その村に住む知人のブログによれば
第一原発事故直後に全村避難になり、その後緊急時避難準備区域になったその村でのアンケートでは、
今でも３割を越す村民が原発容認だそうな。
これは第一原発の５，６号機の再稼動と第二原発の再稼動を望んでいるということを意味しています。
脱原発依存と言う政策によるところではなく、兎にも角にも生活の糧(交付金)が欲しいと言うことです。
原発とは無関係の地域の方にはピンと来ないかもしれませんが、原発とは金を産む宝の箱なんです。
実際、原発を抱える地域の生活水準は高く、医療や教育などの方面でその恩恵をたんまり受けています。
ひとたび事故を起こせば壊滅的打撃を受ける施設を受け入れているのですから、これらは当然と言えば当然のことです。
これらは批判されるものではありません。
夕べのぽんちゃん
お気に入りのリビングで
原発を誘致した見返りに、１９７４年に制定された電源三法交付金制度によって巨額の交付金が落ちます。
また原発を建てたことでその地域を潤すのに十分な固定資産税も入ってきました。
そして原発の産む大量の雇用にと、これでこの町も永遠に安泰だ、誰もがそう思ったことでしょう。
はたしてそうだったのでしょうか？
当時はこの交付金は紐付きだったために、その使い道は公共施設、つまり箱物建設に限られていました。
このために次々に箱物公共施設が林立していきました。
また原発の法定耐用年数は１５年(確か？）、その他建物や付随の機械類を考えても最長で３０年です。
つまり、毎年毎年減価償却していけば、これらの固定資産評価額も低くなっていきます。
このため入ってくる固定資産税も年を経るごとに少なくなっていきます。
おおよそ１５年で相当小さな額になってしまうそうです。
前足を腕まくらに
たまらなく可愛～い
一方で、林立していった施設の運営状況はどうだったかと言えば、
そもそもが過疎の地域、人口に見合ったよりも遥かに多い施設に営業利益の出るはずも無く、赤字経営が続くのです。必ず！
こまった町はどうするでしょうか？
このままでは町の財政は破綻のときを迎えてしまいます。
そこで町は次なる原発の誘致に向かいます。
第一原発で言えば５号機、６号機の増設がそれに該当します。
これで当面は固定資産税もアップするし、交付金も増額されました。
このほかに国は原発のありとあらゆる物に税金を掛け、地元が干上がらないよう手当てしていきました。
（増えた負担分は電力料金に上乗せします。）
しかし時が経てば、結果公共施設はさらに増殖し、比例して運営費も嵩み赤字を大きくしていきました。
このようにして地元にとっては先の５号機、６号機や第二原発は必然的になくてはならぬ存在となっていったのです。
このままではやがては同じことになってしまいます。
そこで、２００３年にこの紐付き交付金を公共施設などハードの建設だけではなく、運営などソフトの面でも使えるよう法改正したのです。
これにより施設の運営赤字分の補填は手当てできるようになったのです。
とは言っても箱物建設を全て止めてしまう訳にはいきません。ねっ！
そう、土建屋サンの利権とかはそのまま残っているわけですから。
結局のところ、増殖と補填そして増設と、この循環構造は未来に渡り続くのです。
一度回りだしたら止めることは不可能に近い、誰もが気づいていることなのです。
しかし、もうすでに止める訳にはいかない、もう止まる事が出来なくなってしまっているのです。
今夜は家主（Ｄー２８）に追い出されスノコの上
その町は永遠に原発が必要な体質になっていたのです。
国策の十分な浸透の結果が、原発事故の多大なる被害者であるにもかかわらず、原発に依存せざるをえない人々を作り出したのです。
まさにこれこそが国策そのものなのです。
そう宝の箱の中身は実は麻薬だったのです。（言い過ぎか？）
その結果が知人の住む村では、３割を越す村民が原発を容認せざるを得ないと思い込んでしまったのです。
子供たちにその村を残していくのであれば、このメビウスの輪を断ち切る知恵と勇気そして努力が必要だと思います。
原発とは
ねこにマタタビ・・・いや、全然違うな。
マタタビは毒にはならないもんねぇ。
ぽんちゃん！
今夜の報道ステーションには、またまたがっかりですな。
再エネ法成立記念セール特集？
今夜も一方的とも言える風力発電の賛辞の連発、もううんざりです。
風力発電のメリットは理解していますし、全く否定するつもりはありません。
しかし、前回もそうですが、大規模風力発電（ウィンドファーム)の自然環境や住民への負荷と言う視点が欠落しています。
恣意的に其処には触れることを避けているようにみえます。
大規模風力発電を賛美して、世論作りに邁進しています。
仮にジャーナリズムを標榜するのであれば、両方の視点からこの大規模風力発電を検証すべきです。
安易な賛美と世論誘導は第二、第三の原発被害者（風力発電被害者）を作ってしまうことになるのです。
第一原発事故直後に全村避難になり、その後緊急時避難準備区域になったその村でのアンケートでは、
今でも３割を越す村民が原発容認だそうな。
これは第一原発の５，６号機の再稼動と第二原発の再稼動を望んでいるということを意味しています。
脱原発依存と言う政策によるところではなく、兎にも角にも生活の糧(交付金)が欲しいと言うことです。
原発とは無関係の地域の方にはピンと来ないかもしれませんが、原発とは金を産む宝の箱なんです。
実際、原発を抱える地域の生活水準は高く、医療や教育などの方面でその恩恵をたんまり受けています。
ひとたび事故を起こせば壊滅的打撃を受ける施設を受け入れているのですから、これらは当然と言えば当然のことです。
これらは批判されるものではありません。
夕べのぽんちゃん
お気に入りのリビングで
原発を誘致した見返りに、１９７４年に制定された電源三法交付金制度によって巨額の交付金が落ちます。
また原発を建てたことでその地域を潤すのに十分な固定資産税も入ってきました。
そして原発の産む大量の雇用にと、これでこの町も永遠に安泰だ、誰もがそう思ったことでしょう。
はたしてそうだったのでしょうか？
当時はこの交付金は紐付きだったために、その使い道は公共施設、つまり箱物建設に限られていました。
このために次々に箱物公共施設が林立していきました。
また原発の法定耐用年数は１５年(確か？）、その他建物や付随の機械類を考えても最長で３０年です。
つまり、毎年毎年減価償却していけば、これらの固定資産評価額も低くなっていきます。
このため入ってくる固定資産税も年を経るごとに少なくなっていきます。
おおよそ１５年で相当小さな額になってしまうそうです。
前足を腕まくらに
たまらなく可愛～い
一方で、林立していった施設の運営状況はどうだったかと言えば、
そもそもが過疎の地域、人口に見合ったよりも遥かに多い施設に営業利益の出るはずも無く、赤字経営が続くのです。必ず！
こまった町はどうするでしょうか？
このままでは町の財政は破綻のときを迎えてしまいます。
そこで町は次なる原発の誘致に向かいます。
第一原発で言えば５号機、６号機の増設がそれに該当します。
これで当面は固定資産税もアップするし、交付金も増額されました。
このほかに国は原発のありとあらゆる物に税金を掛け、地元が干上がらないよう手当てしていきました。
（増えた負担分は電力料金に上乗せします。）
しかし時が経てば、結果公共施設はさらに増殖し、比例して運営費も嵩み赤字を大きくしていきました。
このようにして地元にとっては先の５号機、６号機や第二原発は必然的になくてはならぬ存在となっていったのです。
このままではやがては同じことになってしまいます。
そこで、２００３年にこの紐付き交付金を公共施設などハードの建設だけではなく、運営などソフトの面でも使えるよう法改正したのです。
これにより施設の運営赤字分の補填は手当てできるようになったのです。
とは言っても箱物建設を全て止めてしまう訳にはいきません。ねっ！
そう、土建屋サンの利権とかはそのまま残っているわけですから。
結局のところ、増殖と補填そして増設と、この循環構造は未来に渡り続くのです。
一度回りだしたら止めることは不可能に近い、誰もが気づいていることなのです。
しかし、もうすでに止める訳にはいかない、もう止まる事が出来なくなってしまっているのです。
今夜は家主（Ｄー２８）に追い出されスノコの上
その町は永遠に原発が必要な体質になっていたのです。
国策の十分な浸透の結果が、原発事故の多大なる被害者であるにもかかわらず、原発に依存せざるをえない人々を作り出したのです。
まさにこれこそが国策そのものなのです。
そう宝の箱の中身は実は麻薬だったのです。（言い過ぎか？）
その結果が知人の住む村では、３割を越す村民が原発を容認せざるを得ないと思い込んでしまったのです。
子供たちにその村を残していくのであれば、このメビウスの輪を断ち切る知恵と勇気そして努力が必要だと思います。
原発とは
ねこにマタタビ・・・いや、全然違うな。
マタタビは毒にはならないもんねぇ。
ぽんちゃん！
今夜の報道ステーションには、またまたがっかりですな。
再エネ法成立記念セール特集？
今夜も一方的とも言える風力発電の賛辞の連発、もううんざりです。
風力発電のメリットは理解していますし、全く否定するつもりはありません。
しかし、前回もそうですが、大規模風力発電（ウィンドファーム)の自然環境や住民への負荷と言う視点が欠落しています。
恣意的に其処には触れることを避けているようにみえます。
大規模風力発電を賛美して、世論作りに邁進しています。
仮にジャーナリズムを標榜するのであれば、両方の視点からこの大規模風力発電を検証すべきです。
安易な賛美と世論誘導は第二、第三の原発被害者（風力発電被害者）を作ってしまうことになるのです。