「気になるニュース」三浦半島活断層群、地震発生確率が高まる

http://news24.jp/articles/2011/07/11/07186214.html
東日本大震災による大規模な地殻変動の影響で、新たに神奈川県内の活断層の地震の発生確率が高まったことがわかった。
政府の地震調査委員会は、東日本大震災以降、東京都西部の立川断層や長野県の牛伏寺断層など３つの断層で、震災以前に比べて地震の発生確率が高まったと指摘していた。今回、新たに確率が高まったとされたのは、神奈川・三浦半島を東西に横切る「三浦半島活断層群」で、現在も地殻変動が続いていることが理由だという。想定されるマグニチュードは６．６以上で、今後３０年以内に地震が発生する確率は６～１１％と国内の活断層の中でも高い部類に入る。
地震調査委員会は「国内ではどこで地震が起きてもおかしくないので、日頃から地震への備えを十分にしてほしい」と話している。

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日刊ゲンダイ:
http://gendai.net/articles/view/syakai/131561
三浦半島巨大地震　首都圏壊滅　全情報
●いつ起きてもおかしくない
　衝撃的事実が発表された。政府の地震調査委員会が１１日、神奈川・三浦半島断層群が「地震を起こしやすい状態にある」と言い、横須賀市長が翌日、「いつ来てもおかしくない」と市民に危機意識を保つよう呼び掛けた。Ｘデーは近いのか。
　三浦半島活断層調査会の栗原利久氏はこう解説する。
「三浦半島活断層は大きく２つに分かれ、今回確率が高まったのが北断層群。中でも危険なのは、半島の中央部を走る武山断層帯です。近くを走る活断層との間隔が狭く、地震が起きたら連動型の巨大地震に発展する。エネルギーはＭ７．２と想定されます。武山断層帯の平均活動間隔は約１６００～１９００年に１度で、最後に活発化してから１９００年ほど経っています。すでに満期状態ですよ」
　南関東の住民は相当の被害を覚悟すべきだ。
「震源は１０キロと浅く、直下型です。縦揺れと横揺れが同時に起こり、地震速報も間に合わない。神奈川県全体で死者４３５０人で、負傷者１５万１０００人、約５０万戸が全半壊と予想されます。海岸線や平作川の奥に位置する久里浜港あたりは埋め立て地で液状化を起こしやすい。横浜市の海岸付近も同様です。地表でズレる断層面の下盤に位置する三浦市は被害が少ないと考えられます」
　川崎市は死者８０人、負傷者４４００人と予想。神奈川に隣接する東京・蒲田地区は海岸の工場地帯が危険にさらされる。東京湾側を走る京浜急行はトンネルが多く、上に多くの家屋が立つ。崖崩れの危険性もある。
●神奈川の死傷者は１５万人と予測
　津波被害も気がかりだ。
「東京湾内で津波が起こると、両岸と反射を繰り返して波がぶつかり合い、満潮時に２メートル級の津波が襲えば、地下鉄や地下街は水没の恐れが出てきます」
　三浦半島大地震は、都心にどんな被害を及ぼすのか。
「東京の地震被害の場合、一番の問題は火事です。関東大震災でも死者約１０万人のうち９割が火災が原因で亡くなっています」（東京都防災関係者）
　こんな対策もある。前出の栗原氏は言う。
「シェルター方式の部屋を持つという選択肢もあります。横浜市南区など自治体によっては補助金が出ますので、利用してください」
　想定外の出来事が連発しているだけに、不気味だ。

自民党に報道チェック部隊(爆笑)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00261.htm
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。
メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。（2011年7月17日09時23分 読売新聞）
☆自民党も共産党並みに堕ちたか(^^)

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満身の怒りを込めた『東電・原発おっかけマップ』が校了(鹿砦社)

☆大手の出版社では、扱わないそうだから各自本屋さんへ行って申し込みしましょう。原発推進の親玉、東電と自民党と電事連の汚れた関係を白日の下に晒しましょう。
http://www.rokusaisha.info/?p=922
15年前の1996年以来、鹿砦社の名を一躍全国区にした「おっかけマップ」シリーズの総決算ともいえる『東電・原発おっかけマップ』は、私にとっても、毀誉褒貶のある出版人生の総決算ともいえるモチベーションで取り組んだ怒りの一冊であり、究極の暴露本です。先週も申しましたように、この間、数多出た原発本のどれよりもラジカルで,内容も密であることに絶対の自信と自負を持っています。予想を大きく越えＡ５判・３０４ページの堂々たる本になりました。小出裕章先生や高野孟氏、山口一臣氏ら著名な識者のご協力も得ることができましたし、原発事故の”永久戦犯”らのパーソナル・レポートも充実してるそうです。(^^)
■取り次ぎを拒否する本から、今話題の東京電力の主要役員の住所，並びに〇七年から〇九年まで自民党に行った「個人」献金の額を転載（役職は当時）。さあどうする？怒りのファンレターを送るか，放射能まみれの牛肉や野菜，茶を歳暮に送るか？精神的、肉体的被害を請求するか。これらの人間が枕を高くして寝るべきではない理由を暴露する本を手にするかどうか，選択はあなた次第。
名前（役職）：住所／献金額　　　　　　　
勝俣恒久（会長）：新宿区左門町６／90万円
清水正孝（社長）：横浜市神奈川区栗田谷２１−１／84万円
皷紀男（副社長）：板橋区志村２−１６−３３ヴィオスガーデン城山１２２／72万円
武井優（副社長）：調布市入間町１−２８−４５／36万円
藤本孝（副社長）：川崎市多摩区南生田６−５−１９／72万円
藤原万喜夫（副社長）：中野区白鷺２ー１３ー４ー５０３／36万円
武藤栄（副社長）：東村山市諏訪町３−３−２／31万円
山崎雅男（副社長）：世田谷区等々力６−１１−１５−５０３／36万円
木村滋（取締役）（電事連副会長）：横浜市緑区三保町２７１０−２９５／72万円
西澤俊夫（常務）：大田区東雪谷５−３１−１−１０１／31万円
荒木浩（顧問）：品川区上大崎２−２１−１０−２０２／60万円
南直哉（顧問）：川崎市宮前区神木１−７−１８／60万円
白川進（顧問）：新宿区西早稲田２−１−２３−２０６／72万円

にほんブログ村・脱原発派の方々は是非買いましょう。
築舘勝利（監査役）：国分寺市南町３−２６−１９／ 72万円
手島康博（理事）（電事連理事）：国分寺市南町１−９−３／10万円
武黒一朗（副社長）：川崎市麻生区上麻生４−３３−１／72万円
自民党への献金はその他２２人（124万円）を含め，東電全体で1030万円。