きな臭くなった北朝鮮問題

新聞や、オンラインニュースを見ると「弾道ミサイル発射と暗殺を契機として、北朝鮮先制攻撃」の報道がちらちら出ている。


日本でも日経オンラインが2月18日から21日まで、とった「北朝鮮、日本はどう対応すべき？」に対するアンケートの結果は、
1位の回答が「ミサイル基地攻撃など軍事オプション」が43.9％。2位が「経済制裁の強化」で28.9％。3位が「6カ国協議の再開など外交努力」（12.5％）、4位「中国への働きかけ」（9.0％）。

平和な日本で、４４％の人がミサイル基地攻撃すべきとういう意見があると言う事は、米軍は、トッププライオリティで、計画して居るのではないだろうか？中国も北朝鮮からの石炭の輸入を1年間停止すると発表しているのも、事の重大さを物語っている。


ニュースの軍事評論家派今までのミサイル発射と異なって、３点で大きく進歩し、世界のどこも核攻撃できる事だと。

１．今回の発射「北極星2号」は固体燃料式エンジンで、北朝鮮が発射を決意した瞬間に撃てるので、奇襲攻撃ができる。

２．自走式発射台の採用で、発車場所を判定出来ないし、数を沢山持てば、ミサイル防衛網（MD）の現在の能力では、１００発100中とはいかない。

３．潜水艦に自走式発射台を積み込んで、世界のあらゆるところにミサイルを撃ち込める。

日本はどうすればよいのだろうか　核シェルターを作ってくれと要求するしかないのか？　



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IEEE802.11axは、１０Gbpsと、超高速

1997年に仕様が決まったIEEE802.11は速度が２Ｍbpsだったが、2019年に仕様が確定するIEEE802.11axは、１０Gbpsと、500倍になっている。

そしてMU-MIMO(Multi User-Multi input Multi Output)で、８チャネル、各チャネル８代のアンテナが使えて、ベースバンドが２．４Gと５Gをサポートしてバンド幅が１６０Mhzと言うから、高速大容量でデータを流せる。便利になる！







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森友学園理事長、予算委に参考人招致へ

大阪の森友学園、最近ＴＶニュースの頻繁に登場。その理由は

１．10億くらいの国有地が1億で払い下げられている。

　　1億3400万円で払い下げられて、一括でなく10年払い。財務省の佐川宣寿理財局長は「更地の不動産鑑定価格、9億5600万円」から「新たな埋設物があって、その埋設物を撤去す　　る費用を見積もって差し引いた額」と答弁、更に売買が決まる前に除染費用として１億3176万円が森友学園に支払われている。用地の評価額は９億5600万円だとされているら、　　無料で売られたこととなる。

２．理事長の明治憲法復帰思想と、帝国海軍類似の生徒指導

　　教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱し、伊勢神宮への合宿参拝を行ったり軍歌を歌ったりという特異な教育を行い、最近ではヘイト文書まで配布しています。戦前型軍国主義教育を　　堂々と復活させ、それを実践しているわけです。

３．安部首相夫人の名誉校長就任

　　　小学校設立で寄付金の振込用紙には、名誉校長の肩書は「安倍晋三内閣総理大臣夫人」と記載され、学校に対する同意賛意がある事を裏付けてしまっている。


民進党が国会で追及しているが、腰砕けになるのは見え見え。しかしながら、おそろしいはなし。


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中国,外国人サッカー選手爆買い

中国は、ついにサッカーの世界にも進出。アルゼンチンのカルロス・テベスとブラジルのオスカルと大スター選手と契約。



テベスは上海申花が週当たり80万ドル（約9,000万円）の報酬。オスカルは上海上港が週49万6,000ドル（約5,600万円）の報酬。なお、レアル・マドリードのクリスティアーノ・ロナウドの週当たりの報酬は45万3,000ドル、バルセロナのリオネル・メッシは41万7,000ドルで、中国のサッカーチームは破格の待遇をした。。

中国の各クラブは昨シーズンから、数百億円をつぎ込んで欧州や南米の有名なサッカー選手と契約。


13億人の中国でも、2018年ワールドカップ（W杯）予選ではイラン、カタール、韓国、シリア、ウズベキスタンのグループ内で一勝も出来ず。世界ランキングでも中国の「龍之隊（チームドラゴン）」は86位で、韓国（39位）や日本（52位）と差をつけられている。

色々な分野で、世界の頂点を目指そうとしている中国、いささか危険を感じる。




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南沙諸島の軍備施設

ロイターの2017年2月22日の報道で、南沙諸島に地対空ミサイル基地が作られたと有る。 中国は、２０を超える長距離地対空ミサイルの設備を完成させたと言う。




上記の最近の写真と以前取られた下記の写真を比べるとたしかに建物が作られているように思える。


中国は、オランダの国際裁判所の判決で、南沙諸島は、中国のモノではないという判決を無視して、人工島を作り軍事施設を建設。下記の図を見ても、世界の海上交通の３分の１を占めるし、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムの方が領有を持つのが自然とお。

また、次の見解を乗せている。米情報機関の幹部は「中国が、ただ建設だけを目的として南シナ海に何かを建設することは考えづらい。これらの構造物は、構造物は長さ２０メートル、高さ１０メートルで、地対空ミサイル用の外部電池を格納している施設」と。


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