★自衛隊ジブチ基地 「労組敵視」２０１１年から 防衛省 戦争法行使視野に

自衛隊ジブチ基地　「労組敵視」２０１１年から　防衛省　戦争法行使視野に

アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置したジブチ基地で、基地内の委託企業とジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議を、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、労働者を排除した“武力介入”事件（本紙１０月２６日付既報）。自衛隊はジブチ基地の「開所」当初に防衛省内で「対策会議」を開くなど現地労働者対策に強い関心をもっていたことが同基地に詳しい関係者への取材で分かりました。（山本眞直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122401_01_1.html

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（写真）自衛隊ジブチ基地の設置直後に現地の労働組合結成などの対策会議が持たれた防衛省のＡ棟（正面）＝新宿区市ケ谷

　関係者によれば自衛隊はジブチ基地の開所（２０１１年７月）後の１１月７日に、防衛省内で統合幕僚監部を中心に対応策を協議したといいます。

　当時、ジブチでは、米軍基地で労働組合が結成されていました。

　対策会議では、米軍基地やフランス軍基地での労働争議、結成の動きなどの情報を共有、自衛隊としての対応を協議したといいます。

　協議の中で統幕運用部の担当者（２佐）が、米軍基地での解雇事件をめぐり労働争議に発展、これへの米軍司令部の対応や、フランス軍基地の労組結成の動きを説明。「海自の拠点でも組合が結成されるのは時間の問題だ。しかし結成は困る」との認識を示し、警戒感をあらわにしたといいます。

　防衛省・自衛隊のかたくななまでの日本基地労働者組合への「敵視」の動機はなにか。

　防衛省は１１月に、基地東側の土地３ヘクタールの新たな借り上げでジブチ政府と合意するなど、ジブチ基地を「集団的自衛権」行使を視野に入れた基地拡張、一大兵たん拠点化の具体化を加速させています。

　自衛隊が、基地内でのジブチ人労働組合の活動を禁じ、労組を容認した下請け企業の排除という「実力行使」の動機は、戦争法のもとで米軍軍事作戦への地球規模での支援の具体化にあることは明らかです。

労働争議に「武力介入」

事前に対策を協議か

（写真）ジブチ自衛隊基地のジブチ人労働者解雇、労組排除を強行した富士貿易の日本本社＝横浜市中区

　ジブチ基地での労組結成の“予感”は的中しました。日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）は２０１６年３月に結成され、同労組はジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）にも加盟し、ジブチ労働省に登録をする合法組織です。

　下請け企業は労組の存在を認め団体交渉で業務受託中の雇用確保、賃金保証、人権尊重などの労組側の要求について「当然のこと」と合意しました。

　関係者は今回の自衛隊による労働争議への「武力介入」について「発端は労組結成にある」と証言します。

　防衛省・自衛隊は労働争議への「武力介入」についての本紙の取材に「威嚇した事実はない。雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」としました。

　しかし本紙が入手した日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）からジブチ労働相への救済介入を求めた要請文（１６年６月２１日付）によれば、「日本軍（自衛隊）がＳＴＢＪの法的承認を拒否している」と訴えています。

　このなかで同労組はジブチ政府の法的承認、ジブチ労働総同盟の加盟証明など「すべての必要な行政文書とともに自衛隊に提出されている」にもかかわらず自衛隊はそれらの文書を下請け企業の元請け会社に「返送した」としています。

　ジブチ人労働者を全員解雇したジブチ自衛隊基地内の営繕・施設管理などの業務委託を受注している富士貿易（本社・横浜市）は、解雇理由、自衛隊との協議内容などについての取材申し入れに、「答えられない。（理由は）会社の方針だ」と拒否しています。←全てが閣議決定の弊害です(# ﾟДﾟ)

◎平和を願う言葉の力 週のはじめに考える

中日社説

平和を願う言葉の力 週のはじめに考える

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017122402000102.html

「平和と唱えるだけで平和を実現することはできない」と言われますが、平和を願う言葉が平和を実現する大きな力となることも、また真なりです。

 本紙が朝刊で毎日掲載している「平和の俳句」は、戦後七十年の節目となる二〇一五年一月一日から始まりました。日々の紙面で紹介できたのは千句余りですが、応募総数は十三万句に上ります。この数は、読者の皆さんの平和への思いの強さにほかなりません。

 「平和の俳句」誕生のきっかけとなったのは、その前年、さいたま市の女性（当時七十三歳）が詠んだ＜梅雨空に『九条守れ』の女性デモ＞という俳句でした。

「九条守れ」の句拒む

 この句は、同市の公民館が開く俳句教室で互選により「公民館だより」の俳句コーナーに掲載されることが決まっていましたが、市側の判断で見送られました。「意見が二つに割れている問題で、一方の意見だけを載せるわけにはいかない」という理由です。

 安倍晋三首相は一四年七月、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を一転容認することを、内閣の一存で閣議決定しています。女性デモはそれに反対するデモだったのでしょうか。その中で起こった＜九条守れ＞俳句の掲載拒否でした。

 その前年には、防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法の成立が強行されています。一五年には集団的自衛権を行使するための安全保障関連法も成立が強行され、今では、安倍首相自身が憲法九条改正に堂々と言及する状況です。

 憲法を尊重、擁護することは国会議員や公務員には義務のはずなのに、市民が詠むことは認めようとしない。改憲を目指す政権や政治勢力に対する公権力の「忖度（そんたく）」以外の何ものでもありません。

戦前の弾圧と重なる

 この問題を、戦前の新興俳句弾圧の歴史と重ね合わせたのが、俳人の金子兜太さんでした。

 昭和初期、伝統俳句からの脱却を目指す新興俳句運動が起こり、多くの俳人が参加しましたが、一九四〇年から四三年にかけて治安維持法で投獄されていきます。

 厭戦（えんせん）句や、貧困を嘆いて社会変革を目指す句は、当時の軍国主義体制にとって、戦争遂行の邪魔だったのでしょう。俳壇内部にも新興俳句を快く思わない人たちがいて、弾圧に便乗したといいます。

 中国との戦端はすでに開かれていましたが、新興俳句への弾圧が始まった翌年には、米国などとの太平洋戦争に突入します。

 「平和」と唱えることすらできず、言葉の歯止めを失った社会が国民を戦争へと駆り立て、国内外に多大な犠牲を強いたのです。

 徴兵され、南方の凄惨（せいさん）な戦場を目の当たりにした金子さんは、戦後六十九年の終戦記念日に当たる一四年八月十五日の本紙紙面で、作家のいとうせいこうさんと語り合います。

 ＜九条守れ＞の句について聞いてみたいんだけど、と振られたいとうさんは、監視社会のように互いを縛る風潮への懸念を表明し、上から抑え付けられたように語られてきた戦前も「本当はこうだったんだろう」と応じました。

 そして、その場で二人は、自ら選者となり、戦争体験や戦後世代が戦争体験をどう考えるかを詠んだ俳句の募集を提唱したのです。

 そうして始まった平和の俳句を二人は「軽やかな平和運動」と呼びます。当初は一年の予定でしたが、「やめないで」という読者の声に励まされて三年続きました。

 他国同士の戦争に参加することを法的に可能にし、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条改正すら公言してはばからない安倍政権の下では、私たちの平和な暮らしが脅かされかねない。そんな時代に対する危機感を読者の皆さんと共有できたからこそ、続けることができたのです。

 安倍首相はしばしば国会で「平和と唱えるだけで平和を実現することはできない。だからこそ、世界の国がそれぞれ努力し、平和で安定した世界をつくろうと協力し合っている」と言います。

「軽やかな平和運動」

 しかし、平和を強く願う気持ちがなければ、平和を実現する努力や協力にはつながりません。だからこそ、その気持ちを言葉で率直に表現することが大事なのです。

 過去の教訓を顧みず、再び戦争への道を歩むことがあってはならない。政権監視は、私たち新聞にとって重要な役割です。

 読者の皆さんが参加した三年間にわたる「軽やかな平和運動」が持つ意味は、とてつもなく重いものです。「平和の俳句」は年内いっぱいで、いったん幕を閉じますが、その意味の重さを、これからもずっと肝に銘じながら、新聞の役割を果たし続けます。←力強く前進して欲しい(^^♪

寂聴さん、不戦の思い 「平和の俳句」に自作寄せる

寂庵の庭を歩く瀬戸内寂聴さん（左）。右は秘書の瀬尾まなほさん＝京都市で（伊藤遼撮影）http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017122402000062.html

 

 作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９５）が、本紙朝刊一面で掲載の「平和の俳句」に自作を寄せた。選者を務める俳人黒田杏子（ももこ）さん（７９）との親交が縁。京都の寂庵（じゃくあん）で、句に込める思いを聞いた。

 ＜冬すみれ排除の文字は読めませぬ＞

 題材は、今年十月の総選挙を巡る小池百合子・東京都知事の発言。当時、希望の党の代表として、公認希望者の一部を「排除いたします」と断言したことを踏まえ、今の政治と社会のあり方を問いかける。

 草花や樹木を好み、季語の「冬すみれ」を「いなかに暮らすおばあちゃんみたいな花」という寂聴さん。その姿に、普通の国民を重ねた。「排除なんて言葉を使う政治は国民には読めません。伝わりません」

 小池発言に限らず、立場や考えの違う人を敵視し、排除したがる風潮を懸念する。「アメリカが第一、日本が第一。私が子どものころも、そういう考え方がはやってたの。今は昭和十七、十八年ごろの、軍靴が暮らしのすぐそこまで迫った時と似た感覚です」

 俳句を始めたのは半世紀も前。小説に打ち込むためしばらく離れていたが、三年前に入院した折「病床での楽しみに」と再開。今年五月には、初の句集「ひとり」（深夜叢書社）を出した。九十歳を過ぎてなお「前衛的な俳句を詠めるようになりたい」と取り組む。

 黒田さんは東京女子大の同窓生。寂庵で一緒に句会を開いていた。九月から選に当たる「平和の俳句」の話を聞き、投句を勧められた。「戦争を知ってる人はもう一握りで、その俳句は貴重です。皆さん、これが最後と思って作ったはず」と語り、自身の戦争体験を「五・七・五」に昇華させた投句者に思いを巡らす。

 「ひとり」にも、戦争と平和を詠んだ句を収めた。

 ＜戦火やみ雛（ひひな）の顔の白さかな＞

 ＜反戦の怒濤（どとう）のうねり梅開く＞

 戦時中は飾って楽しむこともできなかったひな人形を新調した時、反戦デモの勢いを見た時－。「『平和の俳句』って、詠み手の中から自然に湧き上がるものじゃないでしょうか」

 （川原田喜子）

◆時事放談 2017年12月24日 村上誠一郎 × 片山善博

時事放談 2017年12月24日 村上誠一郎 × 片山善博

立憲民主党 枝野幸男 ちゃんねる

【宮台真司×村上誠一郎】自民党の今と『日本』のこれから！《デイキャッチ》2017年12月15日

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●軍事費過去最大５．２兆円 社会保障は１３００億円圧縮 来年度予算案 総額９７兆７１２８億円

軍事費過去最大５．２兆円

社会保障は１３００億円圧縮

来年度予算案 総額９７兆７１２８億円

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_01_1.html

安倍晋三内閣は２２日、２０１８年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９７兆７１２８億円と１７年度当初予算を０・３％（２５８１億円）上回りました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

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（写真）防衛省が取得経費を計上した長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」（統合打撃ミサイル）＝ノルウェー・ＫＤＡ社パンフレットから

 憲法９条を焦点に改憲をめざす安倍政権のもとで、軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。軍事費は過去最大の５兆１９１１億円となりました。一方、社会保障予算は概算要求時に６３００億円と見込まれた自然増を１３００億円圧縮しました。

 歳出では軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）配備に向けた調査費などに７億３０００万円を盛り込みました。敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で２２億円を計上しました。Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機、７８５億円）など米国製の高額兵器購入も盛り込んでいます。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は４１０２億円と高水準になっています。

 社会保障では生活保護を切り下げます。生活扶助費を１８年１０月から３年かけて１６０億円削減します。また診療報酬改定で薬価を見直して社会保障予算の自然増を４９９７億円に抑制しました。

 公共事業費は１７年度に比べ２６億円の増額でした。増額は６年連続です。「生産性革命」の看板で三大都市圏環状道路等の整備加速に２２８３億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７６６億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

 「人づくり革命」発表後最初の予算編成でありながら、教職員定数は２８６１人の純減です。文教予算は１７年度比３４億円減の４兆４８８億円でした。

 歳入では税収が１７年度を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と見積もりました。新規国債は１７年度比６７７６億円減の３３兆６９２２億円を発行します。

 「税制改正」大綱には賃上げなどを口実に、大企業への減税策が盛り込まれました。８５０万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税します。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手を付けていません。

（小池書記局長の談話）

 

◎荻原博子×斉藤一美 ステルス増税なんかおやめなさい！ニュースワイドSAKIDORI！2017年12月22日

荻原博子×斉藤一美 ステルス増税なんかおやめなさい！ニュースワイドSAKIDORI！2017年12月22日

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★東西の地検特捜部のやる気の差はどうよ!!

東西の地検特捜部のやる気の差はどうよ!!

douga omoro

 櫻井浩二 インサイト 2017/12/20 放送 著述家 菅野完さんのお話し。 東京地検特捜部が2つの事件の捜査をやってるのに 大阪地検特捜部はどうなのよ！と言う話。 画像引用 http://www.joqr.net/blog/maki/archive... 音声は録音から引用

【中日社説】政府予算案 目に余る政権の無責任

【社説】政府予算案 目に余る政権の無責任

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000165.html

政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。このような弛緩（しかん）状態がいつまでも許されるはずはない。二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。

★プライムニュース 2017年12月22日 ◆ 一般会計 “過去最大97.7兆円” 来年度予算案徹底検証 ◆ 逢坂誠二 × 岸本周平 × 後藤茂之 ◆

プライムニュース 2017年12月22日 ◆ 一般会計 “過去最大97.7兆円” 来年度予算案徹底検証 ◆ 逢坂誠二 × 岸本周平 × 後藤茂之 ◆

立憲民主党 枝野幸男 ちゃんねる

 プライムニュース

逢坂誠二 立憲民主党 政調会長 代理 岸本周平 希望の党 幹事長代理 兼 役員室長

後藤茂之 自由民主党 政調副会長

◎カリフォルニア州でベーシックインカム2018年８月開始

カリフォルニア州でベーシックインカム2018年８月開始

RENA MASUYAMA

 ２７歳のタブ市長が、行う。ベーシックインカムを調べこれで財政破綻下町を再生できると信じて、スタート。 アメリカ政府公式。 まさかのハワイより早い。 1000万ドル、31万人、月に50000円、3年の給付, ドンピシャ、ベーシックインカム元年やんけ！ 画家・ジャーナリストの増山麗奈のチャンネルです。 エネルギーや原発、核廃棄物、再生可能エネルギーについて 取材撮影の模様や 現代アートや美術評論について動画を発表していきます。

27歳の最年少市長が主導、市レベルで初となるベーシック・インカムの導入実験

https://www.businessinsider.jp/post-106148

• カリフォルニア州の都市ストックトン（Stockton）は、アメリカで初めて、市レベルでのユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の実験を行う予定。
• 選ばれた一部の市民には、3年間、毎月500ドル（約5万7000円）が無条件で支給される。
• ベーシック・インカムを研究してきたストックトンの市長マイケル・タブス（Michael Tubbs）氏は、市を長年にわたって悩ませてきた貧困問題の打開策として、このシステムに期待を寄せている。

カリフォルニア州ストックトンは、アメリカで初めて、市レベルでのUBI導入実験を行う。UBIは、富の分配システムの1つで、一定額を無条件で支給するというもの。

ストックトンの市長マイケル・タブス氏は、2018年8月までに市民31万5000人のうちの一部（人数は非公表）をUBIの対象に、実験を行うと話した。同氏は、月500ドルもしくは年間6000ドルを無条件で支給する今回の実験を、最大で3年間継続するとしている。

過激な分配システムに、政府の承認が下りた

ベーシック・インカムは、貧困問題の解決や、ロボットによる仕事の自動化に伴う雇用の喪失に対するセーフガードとして、ここ数年、注目を集めている。UBIの導入実験に手を挙げたのストックトンは、その中でもユニークな存在だ。

計画を主導する市長のタブス氏は現在27歳。昨年、26歳で就任した同氏は、人口10万人以上の都市でアメリカ史上最年少の市長となった。バークレーから50マイル（約80キロメートル）東に位置し、準郊外に分類されるストックトンは、タブス氏就任前の2012年に、アメリカで初めて破産法の適用を申請、今も再建の只中にある。

タブス氏は、自身の波乱万丈な生い立ちがインスピレーションとなって、UBIという、革新的で、ともすれば過激とも言える解決策に辿り着いたという。「貧困の中で育ち、公共料金の支払いや学校の制服代といった必要経費の捻出にあくせくすることが、日々の生活にどれだけのストレスを与えているかを見てきた。（そういう環境では）予想外の出来事が起こると、多くの困難につながってしまう」とタブス氏はVoxに話している。

またタブス氏は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（Dr. Martin Luther King, Jr.）氏を尊敬しており、キング牧師が1967年に最低限の所得保障を提唱していたことも、自身のインスピレーションの1つになったという。キング牧師はベーシック・インカムが「……我が国（アメリカ）で、黒人やその他の人々が直面する貧困問題に、大いに役立つと信じている」と演説している。

今日のストックトン市民もまた、同じく経済的苦境に立たされている。4万4797ドルという平均世帯収入は、カリフォルニア州全体の平均である6万1818ドルを大きく下回っており、その失業率は7.3%と、アメリカ全体の4.3%に比べ、ほぼ2倍だ。

「種（SEED）」を蒔く

オークランドでのベーシック・インカム実験を主導する、Yコンビネーターの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏。

ESPは、Facebookの共同創業者クリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏らによって、2016年12月に設立された。ESPが進める1000万ドル規模のベーシック・インカム推進プロジェクトは、eBayの創業者ピエール・オミダイア（Pierre Omidyar）氏を含む100人以上のシリコンバレーのビッグネームによってサポートされている。

SEEDはアメリカ国内で、自治体が主導する初めてのベーシック・インカム実験となる。非政府プロジェクトとしては、ケニア、オランダ、カリフォルニア州オークランド、カナダのオンタリオで社会実験が行われている。

ケニアでは、チャリティー団体GiveDirectlyが、数年にわたり送金プログラムを実施、2016年10月からベーシック・インカムを試している。オークランドでは、スタートアップ・インキュベーターのYコンビネーターが、少人数のグループを対象に、月1000ドルから2000ドルを支給する先行実験を終えたばかりだ。同社は2018年中に、2つの州に対象を広げ、より大規模な実験を行うべく、準備を進めている。

ベーシック・インカムは黎明期にあり、研究者による先進国を対象にした、良質なデータの収集は進んでいない。ストックトンでの実験によって、ベーシック・インカムに関するこれまでにない発見や、人々の行動変化など、有用なデータが得られることが期待される。

懐疑派からはしばしば、ベーシック・インカムが労働意欲を減退させ、あるいはアルコールなどの悪習慣を助長するとの批判が上がる一方で、推進派は金銭的な余裕が、教育や起業に対するモチベーションを高め、人々の生産性を高めるとしている。

［原文：A California city is launching the first US experiment in basic income — and residents will get $6,000 a year］

（翻訳：忍足 亜輝）

★大竹まこと×室井佑月：森友学園問題籠池夫妻長期勾留の件、清掃バイト作業中の15歳少女転落死 オープニング2017年12月22日

大竹まこと×室井佑月：森友学園問題籠池夫妻長期勾留の件、清掃バイト作業中の15歳少女転落死 オープニング2017年12月22日

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◎【中日社説】自民論点整理 「改憲ありき」では困る

自民論点整理 「改憲ありき」では困る

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000116.html

自民党憲法改正推進本部が提示した改憲四項目に関する論点整理は、改憲を前提としているが、それでいいのか。改憲しなければ本当に対応できないのか。根源的な議論に立ち返るべきである。論点整理は同本部でのこれまでの検討結果をまとめたもので、十月の衆院選で政権公約の重点項目に掲げた、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消－の四項目を取り上げている。焦点の九条については、一、二項を維持したまま自衛隊の存在を明記する案と、戦力不保持と交戦権の否定を定めた二項を削除して「自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う」案を併記した。前者は安倍晋三首相（党総裁）の意向に沿った案、後者は党が野党時代の二〇一二年にまとめた改憲草案に近い内容である。二十日の同本部全体会合では二項維持、削除の両論に割れた。党内で意見集約を図る一方、「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」という。戦力不保持の二項を削除する九条改憲案に比べると、維持したまま自衛隊を明記する案は、より穏当に見えるかもしれない。それが首相の狙いなのだろう。しかし、本当に九条改憲が必要な切迫した状況にあるのか。歴代内閣は、専守防衛に徹する自衛隊は戦力には該当せず、九条の下でも合憲と位置付けてきた。憲法に自衛隊の存在を明記しないことが活動領域や予算の膨張を防ぐ歯止めとなったことも現実だ。安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を一転容認したが、このまま自衛隊を憲法に明記すれば、歴代内閣が違憲としてきた活動が許される存在として、自衛隊を追認することになってしまう。他の三項目も同様だ。法整備や予算措置の努力を怠り、改憲によって問題を解決しようというのは安易な発想だ。そもそも改憲によって「一票の不平等」を積極的に認め、参院の合区を解消するやり方は、法の下の平等に反する。憲法に改正手続きが規定されている以上、改憲の議論自体は否定されるべきではないが、現行憲法に著しい不備がないにもかかわらず、改憲に向けた議論を強引に進めるのなら「改憲ありき」との批判は免れまい。憲法について議論するのなら、そもそも改正が必要なのかという問題意識を常に持つべきだろう。自民党が一方的につくる議論の土俵に、安易に乗ってはならない。

★部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった

部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった

リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。

捜査の先にバッジは見えているのか（Ｃ）共同通信社

■連日流される捜査情報

 大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設へと拡大。総工費９兆円の巨大プロジェクトをめぐる独占禁止法違反容疑で４社が総ガサ入れを食らう大型事件に発展した。

 驚くことに、４社はリニアのルートが正式決定した２０１１年５月以前から受注調整を始めていたという。

 何らかの形で事業計画を知り得ない限り、あり得ない動きだ。なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン４社は詳細を知っていたのか。現場の力だけではあり得ない。ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。

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★また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

下村博文元文科相（左）と加藤勝信厚労相からの返答はないが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964/1

また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。被害者は全国に広がり、消費者センターには、２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、約７割が７０代以上の高齢者という。ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。

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◎2017.12.20ひめぽん加計学園の2017年

2017.12.20ひめぽん加計学園の2017年

福田つよし

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社会●加計問題訴訟第１回公判を終えて
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９月６日に松山地裁に加計問題で菅良二今治市長を訴えた裁判。初公判が開かれる
まで３ヶ月以上もかかりました。松山の裁判ですから、本来は松山市の弁護士にやっていただくのがベストなのですが、地方都市は弁護士が少ない、やる気ない……とにかく打診しても逃げ出す弁護士ばかりで情けない状態です。弁護士はなぜ高度な自治権と地位を持っているのだろう？それは、困った人を助け正義を貫くためではないのか？……と、私は思っていたのですが、あれ？違ってました？さて、弁護士探しに苦労して「もうダメか」「ダメなら内海君が自力で弁護士なしで個人訴訟を進める」というとこまで行っていたのですが、黒川さんは私が見立てたとおり、やっぱ強運で鉄人マティス国防長官と同じぐらいの運気なので土壇場で引き受ける弁護士が現れました。ついにある弁護士の紹介で大阪の阪口徳雄弁護士が引き受けてくださったのです。急きょ東京の梓澤和幸弁護士ら、計９名の「加計問題真相解明を求める弁護団」が結成されました。驚きです。阪口弁護士は森友問題で全国的に300名の弁護士を率いて戦っておられる大御所でした。お会いしたとき「なんだ、自分はいろいろな市からの弁護も行政側で引き受けているけど、こういう問題で（お上にたてついたから仕事干されるからと）逃げる弁護士はおかしい。そんな言い訳している人は仕事できないんだよ。」と言ってくださりました。世の中、あらゆる組織が腐って自己保身「事なかれ主義」になっているのですが、私は阪口先生の言葉を聞いて思わず勇気が出て、目頭が熱くなりました。「久しぶりにまともな人がいた」……と。

「加計問題真相解明を求める弁護団」
★弁護団共同代表
阪口徳雄（あさひパートナーズ法律事務所）大阪弁護士会所属
梓澤和幸（東京千代田法律事務所）東京弁護士会所属
★大阪
前川拓郎（あさひパートナーズ法律事務所）大阪弁護士会
高須賀彦人（小田耕平法律事務所）大阪弁護士会
★東京
岸本英嗣（弁護士法人東京表参道法律事務所）東京弁護士会所属
中川重徳（諏訪の森法律事務所）東京弁護士会所属
加藤慶二（日野市民法律事務所）第二東京弁護士会所属
熊澤美帆（東京千代田法律事務所）東京弁護士会所属
坂仁根（東京千代田法律事務所）東京弁護士会所属
■それで初公判！
阪口先生は大阪から５時間かけて新幹線と特急を乗り継いで松山入り、東京からは
弁護士成り立ての坂先生が飛行機で前日から入っていただき、愛媛県庁のそばにある
松山地裁前に集まりました。坂先生は大手通信社の記者を長年勤め、コツコツ司法試験の勉強を続け57歳で早期退職し弁護士になったというプロフィールの方です。今回の公判が「初めての仕事」になったとのことです。東京から支援者の方、地元からも応援してくださる司法書士さんとかが、傍聴に来てくれました。平日の昼間なので、会社や工場勤めのサラリーマンの方には厳しい日程ですが、それでも傍聴席は18名ぐらい入っていました。冒頭、テレビ局が２分間裁判官や原告、被告席をカメラ撮りしました。その間、全員無表情でいるので、不思議な感じでした。それがテレビで見る裁判シーンです。今治市は、裁判所からの要請にものらりくらりで、なんと答弁書を提出せず「次回に」と逃げちゃいました。そのため、相手方の弁護士も欠席でした。それでも黒川さんが５分ほど裁判に至った心境などを述べまして、次回期日は２月
28日(水)の15時になりました。
■弁護団結成の意義
裁判というのは、もともと本人訴訟が基本です。とはいえ、実際にやった人なら痛
感するでしょうが「個人だとなめられる」「書類の書き方分からないなら弁護士にお
願いしてくださいよ」と言われてしまいがちです。それでも、コツコツがんばる人もいますが、私も痛感するのですけど「しろうとの思いつきや考えでは見えない落とし穴、テク」というのがどうしてもあるのです。そして、それは世間の訴訟本とか読んだところでわかるものではないです。やはり、弁護士が入ると戦略から動きまでぜんぜん違います。個人なら冷たくあしらわれる裁判所も弁護士相手になると途端に態度が変わります。今回、裁判所には「文書提出命令」を申請しました。これが、すごいテクで、これまで市民団体や議員がやってきた「情報公開」で墨塗りされた部分を「ぜんぶ出せ」と裁判官から被告に命令できるのです。つまり、訴訟で必要な証拠となると、もはや行政側の「情報公開できない」という言い訳は通らないのです。ですので、今回申し立てた文書提出命令が認められた場合、面白いことがおきます
ね。ということで、教訓としては「市民運動して心身消耗するぐらいなら、最初から弁護士雇って淡々と訴訟しちゃったほうが早い」……でも、お金と時間は恐ろしくかかりますけど。
■２月28日、松山地裁の傍聴しませんか！
２回目から、いよいよ、市側と本格的なやり取りになります。ぜひ、観光がてら見
に来てください！
■昨日の様子がＮＨＫテレビで報道されました
こちらどうぞ。内海君モロ出てます（笑）
https://youtu.be/CaC4FkZID7Y （内海君：小市民）

★９条への自衛隊明記で２案 自民、改憲論点整理を了承

９条への自衛隊明記で２案 自民、改憲論点整理を了承http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017122001001819.html

民党の憲法改正推進本部は２０日、党本部で全体会合を開き、改憲を目指す４項目に関する論点整理を了承した。憲法９条への自衛隊明記について戦争放棄の１項、戦力不保持などを定めた２項を共に維持する案と、２項を削除して自衛隊の目的や性格をより明確化する案の両論併記とした。年明け以降、公明党や希望の党、日本維新の会などと協議に入りたい考えだ。各党との議論と並行して党改憲案の策定を進める。推進本部の細田博之本部長は会合終了後、「みんなが賛成して支持するような案でなければならない。それが一番の早道だ」と記者団に表明。与野党の枠を超えて合意形成を目指す意向を強調した。（共同）

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長＝２０日午後、東京・永田町の党本部