら充給電用のループアンテナなる物が出ていた。それを以下の様に配置してみたら首尾よくタブレットやＮｏｔｅＰＣの充電が出来た。給電側のコイルには１１０Ｋ周波数の電波が流れており、充電コイルがそれを受けて発電すると言う事。
ワイアレス充給電、色々なところで使えそうだと思っていたら、たまたま、ＥＶ車のインホウィールモターにワイアレスで給電するシステムが東京大学が開発したとレスポンスと言う車の雑誌に出ていたが、ワイアレスにする意味があるのだろうかと思った。モバイル機器の場合、μＵＳＢ端子を接続したり切り離すの、多少面倒だから、モバイル機器をループ充給電コイルにタッチすればよいので流行りだしたと思う。
レスポンスいわく：：：： ワイヤレスインホイールモーターは、電気自動車（EV）の普及課題として指摘される航続距離の課題解決などを目的に、走行中のEVに電力供給を可能にするためのシステムだ。ホイール内部に車輪を駆動させるモーターを設置し（インホイールモーター）、ここに地上に設置した送電コイルを利用してワイヤレス給電を行えるようにすることで、走行しながらの給電を可能にするというコンセプトである。走行中の電力供給が可能になれば、EVに搭載する蓄電池の容量を減らして車両価格の低減につながるメリットがある他、再生可能エネルギー電源の出力変動を吸収する、「走る蓄電池」としてのEVの活用も期待できるという。
実証車両（左）と開発したワイヤレスインホイールモーターと給電システムのイメージ（右） 出典：東京大学