岐阜県内首長、異なる原発観

◇肝心な高山市長の原発観が載ってないぞ(^^)
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110711/201107110818_14378.shtml
◆崩れた安全神話「脱原発」、「安定供給と安全確保を」
福島第１原発事故の収束の見通しが立たないまま１１日、震災発生から４カ月を迎えようとしている。浜岡原発は停止し、国民は原発の安全性への不安を抱えたままだが、夏の到来で「エネルギー不足」という現実問題にも直面している。原発をはじめエネルギー政策に関心が高まる中、県内の自治体の首長は震災後の６月議会や取材に対し、それぞれの「原発観」を表明、スタンスの違いがみられる。
　「１０年で原発の廃止は可能」。各務原市の森真市長は期限を切って早急に「脱原発」を目指すべきだという姿勢を明確にした。瑞穂市の堀孝正市長も「原発の安全神話が崩壊した今、原発は停止すべきで再稼働も認められない」と踏み込んだ。
　ただ、「日本の電力供給の３割は原子力発電で得られている現実もある」（岐阜市の細江茂光市長）と、原発の即撤廃には慎重な意見は多い。
　美濃市の石川道政市長は電力コスト高騰による家庭生活や経済活動への影響を懸念、「当面は安定的な電力供給と原発の安全性確保を同時に達成する術を模索することになる」と見る。
　こうした中、各市では自然エネルギーへの転換を前進させようと取り組みが進む。細江市長は「太陽光パネルの普及を図るなど、岐阜市版『スマート・シティ』を構築したい」、羽島市の白木義春市長は「省エネ、節電などのプログラムを構築していく」と施策を打ち出した。
　一方、代替エネルギーに関して冷静な判断を求める意見もある。「これ以上の原発は希望しないし、（停止中の原発を）再起動すべきかどうかの判断についても悲観的」という立場の古川雅典多治見市長は「低周波公害がいわれる大型風車や太陽光パネルの敷設を間近に許容できるのか」と問題提起した。
　「エネルギー政策見直しは一義的に解決できない極めて難しい多元連立方程式」。古田肇知事はそう表現した。原発の存廃論議が深まらない現状では、代替エネルギーの議論を進めることは難しいという見方もある。
　古田知事は「このままでは全国の原発は来春、ほぼ全部止まる」とし、「その先どういうスケジュールでエネルギーの安定供給の絵姿を描くかが見えない。急いで確固たる政府方針を示してほしい」と注文した。
☆あのな～・・・政府方針を示してほしいなんてとろいこと言わないでくれ。
県民投票・個々の県民に図って決めてほしい。自分の命に関わることだ。命まで官僚に云々されたくないよ(^^)
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政府 新たな安全評価を実施へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/t10014122401000.html
政府は１１日、原子力発電所の稼働を巡る統一見解を発表しました。「ストレステスト」を参考に、新たな安全評価を実施し、その結果によって、定期点検中の原発については、運転を再開するかどうか、運転中の原発については、運転を継続するか中止するかを判断することになりました。
これは、枝野官房長官が１１日午前の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、原子力発電所のさらなる安全性の向上と安全性についての国民や住民の安心と信頼を確保するため、ヨーロッパ諸国で導入された「ストレステスト」を参考に、新たな手続き・ルールに基づく安全評価を実施するとしています。具体的には、定期検査中の原発については、安全上重要な施設や機器が設計上の想定を超える事象に対してどの程度の安全性の余裕があるかという評価＝「１次評価」を実施し、運転再開の可否を判断するとしています。そのうえで、再稼働した原発も含め、すべての運転中の原発について、ヨーロッパ諸国のストレステストの実施状況や、福島原発の事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえた評価＝「２次評価」を行い、運転を継続するか中止するか判断するとしています。そして、こうした評価は、事業者が行い、その結果について原子力安全・保安院が確認し、原子力安全委員会がその妥当性を確認するとしています。定期検査中の原発の再稼働を巡っては、先月下旬、海江田経済産業大臣が佐賀県を訪れ、玄海原発の２号機と３号機の運転再開を要請しましたが、６日、菅総理大臣が、従来の安全基準では不十分だとして、ストレステストを参考にした新たな安全評価を全国すべての原発を対象に実施する考えを打ち出しました。これについて、原発の立地自治体を中心に「安全確保の観点から評価するが、突然の決定で、国の方針が不明確だ」などと、批判が出たため、政府は、この問題の統一見解をまとめるため、調整を進めていました。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201107110077.html
新たな安全評価実施　原発で政府統一見解
政府は11日午前、原発再稼働をめぐる政府の統一見解を発表した。欧州連合（ＥＵ）で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考に、新たな安全評価を実施すると明記。１次評価は定期検査中の原発について、津波や地震が発生した際にどこまで耐えられるか分析する。結果を踏まえ、地元自治体に再稼働への同意を求める方針。２次評価は運転中の原発が対象でＥＵの例を参考に総合的な安全評価を進め、運転継続の是非を判断する。
　枝野幸男官房長官が記者会見で明らかにした。
　１次評価は定期検査を終えた九州電力玄海原発（佐賀県）などで先行実施する。これにより定期検査に入っている原発の再稼働は８月以降にずれ込む見通しとなり、夏の電力需給にも影響しそうだ。
　安全評価の結果は経済産業省原子力安全・保安院のチェックを経て、原子力安全委員会がその妥当性を確認する。具体的な手法は保安院が検討している。
　統一見解発表に先立ち、菅直人首相は11日午前、枝野官房長官、海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相と官邸で協議した。
　原発再稼働をめぐっては、首相が６日にストレステストなどの新基準を導入する方針を表明。玄海原発の再稼働を急いでいた海江田氏との間で食い違いが表面化し、地元自治体が政府の意思統一が図れていないと強く反発していた。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110711k0000e010034000c.html
原発：２段階で安全評価…「１次」で再開判断　政府見解
政府は１１日午前、原発の安全性確認に関する統一見解を発表した。定期検査で運転停止中の原発については設計上の想定を超える地震や津波などにどの程度耐えられるかを比較的短期間で確認する「１次評価」で再稼働の可否を判断。そのうえで、運転中も含むすべての原発を対象に、新たな基準に基づき、「２次評価」によって運転を継続するかを判断する２段階方式とした。
　◇安全委の関与明記
　統一見解は枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相の連名で、枝野氏が１１日午前の記者会見で発表した。菅直人首相が運転停止中の原発を再稼働させる条件としてストレステスト（耐性試験）の実施を指示したことには、政府・与党内に異論もあったが、統一見解は「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」として再稼働前の１次評価実施を明記した。
　再稼働の検査はこれまで経済産業省原子力安全・保安院が行ってきたが、首相は内閣府の原子力安全委員会も関与するよう指示。新たな安全性の確認作業は（１）安全委員会も関与して保安院が評価項目・評価実施計画を作成（２）電力事業者が安全評価を実施（３）その結果を保安院と安全委員会がダブルチェック－－という手順で行う。
　運転停止中の原発については暫定的な安全基準を作成し、基準をクリアした原発から再稼働できるようにすることで電力供給の確保を図る。稼働中の原発に対しては、欧州連合（ＥＵ）が６月から導入したストレステストや東京電力福島第１原発の事故調査・検証委員会の状況を踏まえた安全基準を改めて作成する。
　枝野氏は会見で、１次評価の基準について「週単位ではなく日単位で判断する」と述べ、早ければ週内にも作成するとの見通しを示した。一方で、評価の開始・終了時期のめどについては「できるだけ早いことが望ましいが、第三者機関である安全委員会に『いつまでに結論を出せ』と言ったのでは、１次評価をやる意味がなくなる」と明言を避けた。
　民主党執行部は首相の退陣時期を８月末と想定しており、それを前提にすれば事実上、首相在任中の再稼働は難しいとの見方も出ている。【影山哲也】

民主 綱領の策定など先送りへ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/k10014114451000.html
民主党は、ことし２月から、党の理念を定める綱領の策定などに向け、作業を始めましたが、震災の影響で、党内の議論はほとんど進んでいないうえ、党執行部も菅総理大臣の退陣に向けた環境を整えることに力を入れており、最終的なとりまとめは、次の執行部に先送りされる見通しです。民主党は、政権与党として、野党時代の党運営のルールなどを見直す必要があるとして、ことし２月から、党改革検討本部で、党の理念を定める綱領の策定をはじめ、代表選挙のあり方や、党の規約の見直しに向けて作業を始めました。しかし、東日本大震災の発生で、復旧・復興への対応を優先したこともあり、綱領の策定の議論はほとんど進んでいません。また、党執行部も、菅総理大臣の退陣に向けた環境を整えることに力を入れており、赤字国債発行法案など３つの法案の成立を急ぐことにしています。このため、民主党で綱領の策定などの作業にあたっているメンバーの間では、「党内が混乱しているときに、無理に議論を進める必要はない」といった意見が強く、最終的なとりまとめは、菅総理大臣の退陣後の次の執行部に先送りされる見通しです。
☆なにやってんだか(^^)

☆小沢事件主導した・大鶴元特捜部長・転職！？

◆今日も日刊ゲンダイからコピペをお許しください(^^)
イイ気なもんだ　小沢事件主導した　大鶴元特捜部長　転職！？http://gendai.net/articles/view/syakai/131395
弁護士として大手法律事務所入りのウワサ
どこまで暴走するのか――。東京地裁が供述調書を大量却下した「陸山会事件」を主導した“暴走検察”Ａ級戦犯のひとり、大鶴基成・最高検公判部長が近く「辞職するらしい」という話で検察内部が大騒ぎになっている。

　検察不信の責任を感じて辞めるのかと思ったら大間違い。大手法律事務所に再就職し、高給取りの弁護士に転身する計画というから、ビックリ仰天だ。大鶴検事は、大分県出身で東大法学部卒。特捜部長時代にライブドア事件や村上ファンド事件を指揮。以前から「シナリオありき」の捜査手法が問題視され、今やカゲも形もなくなった「西松事件」や「陸山会事件」など一連の“デッチ上げ”事件を主導した人物とされる。「同僚検事らは、大鶴検事の辞職、再就職の話を聞き、皆、怒り心頭です。そりゃあそうでしょう。検察不信がこれだけ高まり、特捜部廃止の議論まで出ている。それもこれも、大鶴検事らが上層部の反対を押し切って強引に突っ走ったためです。自分だけサッサと辞めて、悠々自適に弁護士生活なんて到底許せませんよ」（検察庁事情通）
　大鶴“弁護士”が法廷で検察と対峙した際、「シナリオだ」なんて反論する姿なんて、想像しただけでマンガである。
☆今思い出しても怒り心頭！こんな世の中にした戦犯を僕は絶対に許さないぞ。(誓)
にほんブログ村・星や岸井・岩見・もんた！街であったらケタグリだ覚悟せよ(^^)