野良暮らし ねこ暮らし

田舎暮らしを夢見て、こつこつとお金を貯めています。

氷は美しい

2012-02-02 17:27:48 | 自然・風景
今日の昼の散歩は中止です。
強い冬型のため河川敷の遊歩道は砂塵の嵐。
古い建屋(オンボロ)の職場では、隙間風と一緒に砂埃も入ってきます。
環境は日本経済及び民主党政治(野田政権)と同様に最悪です。
そこで、そんな冷え切ってしまった政治、経済、我が職場と同じくらい冷たい氷で、
もっともっと冷え込みましょう。

その1


その2


山陰の沢ではフィルムに写すと真っ青になってしまい、より寒々しく見えます。
さて、同じ条件でデジタルで写すとどうなるのかな?あとで実験してみましょう。

ところで
野田総理、消費税を上げるに当たって、議員定数削減と国家公務員の給与削減ををセットにすることを声高々に謳いはじめましたね。
でもちょっと待って!
もともと民主党のマニフェストには公務員の人件費2割削減を謳っていましたね。
よく考えてみてください、いつの間にかわたくし達はおかしな思い込みをさせられていませんか?
お気づきですね!そう、消費税を上げるのなら当然公務員の人件費をカットは当たり前よ!と。
消費税上げるならまずは身を切れ!公務員も議員も人件費カット、当たり前だろう!と。
こう思っているあなた!テレビの見過ぎですよ。
マスメディアに毒されています。
国はいつの時代もメディアを使って世論を誘導すること忘れてはいけません。

これは野田政権が国民負担をお願いする前に世論に押される形に見立てて、まずは身を切らねばと議員定数削減まで持ち出し、
公約との矛盾点をオブラートに包み込んでごまかしているのです。
そう、身を切る覚悟でいますから、どうか財務省の言うとおり消費税アップさせて!と。
でも中身は例えば小選挙区0増5減、比例区80減ですか。これでは1票の格差はまったく解消されないし、
2大政党に有利になるだけの削減案でしょう。賛成できない与野党議員はたくさんいるでしょう、これとてどうなることやら?
そもそもが公務員の人件費削減は、消費税アップとはまったく関係なく実行すると謳っている(た)のです。遡ってさらに驚いたことに、震災復興の財源確保にかこつけて人件費削減をいつの間にかセットにしてしまっているのです。それも3年間だけ人件費を削減してその後に戻すと。
さらに今回の消費税に絡んだ国家公務員の給与カットを7.8%削減するのしないのと揉めているうちに、民主党は削減の見返りに組合へ労働協約締結権までも与えることを約束してしまったのです。労働協約締結権とは労働組合が単に経営側(国家公務員の場合は政府)と労働条件について交渉するだけでなく、その内容について最終的に合意して決めてしまう権利のことですよ。これの意味するところはもうお分かりですね、公務員天国の始まり(もう始まっているか)、ギリシャに日本もなりかねないという事です。
さらにメディアは煽りますね、ギリシャは明日の日本と!
そしてさらに満を持して50年後の人口分布の発表!(真剣に少子化(出生率アップ)対策しなさいよ)
これでは今のうちに財政健全化に着手しなければギリシャどころではないな!そう思いますよね。
でもよく考えてみてくださいな、
消費税のアップでこの先の社会保障を賄おうとすると、分布図からも分かるように、消費税は永遠に上げ続けなければなりませんね!
しからばこれは日本国の破綻、日本国民生活の破綻を意味するのでしょうか?
答えはノーです。
答えは簡単、破綻ではなく破滅を意味するのです。
この違い分かりますね!破滅ですよ破滅・・・クワバラクワバラ~

消費税のアップを私自身否定するつもりはまったくありません。
むしろアップには賛成です。
がしかし、高止まりする円と出口の見えないデフレのこの経済状況の中、本当にこのタイミングでの消費税アップは正しいのでしょうか?
デフレの解消が無ければ我々の生活はより困窮し、国の税収も縮小していきます。
この辺りの説明がまったくと言っていいほどドジョウ総理からは聞こえてきません。(言うわけないか)
この方のお話からはアップ後の国のビジョンが見えてこないばかりか、問題を上手くすり変えられてしまっている。
野党(自民党)もビジョンを示せないまま(あたりまえですが)政局に持ち込もうとするばかりです。
破綻した政策にいつまでもしがみつく民主党と、自己矛盾を抱えたまま政府を批判する自民党とで繰り返し演じられている国会劇場。
こうしている間にも消費税アップへの外堀は着実に埋められているのですよ。

そう!氷は美しいですが、テレビでの野田さんのアップと消費税のアップは御勘弁願いたいですね!


あ~っ、それにしても解散総選挙が待ち遠しい、じゃなくて春が待ち遠しいな~。
ちょっと長かったですかね。

追加
2月3日深夜0時、msnの経済ニュースでこんなの見つけましたよ。