元特捜部長らの初公判 ９月に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/k10014176071000.html
大阪地検特捜部の元の部長と副部長が、元主任検事による証拠の改ざんを隠蔽したとして起訴された事件の初公判が、大阪地方裁判所で、ことし９月に開かれることになりました。元特捜部長らは、裁判で無罪を主張する方針です。

無罪が確定した、厚生労働省元局長の村木さんの事件を巡っては、大阪地検特捜部の元主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクのデータを検察に有利に改ざんし、上司だった元特捜部長の大坪弘道被告（５８）と、元副部長の佐賀元明被告（５０）が、これを隠蔽したとして、犯人隠避の罪で起訴されています。１３日、検察と弁護側が参加して公判前整理手続きが行われ、大坪元特捜部長と佐賀元副部長の初公判が、大阪地方裁判所で、ことし９月１２日に開かれることが決まりました。２人の弁護団は「元主任検事から故意に証拠を改ざんしたとは聞いていなかった」として、ともに裁判で無罪を主張する方針です。元主任検事は、別に裁判が行われ、すでに懲役１年６か月の実刑が確定しています。
☆身内の裁判だとして手心を加えるなよな。(^^)

自然エネルギー協議会：秋田で設立総会

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110713k0000e040025000c.html
自然エネルギー協議会：秋田で設立総会　ソフトバンクなど
ソフトバンクと大阪、埼玉など３５道府県は１３日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「自然エネルギー協議会」の設立総会を秋田市内で開いた。協議会はソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原発事故後、地域ごとに自然エネルギーを活用する分散型エネルギー社会の実現に向け設立を提唱したのがきっかけ。自然エネルギーの普及で電源の原発依存からの脱却を目指しており、３６道府県が参加を表明していたが、福井県は参加を見送った。
　具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、休耕田などを利用して出力２万キロワットを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国１０カ所に設置する計画が柱。自治体ごとの特色を生かし、風力発電や地熱発電なども活用する。この日の総会では、孫氏と知事らが取り組み方針を確認。協議会の会長には岡山県の石井正弘知事を選出した。
　協議会は今後、国に対して、用地手当てのための規制緩和など自然エネルギー普及策を提言することも検討する。計画実現には、菅直人首相が退陣の条件にあげている、自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立も不可欠となりそうだ。
　協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。
　北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県。【和田憲二】
毎日新聞　2011年7月13日　11時03分（最終更新　7月13日　13時25分
☆岐阜県はなぜ参加しないのか？何か恣意的なものを感じるのは僕だけか(^^)これで完全に岐阜県は主体性無しとして乗り遅れたな(^^)。
参加を見送った岐阜県と参加表明した奈良県を対比してみた。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110713/201107131004_14391.shtml
岐阜県は参加見送り　ソフトバンク主導の「自然エネ協」
県は１２日までに、ソフトバンクの孫正義社長が太陽光発電などを推進するため全国３６道府県と１３日に発足させる「自然エネルギー協議会」への参加を、当面見送る方針を固めた。
県は孫氏らが計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）や協議会のビジネスモデルが、再生エネルギー特別措置法案に基づく電力会社による固定価格買い取り制度に「過度に依存している」と疑問視。「太陽光パネルの設置のみが単独で進められることに加え、買い取り制度が不成立となった場合には投資が回収できなくなるリスクがあるため、慎重に対応せざるを得ない」（江崎禎英商工労働部長）と判断した。同制度では、電力会社が電力の安定化コストや買い取り費用を一般の電気料金に上乗せして請求する。県は「太陽光パネルを設置しない人、設置に不向きな地域の人も費用負担を強いられる不公平感がある」（同部長）ことも見送り理由に挙げた。
県は太陽光パネルに加え、蓄電池や燃料電池を併用することで、災害時に電力を自給できる半独立型のエネルギーシステムの普及を目指して実証実験に取り組んでいる。江崎部長は「買い取り制度への依存を軽減することや複数のエネルギー技術を組み合わせるといった新エネルギーの普及に向けた認識が共有できれば、参加の余地はある」としている。
☆決まってから後追い参加しても発言力は無い。江崎商工労働部長は、↑基礎的な知識があまり無いように思える。参加して団体として国を引っ張る姿勢が欲しいところだ。(^^)

http://www.nara-np.co.jp/20110609102524.html
奈良県、参加の意向 - 自然エネ協議会
荒井正吾知事は8日の定例記者会見で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などを進めるため、ソフトバンクの孫正義社長と自治体が設立を目指す「自然エネルギー協議会」に県も参加する意向を表明した。会見では「情報収集して勉強したい。事業の実現性などを実証する必要性を感じている」などと述べた。ソフトバンク広報室によると、8日現在、31道府県が参加を申し込んでいるという。
同協議会は、福島第1原発事故で原子力発電への懸念が高まっていることを踏まえ、自然エネルギーを利用した発電の比率を高め、発電施設を分散して災害などへのリスクを抑えるのが狙い**********なのだよ。

にほんブログ村・自然エネ協議会に積極的に参加して欲しい。

口蹄疫：山田正彦前農相が小説出版…関係者の実名も登場

http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20110629k0000e040061000c.html
宮崎県で昨年猛威を振るった家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）を描いた小説を山田正彦前農相（６９）が書き上げた。タイトルは「口蹄疫レクイエム　遠い夜明け」（ＫＫロングセラーズ刊）。副農相、農相として陣頭指揮を執った山田前農相は「できるだけ事実に沿って書いた」といい、関係者が実名で登場する「ノンフィクション・ノベル」となった。
　農相を昨年９月に退任後、「２９万頭もの家畜を犠牲にした口蹄疫について、鎮魂の思いを込めて記録したい」との思いを募らせた。宮崎へ足を運び、発生した農家や殺処分に当たった獣医師らから取材。いとおしい家畜を殺処分した苦しみや悲しみ、憤りの声に耳を傾けた。
　ワクチン接種の経緯が詳しく、宮崎県や東国原英夫前知事の対応を批判的に描く場面も多い。初発とされる農家が初発かどうか疑問も投げかけている。「何度も書き直しただけに、執念の一冊になった」と振り返る。四六判で約３００ページ、定価１８９０円。【佐藤浩】

☆検察改革と小沢秘書裁判そして与太マスの弁明を聞きたい(^^)

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011071302000006.html
★中日新聞社説★
検察改革　地道な捜査積み上げて
最高検は検察改革で、弁護士らを参与として新設の監察部門に入れると発表した。特捜部の軸足が独自捜査から脱税などの経済事件にも移る。検事は地道な捜査を積み上げるしか再生の道はない。
特捜検察は捜査権限と起訴権限の二つを持つ。その強大な権限ゆえに、いったん暴走し始めれば、歯止めが利かない。厚生労働省の元局長を被告人にでっち上げた大阪地検の郵便不正事件では、検事による証拠改ざんの事実が、それを雄弁に物語る。
今月上旬に最高検が発表した検察改革は、こうした不祥事の再発防止のためだ。
特捜部の独自捜査部門を縮小することなどが柱だが、最高検内に監察指導部が新設されることも注目される。検事らのほかに元判事と弁護士が「参与」として加わる。取り調べで供述を強要していないか、証拠隠しや改ざんがないかを点検し、問題があれば指導する。内部通報も受け付ける。
被疑者の弁護士から不当な取り調べなどの情報提供があれば、調査するともいう。そうした監察部門に参与という「外部の目」が入る意義は小さくない。
閉鎖的な検察の体質に風穴をあける可能性を秘めるが、民間人の参与に果たしてどれだけの情報が与えられるかは未知数だ。秘密主義を貫けば、“お飾り”にすぎなくなり、改革は意味をなさない。「外部の目」は検察官と対等な立場で、不正情報にアクセスできることが不可欠といえよう。
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる元秘書らの公判では、東京地裁が供述調書の多くを証拠採用しなかった。取り調べの段階で「検事による威圧、誘導があった」と裁判官が判断したためだ。特捜部の暴走を食い止めるのは、裁判官の役目でもある。これまで検察官の調書は信頼性が高いと思い込んでいた裁判官は、認識を改めた方がよい。
特捜部の独自捜査部門は縮小される一方、国税局や証券取引等監視委員会などからの告発を処理する財政・経済部門が強化される。こうした告発案件を着実にこなすことがまず必要だ。金融などに詳しい外部有識者の委員会も設けられる。専門的な捜査を担う基礎体力も養う必要がある。
暴走検察
特捜部で独自事件を手掛けることは出世への階段でもあった。それが背伸びをした捜査に走らせる傾向を招いたのだとすれば、人事評価にも新基準がいる。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110712/t10014156941000.html
供述調書不採用 検察の異議退ける
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、東京地方裁判所は１２日、起訴された元秘書らの主な供述調書を証拠として採用しなかったことについて、検察から出されていた異議の申し立てを退けました。この事件は、民主党の小沢元代表の資金管理団体の政治資金を巡って、収支報告書にうそを記載したとして、衆議院議員の石川知裕被告（３８）ら元秘書３人が、政治資金規正法違反の罪に問われているものです。東京地方裁判所が先月３０日、石川議員らが捜査段階に起訴の内容を認めた供述調書など３８通のうち１３通を証拠として採用しないことを決めたことについて、検察が異議を申し立てていましたが、裁判所は１２日、申し立てを退ける決定をしました。検察は２０日に行う論告の中に調書の内容を盛り込めなくなり、ことし秋に言い渡される見通しの判決に影響を与える可能性もあります。
http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY201107110318.html
小沢氏処分「一時棚上げし、活用を」　平野復興相
平野達男復興担当相は１１日の衆院復興特別委員会で、民主党の党員資格停止処分を受けている小沢一郎元代表について「（震災の復興に）活用することが国難を乗り切る上でプラスと判断されるなら、党内事情は一時棚上げ、取り消しは当然あってしかるべきだ」と語った。 平野氏は岩手県選出の参院議員で、ともに小沢グループに属している民主党の階猛氏（衆院岩手１区）の質問に答えた。
平野氏は「国難に与党・政府一体で取り組むのは当然だ」と述べた上で「政治経験の豊かな、信用できる政治家をきちっと配置し、助言を求め、一定のお願いをして担っていただくことは大事なこと」と強調した。
☆なによりも党員資格停止を解くのが執行部の務めだろうよ。菅・岡田・仙谷等の責任は重い。それにしても大マスメディアの扱いの小さいこと！星や岸井等のの言い訳を聞きたい。特に「開いた口がふさがらない」とぬかした腐れマスゴミのことだ。(^^)