8月13日、村の入り口、峠の線量はひと月前に比べてかなり低下しています。
さて我が「村」の様子は？
6/19付けブログで紹介したホットスポット（21.6μSｖ/h）を今回8/13に動画で紹介します。
およそひと月前の7/18には15μSｖ/h程度にまで落ちていました。
この時、表土をおおよそ10cm程度剥ぎ取ってみました。
そしてひと月後の測定の結果です。
地上1mでの放射線量はそれほど高くは在りません。
まだまだ線量は低くはありませんが、工夫次第で問題なく生活することは可能です。
敷地での空間線量は1mの高さでおよそ0.6μSｖ/h程度、地表付近で1μSｖ/hを超える程度です。
そんなことよりも、あの忌まわしい風車が動き出してしまいました。
たしか送電網が福島第一へ繋がっているので、送電を行っているとは思えません。
だいいち、日中止まっていた物が夕方より回りだしたと言うことは、逼迫する電力需要を補う目的で発電を始めたとは到底考えられません。
風は弱く、のどかに回転している風車ですが、地形の関係かかなりの回転音が小屋まで届きます。
原発事故によって全村避難に遭い、このさきこの村がどうなっていくかも分からない現状で、
この期に及んでさらに騒音をあげ、低周波被害の懸念される迷惑施設の再稼動を始めるといった行政と業者の行いは理解の範疇を超えます。
この風力発電と言うものは、稼動させても利益を生まないと言うことはその方面では常識です。
ではなぜ業者はこの風力発電をあっちこっちに乱立させたのか？
それは建設費のかなりの部分が補助金で賄えるからなのです。
つまり、売電では利益が出なくとも、建設することで莫大な利益を生む事が可能なのです。
そのため建設後は小さな別会社を作り、その別会社が運営をしていきます。
赤字が嵩み旨みが無くなったなら、この別会社を倒産させてしまえばよいわけです。
本体は風車建設で得た利益をそのままに、つぎのターゲット（建設候補地）をあちらこちらに求め、阿武隈のような貧乏で原発にたかるしか出来ない地域が、これらの餌食になっていくのです。
再エネ法の危惧される点は、この補助金に群がる政、官、業の利権の闇にメスを入れない限り、この阿武隈の問題や日本中で問題になりつつある風車建設の問題は再び繰り返されてしまうということです。
先日、環境省がようやく重い腰を上げ、風力発電に伴う環境への影響を調査する旨のアセスを実施する事が発表されました。
過去の環境庁のアセスメントを考えれば、原子力村と同じ構造になってしまわないとも言い切れません。
どこまでそのアセスメントが骨抜きになってしまうのか、疑念が尽きません。
孫さんの１００億円寄付は多くの国民に驚きと感動を与えました。
このことを素直に善意として受け止めるべきであるとは思います。
しかし政商 孫正義のこと、なにか大きな理由があるはず、と思う方は大勢いると思います。
菅さんとの二人三脚の電田プロジェクト、休耕田や耕作放棄地に大規模太陽光発電をと言ったプロモーションは、一見なるほどとうなづける考えかもしれません。
しかし、食料自給率の低い日本にあっては、このプロジェクトの言うところの耕作放棄地の利用よりも、農業の大規模化を後押し、耕作放棄地の再農地化を促進し食料自給率のアップを国策とすべきです。
今後、国際商品価格の不安定化及び更なる上昇は避けられないでしょう。
また太陽光発電を謳うなら、従来から進める各家庭の屋根や工場などへの設置をより強力に推し進めた方が良いと思います。
しかしなぜ孫さんはこちらには興味を示さないのか？
従来から存在するものには、すでに利権が存在していて新規での参入（割り込み)では旨みが無いからです。（金にはならない）
そこで新たなものとして、電電プロジェクトになるわけです。
今なら脱原発に傾いている国民世論（未熟な情緒）を上手く、それも簡単に取り込むことが出来るのですから。
遜さんにとって、この上ないチャンスがめぐって来たわけです。
参考までにここに孫さんの記事があります。
やはり、裏と言うか陰と言うのかではしっかりやることやっています。
風力発電の立地に対してのガイドラインは今だ無く、建設は比較的容易だったのですが、太陽光発電に比べて住民の環境への問題意識が高まっており、大規模な建設が困難になりつつあります。
遜さんにとっては、是が非でも早急な法案成立が必要だったわけなのです。
まさに政商 孫正義さんです。
再エネ法では新たに作られる太陽光発電や風力発電施設で発電された電力に関しては、電力会社（東電など）がその全量を政府の決めた価格で買い取ることが義務付けられます。
法案成立後新規で建設される発電施設に対して全量買取、つまり政府が経営が成り立ち営業運転後の利益が確保されると言うことを、法律によって保障することに他ならないのです。
このこと自体はヨーロッパの事例からも、普及させるためには致し方ないし当然のことのように思います。
しかし、今回のケースでは一企業の経営者の影があまりにも濃く投影されていることに、大きな疑問をぬぐいきれません。
自身の延命、支持率アップには繋がらなかった今回の菅劇場。
頭の出来が今ひとつ菅さんは、遜さんに上手く使われてしまっただけなのです。
それとも、菅さん見返りに落選後は孫正義風力会社の顧問の地位でも約束してもらったか？
・・・・使えないと思うけど・・。
こういうことからも、早急なる今回の再生可能エネルギー法案には疑問を投げかねざるを得ないのです。
誤解の無いように、太陽光発電や風力発電にたいして、否定しているわけではありません。
「村」はもうだめかも
こんなことで神経すり減らすなら、まだまだ先のこと、もっと良い場所を探す事に神経を使いたい。
さて我が「村」の様子は？
6/19付けブログで紹介したホットスポット（21.6μSｖ/h）を今回8/13に動画で紹介します。
およそひと月前の7/18には15μSｖ/h程度にまで落ちていました。
この時、表土をおおよそ10cm程度剥ぎ取ってみました。
そしてひと月後の測定の結果です。
地上1mでの放射線量はそれほど高くは在りません。
まだまだ線量は低くはありませんが、工夫次第で問題なく生活することは可能です。
敷地での空間線量は1mの高さでおよそ0.6μSｖ/h程度、地表付近で1μSｖ/hを超える程度です。
そんなことよりも、あの忌まわしい風車が動き出してしまいました。
たしか送電網が福島第一へ繋がっているので、送電を行っているとは思えません。
だいいち、日中止まっていた物が夕方より回りだしたと言うことは、逼迫する電力需要を補う目的で発電を始めたとは到底考えられません。
風は弱く、のどかに回転している風車ですが、地形の関係かかなりの回転音が小屋まで届きます。
原発事故によって全村避難に遭い、このさきこの村がどうなっていくかも分からない現状で、
この期に及んでさらに騒音をあげ、低周波被害の懸念される迷惑施設の再稼動を始めるといった行政と業者の行いは理解の範疇を超えます。
この風力発電と言うものは、稼動させても利益を生まないと言うことはその方面では常識です。
ではなぜ業者はこの風力発電をあっちこっちに乱立させたのか？
それは建設費のかなりの部分が補助金で賄えるからなのです。
つまり、売電では利益が出なくとも、建設することで莫大な利益を生む事が可能なのです。
そのため建設後は小さな別会社を作り、その別会社が運営をしていきます。
赤字が嵩み旨みが無くなったなら、この別会社を倒産させてしまえばよいわけです。
本体は風車建設で得た利益をそのままに、つぎのターゲット（建設候補地）をあちらこちらに求め、阿武隈のような貧乏で原発にたかるしか出来ない地域が、これらの餌食になっていくのです。
再エネ法の危惧される点は、この補助金に群がる政、官、業の利権の闇にメスを入れない限り、この阿武隈の問題や日本中で問題になりつつある風車建設の問題は再び繰り返されてしまうということです。
先日、環境省がようやく重い腰を上げ、風力発電に伴う環境への影響を調査する旨のアセスを実施する事が発表されました。
過去の環境庁のアセスメントを考えれば、原子力村と同じ構造になってしまわないとも言い切れません。
どこまでそのアセスメントが骨抜きになってしまうのか、疑念が尽きません。
孫さんの１００億円寄付は多くの国民に驚きと感動を与えました。
このことを素直に善意として受け止めるべきであるとは思います。
しかし政商 孫正義のこと、なにか大きな理由があるはず、と思う方は大勢いると思います。
菅さんとの二人三脚の電田プロジェクト、休耕田や耕作放棄地に大規模太陽光発電をと言ったプロモーションは、一見なるほどとうなづける考えかもしれません。
しかし、食料自給率の低い日本にあっては、このプロジェクトの言うところの耕作放棄地の利用よりも、農業の大規模化を後押し、耕作放棄地の再農地化を促進し食料自給率のアップを国策とすべきです。
今後、国際商品価格の不安定化及び更なる上昇は避けられないでしょう。
また太陽光発電を謳うなら、従来から進める各家庭の屋根や工場などへの設置をより強力に推し進めた方が良いと思います。
しかしなぜ孫さんはこちらには興味を示さないのか？
従来から存在するものには、すでに利権が存在していて新規での参入（割り込み)では旨みが無いからです。（金にはならない）
そこで新たなものとして、電電プロジェクトになるわけです。
今なら脱原発に傾いている国民世論（未熟な情緒）を上手く、それも簡単に取り込むことが出来るのですから。
遜さんにとって、この上ないチャンスがめぐって来たわけです。
参考までにここに孫さんの記事があります。
やはり、裏と言うか陰と言うのかではしっかりやることやっています。
風力発電の立地に対してのガイドラインは今だ無く、建設は比較的容易だったのですが、太陽光発電に比べて住民の環境への問題意識が高まっており、大規模な建設が困難になりつつあります。
遜さんにとっては、是が非でも早急な法案成立が必要だったわけなのです。
まさに政商 孫正義さんです。
再エネ法では新たに作られる太陽光発電や風力発電施設で発電された電力に関しては、電力会社（東電など）がその全量を政府の決めた価格で買い取ることが義務付けられます。
法案成立後新規で建設される発電施設に対して全量買取、つまり政府が経営が成り立ち営業運転後の利益が確保されると言うことを、法律によって保障することに他ならないのです。
このこと自体はヨーロッパの事例からも、普及させるためには致し方ないし当然のことのように思います。
しかし、今回のケースでは一企業の経営者の影があまりにも濃く投影されていることに、大きな疑問をぬぐいきれません。
自身の延命、支持率アップには繋がらなかった今回の菅劇場。
頭の出来が今ひとつ菅さんは、遜さんに上手く使われてしまっただけなのです。
それとも、菅さん見返りに落選後は孫正義風力会社の顧問の地位でも約束してもらったか？
・・・・使えないと思うけど・・。
こういうことからも、早急なる今回の再生可能エネルギー法案には疑問を投げかねざるを得ないのです。
誤解の無いように、太陽光発電や風力発電にたいして、否定しているわけではありません。
「村」はもうだめかも
こんなことで神経すり減らすなら、まだまだ先のこと、もっと良い場所を探す事に神経を使いたい。