おいでんさい！夏休み、飛騨で疎開支援 福島の子どもら被ばく量低減へ

夏休みの１カ月間、被災地の子どもたちを高山市清見町へ受け入れようと準備を進める県民有志ら＝岐阜市中大桑町
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110706/201107060928_14344.shtml
◆岐阜県内の有志が受け入れ準備
岐阜県民有志のグループが、福島第１原発事故で放射線被ばくにさらされている福島県内の子どもらに夏休み期間中、夏でも涼しい高山市清見町大原（おっぱら）へ「疎開」してもらうプロジェクトの準備を進めている。政府の対応が後手に回る中、子どもを放射能汚染から守ることを最優先すべき、と立ち上がり、支援の輪が草の根で広がっている。　このプロジェクトは有志による実行委員会「この夏みんな青空の下つながろう会」が企画。福島市などでは放射能汚染を最小限にするため、子どもたちは休み時間などを屋内で過ごしている。放射能のストレスから解放し自然体験をしてもらう狙いで、６月から準備を進めてきた。会の代表で主婦安田洋子さん（６４）＝岐阜市中大桑町＝が、自ら所有する大原の研修施設（定員２５人）で被災者を受け入れようと、友人知人らに呼び掛けたのがきっかけ。地元清見町や高山市、郡上市などでも支援者が増えている。疎開予定者は、福島市やいわき市の乳幼児親子や小中学生たち約４０人。２５日から最大１カ月間滞在する。費用は交通費１万円のみの予定。会がマイクロバスをチャーターし福島―大原間を送迎する。受け入れ施設は約４０人のボランティアが交代で運営。会では食費や電気代、ガス代など被災者の滞在費を無料にするため、滞在を支援する募金や物資提供を広く呼び掛ける。４日夜、安田さん宅で３回目の会議が開かれ、趣旨に賛同した１５人が参加。現段階での課題は、食事が作れる平日のボランティアスタッフやみそやしょうゆなど調味料を含めた食材、それに夏布団の確保という。「東北へは行けないが近くに来るならぜひ手伝いたい、と言ってくださる人がたくさんいて驚いている」と安田さん。中には移住も視野に入れて滞在する親もいるといい「１回限りで終わらず受け入れ支援は継続したい」と話している。
　問い合わせは安田さん、電話０８０（１５５３）４２０７。

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☆経済同友会“縮原発”宣言・再生エネ法案に「賛同」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011070602000040.html
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は５日の会見で、菅直人首相が成立に意欲を見せる再生エネルギー特措法案への支持を表明した。同法案は太陽光、風力など自然エネルギーで発電した電力を電力会社に全量買い取りを義務付けるため、経済界では電気料金負担が重くなるとして反対論が根強かった。それだけに同友会の“転向”は経済界で驚きをもって受け止められそうだ。　（花井勝規）

　長谷川氏は「原発問題で今いろいろ論議が進んでいる。大きく分けると原発推進派と脱原発派に分かれるが、第三の道がある」と指摘。原発依存率を段階的に引き下げていく“縮原発派”が「もっとも現実的な道ではないか」と、自らの立場を明確にした。　さらに「このまま新興国が経済成長を続けていけば化石燃料の高騰は避けられない。代替エネルギーの促進は当然、国家として考えねばならない」とし、「菅首相の言う方向は大いに賛同する」と再生エネ法案を支持する姿勢を示した。

　同法案をめぐっては経団連が電力料金の高騰を招くとの見方から反対姿勢を貫いている。米倉弘昌会長も「産業政策としてこれほど社会主義的政策はない」と酷評。再生可能エネルギー政策の必要性自体は「中長期的な課題」と認めているが「今すぐやらないといけないものなのかは疑問だ」と批判していた。
　産業空洞化を防ぐ観点から原発再稼働を容認したり、原発事故に絡む賠償金負担に「キャップ（上限）をはめるべきだ」と発言するなど長谷川代表幹事はこれまで、エネルギー問題では米倉会長に歩調を合わせる発言が目立っていた。
☆しかしながら縮原発といっても実務問題としては、原則的には脱原発としないと難しいと思う。みんなの党が言うように電力の自由化と送電配電を一時国有化が有効かもしれない。(^^)

岐阜県保証も地方銀行も城南信用金庫に続け(^^)

http://www.cyzo.com/2011/04/post_7093.html
城南信用金庫の異例のメッセージを大手メディアが華麗にスルー？
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な
影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り
返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ
を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ
とが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま
りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金
融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、
省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す
ることではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた
めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省
電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してま
いります。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以 上
☆岐阜県も地方銀行も政府・財務省の顔色ばかり見ないで城南信金に続いてくれ。(^^)
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zara's voice recorder
http://zara1.seesaa.net/article/213491480.html

玄海原発再開 「長崎の声聞き判断を」 県議会が緊急決議 佐賀知事に６日要望

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252009

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、長崎県議会は５日、再開を容認する姿勢を示している佐賀県の古川康知事に対し、最終判断する前に長崎県知事と協議し、同県の意見を聞き入れるよう求める緊急決議を可決した。６日、宮内雪夫議長が佐賀県と福岡市の九電本店に出向き、直接申し入れる。
九電は原子力安全協定を結んでいる佐賀県と玄海町の「同意」を運転再開の前提としているが、長崎県など周辺自治体は関与できない。決議は「長崎県民の多くも運転再開に不安を抱えており、事故があれば被害を受けることは佐賀県民と同様だ」と強調。その上で古川知事に対し「判断に際しては長崎県知事や同県議会と協議を行うなど、長崎の意見が反映される手続きを踏むよう要請する」としている。また、国と九電に対して、玄海原発の安全対策に関する地元説明会や意見聴取の場を設けるよう求める緊急決議も併せて可決した。＝2011/07/06付 西日本新聞朝刊＝
☆僕も長崎県人です。故郷を汚さないで欲しいです。(^^)
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