米国の自殺者３０％増加？！

産経新聞がアメリカの自殺者が２０１６年は３０％増えていると報じていた。米ＣＮＮテレビは８日、米人気シェフでグルメ番組のホスト役として活躍していたアンソニー・ボーディンさん（６１）が同日、滞在先のフランスのホテルで自殺したと発表した。米国では、人気デザイナーのケイト・スペードさん（５５）が５日にニューヨーク・マンハッタンの自宅で自殺したばかり。著名人の相次ぐ自殺に、ショックが広がっている。

　ボーディンさんは、世界各地を旅して、食文化を紹介する同局の番組「パーツ・アンノウン（邦題・アンソニー世界を駆ける）」の収録のためにフランスに滞在していたという。

　ニューヨーク州の名門料理学校を卒業後、シェフに。グルライターとしても活動し、２０００年に飲食業界の裏側を描いた著書「キッチン・コンフィデンシャル」が大ヒットし、反逆のシェフとしていわれるようになった。和食にも造詣が深く、番組収録で東京や沖縄も訪れた。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の７日の発表によると、１６年の全米の自殺者数は約４万５千人に達し、１７年前の１９９９年と比べて約３０％増加。低迷する経済や薬物依存のまん延、ソーシャルメディアの浸透によるコミュニケーション不足などが原因に挙げられており、著名人の自殺をきっかけに、自殺防止の対策強化が改めて議論の的となっている。

しかしながら、日本や韓国の単に人口数あたりでは、５５から倍くらい多い。見本の人口は１億３千万人、アメリカは３億２千万人、人口比は２．５倍。２０１６年の日本の自殺者数は２万２千人。そうすると日本のほうが自殺率は、アメリカより３０％くらい多い。平和ボケ日本というが、実態はだいぶ違うようだ。

政府は30日の閣議で、2017年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を諸外国と比較し、日本は６番目に高かった。若年層の自殺と事故の死亡率を先進７カ国で比べると、自殺が事故を上回ったのは日本だけだった。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。

　警察庁の統計によると、16年の自殺者数は前年比2128人減の２万1897人で、７年連続で減少し、22年ぶりに２万２千人を下回った。内訳は男性が１万5121人、女性が6776人。

　日本の自殺死亡率は低下しているものの、国際的には高い水準にある。世界保健機関（ＷＨＯ）の統計に基づき、13年以降で比較可能なデータがある国・地域を対象に厚生労働省が算出した統計によると、日本の自殺死亡率（14年）は19.5人。30.8人のリトアニア（15年）や28.5人の韓国（13年）などに続きワースト６位となった。特に女性（11.7人）はワースト３位だった。

 

金委員長、中国が用意したチャーター機で現地入り？

ＴＶニュースによると、金委員長は中国機でシンガポールに行くという。中国は世界政治の一大勢力を意図しているのだろう。

米朝首脳会談でシンガポール入りする北朝鮮の金正恩委員長に、中国が側面支援することがわかった。

外交筋によると、金委員長が、米朝首脳会談にあわせて、中国が用意したチャーター機で現地入りする可能性があることがわかった。

金委員長が普段使う政府専用機が、シンガポールまでの飛行中、アメリカ軍などに接近されるのを警戒しているという。

また、北朝鮮の専用機は古く、シンガポールまでの距離の飛行に不安があることが指摘されている。

「あおり運転」首都高で１週間で1088件摘発

あおり運転は、首都高だけで１年間６千件摘出されているという。氷山の一角であろう。そうなると本格的なドライブレコーダー、カメラが必須になった。オートショップで売られているような数１千円のは役に立たず、カメラも前後両横と４台くらい付けられて、マイクが付いていて録音でき、かつスイッチオン字だけでなく、パーキングエリアで駐車しているときとか、常時録音録画できるのがいる。多くは出ていないようだが、数万で買える。自己防衛を考えると安いもの。いか、氷山の一角の例：：

 

警察庁は8日、全国の警察が高速道路で行った「あおり運転」一斉取り締まりの期間中（1～7日）に、走行中の車に後方から迫る危険行為に対し、車間距離保持義務違反で1088件を摘発したと発表した。

　昨年1年間の摘発件数（6139件）の2割近くに上ったが、逮捕者はいなかった。

　あおり運転は昨年6月に東名高速道路で夫婦が死亡した事故を契機に注目された。警察庁は今年1月、あらゆる法令を駆使して捜査を徹底するよう通達し、初めて一斉取り締まりを実施した。

中国空軍が金正恩委員長のシンガポール搭乗飛行機をエスコート？

中国が、、政治力拡張をねらっているのか、国際政治でも細やかな配慮をし始めいる。戦闘機にしろ、艦船にしろ、まだ欧米に比べると力の差異があると思われるが、その差は急速に知事待っているどころが量がする勢いがある。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは韓国空軍筋の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談出席のため空路シンガポールに向かう際、中国が戦闘機を派遣して金委員長の搭乗機を護衛する可能性があると伝えた。長距離の空路移動に不安を持つ正恩氏に配慮を示すことで、北朝鮮に対する影響力を強める狙いがあるとみられる。

同筋は「戦闘機による護衛は警備上、最高の儀礼の一つだ」と説明した上で、「（護衛は）中国が金正恩体制を強く支持するという、米韓同盟に向けたメッセージかもしれない」と述べた。元中国軍高官によれば、護衛は中国領空内に限られるが、同国が領有権を主張する南シナ海も含まれる公算が大きいという。

人口減でもイノベーションで経済成長できる！

立正大学の教授が東洋新報社に表題の記事を載せていた．これから人口が減少ししかも高齢化して行く日本は医療費は増大するは生産性は落ちるわで、日本の将来は大変出るというのが衆目の一致するところであるが、この記事の説くところは人口とＧＤＰは無関係で、今までも人口増戸は無く経済成長していると説く。

まず、人口とＧＤＰは確かに無関係。

次に説くのは人口増減と経済成長は無関係であることを、厚生労働省の資料からイノベーションで、経済成長できると説く。百聞は一見に如かず。人口が減り始めた現在の日本経済の実績を見ることにしよう。厚生労働省社会保障審議会・年金財政における経済前提に関する専門委員会（2017年10月6日）の資料にある過去20年間（1996-2015）の「成長会計」の結果は次のとおりだ。

 

 

「成長会計」というのは、実質GDPの成長率を資本投入・労働投入と、それでは説明できない残差としての「全要素生産性」（Total Factor Productivity、頭文字をとりTFP、通常イノベーションないし技術進歩を表すものと解釈されている）、3つの要素それぞれの貢献に分解する手法である。

重要なのはやはりイノベーションだ！

さて、結果をみると、1996年から2015年まで、この間には1997～1998年の金融危機、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災などさまざまな出来事があった。にもかかわらず、20年間の平均成長率は0.8％、そのうち資本投入の貢献分が0.2％、労働投入はマイナス0.3％であり、TFPの貢献が0.9％となっている。

注目されるのは、労働投入の貢献分マイナス0.3％である。この期間、人口は減り始め、それに先立ち労働力人口は減少してきたから、労働の貢献は0.3％のマイナスになっている。しかし、TFP（イノベーション）の貢献0.9％により日本経済は年々0.8％ずつ成長した。人口が減っているから1人当たりに直せば、1％を超える。人口減少それ自体はマイナス要因だが、先進国の経済成長にとっていちばん重要なのは、やはりイノベーションなのである。