☆原発賠償２法案が成立(喜ぶのは株主だけw)

衆院東日本大震災復興特別委で原子力損害賠償支援機構法案などを可決、散会後に一礼する海江田経産相（手前）ら。右端は高木文科相＝２６日午後
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011072601000908.html
衆院東日本大震災復興特別委員会は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐる「原子力損害賠償支援機構法案」など２法案について採決し、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。両法案とも２８日の衆院本会議で可決、参院でも可決されて成立する見通しとなった。
政府が提出し、東電による賠償を確実にするための原子力損害賠償支援機構法案は参院送付後、週明けに菅直人首相が出席して開かれる東日本大震災復興特別委員会で審議した上で可決され、来週中の本会議で成立する運びだ。（共同）
☆後場にかけ「原発賠償法案」の閣議決定を受け、東電が急騰し相場の雰囲気が好転したってよ(^^)こうして国民の声は、握り潰されるのだね～

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☆東京電力福島第一原発事故の賠償法案に異議あり！

本日の中日と読売の社説を見比べてみた。この差はどこから生じるのか？国民をバカにしていると思いませんか？
中日社説
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011072702000014.html
東電賠償案　株主責任はどうする
東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。　放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。　株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。　政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。　わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。それだけではない。新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。
　これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。
　自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。
こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い.東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。
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*ところーで読売の社説ときたら
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110726-OYT1T01210.htm
東電ＯＬ殺害真相解明を迫る新たな事実（7月27日付・読売社説）だとよ。いつから読売は三流新聞に成り下がったのか！東電賠償法を避けているとしか思えない。東電や利権屋集団とグルだという証左かも。(怒り)

１９９７年に東京電力の女性幹部社員が殺害された事件で、新たな事実が明らかになった。被害者の体から採取された精液のＤＮＡ型が、無期懲役が確定し、再審請求中のネパール人受刑者のものと違うという鑑定結果だ。そのＤＮＡ型は、現場のアパートに落ちていた受刑者以外の人物の体毛の型と一致した。受刑者ではない何者かが、被害者と殺害現場にいた可能性を示す新事実である。「被害者が受刑者以外の第三者と部屋に入ることは考えがたい」。そう認定し、逆転有罪とした２審の東京高裁判決に重大な疑問が生じたと言える。弁護側は、「受刑者に無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と主張している。再審開始のための証拠とするよう求め、鑑定書を高裁に提出した。
高裁が証拠採用すれば、再審開始の可能性が高まるだろう。高裁は、従前の証拠と今回の鑑定結果を精査し、真相解明のために審理を尽くさねばならない。この事件は、東京都渋谷区のアパートで、当時３９歳だった東電のＯＬが絞殺され、現金約４万円が奪われたというものだ。隣のビルに住んでいたネパール人受刑者が逮捕されたが、一貫して犯行を否認してきた。検察側は、アパートのトイレに残っていた避妊具内の精液のＤＮＡ型が受刑者の型と一致したこと、現場に落ちていた複数の体毛の中に受刑者のものがあったことなど、状況証拠を積み重ねて起訴に持ち込んだ。１審の無罪判決は、受刑者を犯人とすることについて、「合理的な疑問を差し挟む余地がある」と指摘した。
２審は、この１審判決を「証拠の評価を誤り、事実を誤認した」と批判し、最高裁も２審の判断を支持した。同じ証拠を検討しながら、裁判官が正反対の結論を出す。状況証拠が争点となった裁判の難しさを象徴する事件と言えるだろう。
当時、警察は十分な捜査をしたのか。いくつかの疑問がわく。なぜ、今回のＤＮＡ鑑定を捜査時に実施しなかったのか。採取できた精液の量が少なく、技術的に難しかったという見方もあるが、果たしてそうなのか。現場に残っていた十数本の体毛のうち、鑑定を行ったのは４本だけだったという問題もある。検察は高裁に対し、こうした点を明確にする必要がある。（2011年7月27日01時20分 読売新聞）
☆こんな扱いをされて亡き素子さんが哀れである。(マジメ)
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