中国経済リスクと世界平和

経済の動向は、引き続いて政治にも連動する。
すべては経済がどうであるかによって、基底が決まる。
２度にわたる世界大戦は、結局は世界経済の行き詰まりのなかで、勃発した。
とにかく経済をなんとかコントロールするのが、
平和を維持する最大の力になることだと思います。
安倍政権の支持率が、
誰がやっても不人気な安保政策をやっても
それでもなお、過半数近い支持があるのは、
なんといっても、経済立て直しの努力姿勢が明瞭に伝わってくるから。
その経済の世界で、非常にセンシティブな動揺が見られてきた。
中国の経済状況悪化が、どうやら現中国指導部のコントロールを超えて
誰の目にも明らかになってきたことです。

資本主義を、１党独裁の共産党政権がコントロールするという
およそ、誰も考えられなかった未知のことが、現代中国で行われて、
比較的に単純な「開発独裁」段階から次の
「民主化」による自立的な「市場」経済環境形成という段階に至って、
独裁政権にはそもそも「無理筋」。
結果、さまざまな危機の噴出が避けられなくなってきた。
さて未知の領域では、どんなことが起こるのだろうと注視していました。
開発独裁の結果、過剰流動性はどんどんと肥大化する。
経済をコントロールするのが独裁政権ということなので
共産党指導部体制では、汚職腐敗は避けられない。
指導部周辺や成金たちによる金遣いは荒っぽいものになる。
「理財商品」という金融商品が幅を利かせていたそうだけれど、
比較的に市場性のある資産形成市場である住宅不動産も
金融商品という側面だけで発展した結果、
市場の相場を無視したバブル価格になって不動産市場が低迷。
そもそも育ててこなかった中間層ですら、
本来まったく買えるハズのない価格がまかり通っていた。
そこで、バブルの崩壊が顕著になってきて、
行き場を失っていた中国国内マネーが
今年前半、政府の後押しもあって上海市場になだれ込んだ。
しかしその上海市場の株の大暴落、政府による管理、
というような状況に立ち至って、元の切り下げにも手を出すなど
苦境からどうやって脱出しようかと、中国指導部が混乱を見せてきている。
天津では化学製品のコントロールが破綻し、大爆発事故が惹起したが、
どうも中国共産党指導部は、統治方針が見えなくなっているようだ。
共産党独裁という政治形態では、情報が操作され、
もっとも不可欠な情報の「透明性」という経済の生命線が確保できない。
いまの中国の首相・李克強さんが自国発表の経済統計を信用せず
まったく違う尺度で経済をチェックしているという報道があったけれど、
いまたぶん、中国では目を覆うような経済の現実になっているのだと思う。
右肩上がりの時には、「開発独裁」政治はかえってうまく機能するけれど、
その権力の存在自体が、次の段階ではいちばんの障害になる。
民主化され、情報がオープンにされて、はじめて
「経済の処方箋」が明確になってくるのが、人類社会の普遍的経験値。
そして経済的な混乱から自国民の目をそらさせるのに手っ取り早いのが
対外的緊張、排外主義であることも、人類社会の普遍的経験値。
平和はこうして乱されるということを肝に銘じていなければならない。
アメリカからは、元の切り下げを主要な対象として
「輸出主導ではなく、内需主導型に経済運営を切り替えろ」というメッセージが
中国に対して発せられている。
共産主義と資本主義という両性世界を生きてきた
中国共産党指導部は、はたして平和的に混乱を収束させられるのか、
また、中国社会は平和でいられるのか、
非常にセンシティブな領域に
足を踏み入れつつあるように感じられてなりません。