【議院内閣制権力 予算審議と「コロナ対策」の相関】

きのう、2020年度国家予算案は衆議院を可決通過した。

法が定めるところによって、たとえ参議院が予算を可決しなくても
この予算案については自動的に衆議院の議決が優先されるので
日本国家は４月以降、正常に機能する財政基盤を法的に得た。
本来であればこのニュースは議院内閣制国家においては、
ある意味、何物にも代えがたいほどに大きなニュースだと思う。
逆に言えば三権分立国家で予算案審議は行政府を縛る「立法府」最大の「権力」。
極言すれば、予算さえ通れば行政府はかなりの「フリーハンド」を得られる。
だから「予算委員会」はもっとも重要な国権の場だといえる。
行政府の長は質疑応答のためにそこにいることを義務づけられる。
新型コロナウィルスの火が燃えさかっている中、
この場に行政府の長を縛り付ける権限を「立法府」は持っている。
通常、多数派の与党には内閣をこのように縛り付ける理由はそれほど存在しない。
国家予算審議は、その国の野党勢力がその政治的存在意義を満天下に示す
最大の機会になっている、ということは明白。
本来であれば野党勢力は自分たちが権力を握ればどのような社会が実現するか
国民に現政権との政治哲学、基本理念を対比させる最大機会が予算案審議。
血税の使い方にこそ、その権力の意思がもっとも明瞭に発揮される。
野党にとってその政権統治プラン総体を示しうる絶好のチャンス。
なるほどこうであれば、一度政権を任せてみたいとアピールできる最大機会。
予算案審議のテーマ別時間配分に野党勢力の「能力」はすべて集約されている。
現野党勢力主導での2020年度予算審議でどんな「論議」が交わされていたか、
主権者である国民はよくよく記憶しておくべきだと思う。
どんな「野党勢力」を選択するかもまた国民の政治意識レベルを明白に示す。
ちなみにこのような日本の議院内閣制権力と、アメリカの大統領権力は大きく違い
さらに共産党独裁の中国権力はまったく異質なのだ。
中国は選挙という現代国民国家の普遍的「正統性」根拠すら不明。
いずれにせよこの結果、日本の行政府権力はようやく諸外国とほぼ同様の
正常に近い「危機管理能力」を発揮可能になったと考えられる。
きょう2/29夕方６時に首相から国民向けメッセージ予定との報道があった。

一方で昨夕６時すぎに北海道知事さんの「緊急事態宣言」が発せられた。
＜写真は報道写真からのスクリーンショット＞
全国でもっとも新型コロナ禍が喧伝され、いまや地域の危機といえる
北海道として「いまできること」を発信していた。
この週末での道民の「移動往来」状況がどうであるかが、
今回のようなウィルス性の疫病対策危機管理上、かなり切迫して重要と判断し
＜今週土日2/29-3/1、道民は外出をできるだけ控えて欲しい＞と。
権力構造上、直接選挙で選ばれる大統領型権力に近い立場の地方行政長として
相当踏み込んだ「宣言」を道民に対して発したと思う。
地方行政長として危機管理上のデータ裏付けからの判断と当然想像できるので、
わたしもこの宣言に沿って対応したいと考えます。
知事さんは発表末尾には、感染症対策について「やれることはやる」という
意味から、より広範な行政権限獲得について安倍首相に提起したいと言及した。
すでに浸透しつつある北海道の地域的「風評被害」と戦う意味でも
この若い知事さんの姿勢は大いに評価したいと思います。頑張って欲しい。
引きこもると、家のあちこちのことがメンテナンスも出来るし、
それは「家を長く使えるようにする」ことにもつながってくる。よし、やるぞと。