遂に明らかになった！中国がＨＰとＩＢＭに不正アクセス

 

中国国家安全省と関連したハッカーがヒューレット・パッカードとIBMのネットワークにハッキングしたとロイターが報道していた。国家安全省には1000万人のハッカーを抱えていると言うから、コントロールできなくなることもあろう。考えもせずに1000万人もの協力者を仕立てたことは、国家の方針とは違う方向に行くことはありうる。

［ワシントン／ロンドン／サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 中国国家安全省と関係があるハッカーが米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークに不正アクセスし、顧客企業のコンピューターにも侵入した。事情に詳しい５人の関係者が匿名で明らかにした。今回のハッキングは「クラウドホッパー」として知られる中国のサイバー攻撃の一環という。

 

 

１２月２０日、中国国家安全省と関係があるハッカーが米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークに不正アクセスし、顧客企業のコンピューターにも侵入した。写真はHPEのロゴ。ニューヨーク証券取引所で２０１５年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

ＩＢＭは企業の極秘情報に不正アクセスされた形跡はないと発表。ＨＰＥは、クラウドホッパーに関してコメントしなかった。

関係者によると、クラウドホッパーによって不正アクセスされたのはＨＰＥとＩＢＭだけではないという。

別の関係者よれば、ＨＰＥとＩＢＭのネットワークはクラウドホッパーによって数週間から数カ月にわたり何度も侵入されたとした。

ＩＢＭはサイバー攻撃に関する調査を今夏に行ったほか、ＨＰＥは２０１７年初頭に大規模調査を実施したという。

もう１人の関係者は、サイバー攻撃は持続的に行われており、ネットワークの安全性を確保するのは困難との見方を示した。

ＩＢＭは不正アクセスされたコンピューターに新しいハードドライブや基本ソフト（ＯＳ）をインストールすることによって対応しているという。

連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障省の代表者はコメントを控えた。米司法省や在米中国大使館の当局者からのコメントは現時点で得られていない。

英政府の報道官はクラウドホッパーなどによって不正アクセスされた企業についてコメントを控えた。

韓国の流通大手が、ドンキまがいのショップを開店！！

e-martという韓国最大百貨店の運営するデウィスカウント・ストアe-martがドンキの物まねをしたと一斉にTV で報道していた。e-martは韓国最大百貨店 新世界百貨店が1993年に創業したもので、

現在、売上：1,5兆円、従業員：2万8千人（20年前の初年度売上：45億円、創業時従業員：27名！！！）

こんな大手が日本の物まねをするとはあきれてしまう。更には日本のドンキに行かなくてもe-martで安く物が買えるとビラが貼ってあるのを放映していた。

韓国、結構、日本の育てた製品も盗んでアジアに輸出するなどひんしゅくを買っている例が少なくない。例えば、農産物で、新種のイチゴやブドウ、梨、リンゴなどは、生の果物を持ち帰り種を取って育てれば簡単に新種の果実が作れ、アジアでは価格が安く喜ばれている。菓子製品でも、韓国版ポッキーとかが結構人気だという。

ますます韓国嫌いの日本人を増やすだけ！

 サムソンと言う日本の最大企業であるトヨタと肩を並べるあるいはそれよりも大きな企業を作った韓国、もっと堂々としてほしいものだ！

セルラーIoTをドコモ、ソフトバンク、ａｕ独自に開発

携帯サービス会社がそれぞれ、独自の携帯バンドを使ったIoT通信方式を開発したという。「business network.jp」というIT系雑誌が纏めていた。IoT通信方式の速度や転送量は以下の通りで、セルラーＩｏＴはデータ転送量が最大１Mbps、距離は国内はどこにでも、データ変換すれば世界中でも送れる。ただ、通信料は携帯電話代として掛る。

通信ソフト屋としては、下図の通信機器代は掛るが大量に作れば安くなって、写真なら楽に送れるＷｉ－Ｓｕｎ，Ｚｉｇｂｅｅ，Ｚ－Ｗａｖｅでシステム構築し、遠くへは光ブロードバンドで飛ばすのが魅力である。それよりも、ＩｏＴ、ＩｏＴと叫ばれながら、実施例は極めて少ない。通信各社は独自方式開発もさることながら、実施事例を公開し、世の中の人手不足と言われる状況をも解決できる事を示してもらえればＩｏＴ市場が活気着くし通信ソフト屋もたくさんの仕事にありつける。

 

 

ドコモは、LTE-Mと言う名前の携帯バンドを使ったIoT

 

ソフトバンクはNonIP　Date Delivery（NIDD）という名前の携帯通信IoT

 

ａｕは携帯バンドを使ったセルラーＩｏＴを明示していない。

 

 

反イスラエル運動で頸？ アメリカは自由な国ではない？

旗を掲げてガザ封鎖に抗議するパレスチナ人（2018年10月19日）　Mohammed Salem-REUTERS

ニューズウィークが、アメリカでは反イスラエル運動をすると頸と言う州が26にもなってこれが自由なアメリカか？と問題を投げかける記事が出ていた。

アメリカという国は時としては、少々行き過ぎと思えるようなことを国全体がやってしまう。冷戦時代の赤狩り、たぶんトランプ大統領の当選も、アメリカ唯一という人たち、悩める中産階級の熱烈な支持があったからだろうし、現在支持率が必ずしも再選するには力強さがないと言われているけど、アメリカ・ファーストと叫ぶ人の熱烈な指示でトランプ大統領は再選するのでは？　しかも対立する民主党に有力なり^ダーがないから再選は確実では？

ニューズウィークのレポートは反イスラエル運動した人に対する頸霧の州が26あるという話。

＜イスラエルに抗議のボイコットを「しない」と署名しないと、辞めさせられたり雇ってもらえなかったりする例が増えている＞

テキサス州の学校区が、イスラエルに対するボイコットを行わないと誓う署名を拒んだだめに、言語聴覚士を解雇していたことが分かった。

9年前からこの学校区で働いてきた言語聴覚士のバヒア・アマウィは、9月に学校区から新規契約を提示された。契約は、アマウィに対して「イスラエルに対するボイコットを行わない」旨を確認するよう求めており、彼女は署名を拒否。そのために辞めさせられたとして、12月16日にテキサス州と問題の学校区を訴えた。

パレスチナの領土でイスラエル企業が生産した製品をボイコットしようという運動は、グローバルに広がっている。

「良心から署名できなかった」と、アマウィは言う。占領下で不当に苦しんでいるパレスチナの人々を裏切り、イスラエルの抑圧に加担することになる。合衆国憲法で認められた言論の自由の侵害を許すことで、アメリカをも裏切ることにもなる」

パレスチナ支持が増えるほど......

訴えられたフラッガービル学校区の広報担当者タムラ・スペンスは本誌に対して次のように語った。「係争中の訴訟についてはコメントできない。だが当学校区は、イスラエルに対して現在および契約期間中にボイコットを行わないという書面による確認なしに請負業者を雇うことを禁じた州法に従っただけだ。原告はその契約に同意しなかった」

テキサス州は2017年5月、州との契約で仕事を請け負う者がイスラエルをボイコットすることを禁止。現在26の州に同様の法律がある。カンザス州では2017年、イスラエルに対するボイコットを行わないと宣言することを拒んだ請負業者が、そのために契約を得られなかったとして州を訴えた。州は法律を修正し、訴えは取り下げられた。

イスラエルに対するボイコットへの反対運動は、連邦レベルでも、メリーランド州選出のベン・カーディン上院議員が率いる形で展開されている。

人権擁護団体の米自由人権協会ACLUの顧問マナー・ワヒードは、このところイスラエルに対する抗議活動を抑えるための法案が増えていると指摘する。「とくにこの2年で増えている」と彼女は言う。「パレスチナを支持する声が大きくなるほど、それに反対する声が大きくなっているようだ」

 

米軍、シリアから帰還開始 完全撤収の可能性も

 

米軍が、シリアから撤退するという。いいような悪いような感じ。と言うのも、ロシアがシリアテコ入れをきょ遅く似始めていてしかもロシア、内政への関心を外に向けさせようとしているし、シリアのアサド政権、反対勢力への毒ガス攻撃など止めてはいない。アメリカは世界の警察ではないが、今の今は調停役として重要な機能をしている。関与する国家間の会議なども招集することなく黙ってさよならするのは潔しとしないと思う。

 

 

　１２月１９日、米ホワイトハウスはシリアから米軍の撤収を開始したと発表した。写真はワシントンにて４月撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、シリアから米軍の撤収を開始したと発表した。

トランプ大統領はこの日ツイッターへの投稿で「われわれはシリアで過激派組織『イスラム国（ＩＳ）』を打破した」と言明。ＩＳ打倒は「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。

サンダース大統領報道官は声明で、「ＩＳ掃討作戦が新たな局面に差し掛かる中、米軍兵士の米国への帰還を開始した」と語った。

シリアには現在、特殊部隊を中心に約２０００人の米軍部隊が駐留する。

サンダース報道官はシリアから完全撤収するのか、また撤収の時期については明確にしていないが、米高官によると、政府は完全撤収を検討しているもよう。

また、米国務省は２４時間以内にシリアにいる職員を全員撤収させる方針を示したという。

シリアからの完全撤収の可能性を巡るニュースを受け、共和党議員の間からは批判の声が上がっている。

グラム上院議員は「現段階での米軍撤収はＩＳ、イラン、アサド・シリア大統領、ロシアの勝利を意味する」とし、米国および世界中に「壊滅的な結果」をもたらすと非難した。