UPLAN 2017.12.20 UPLAN 東京に一番近い原発「東海第二原発」の問題点～東電と原電の関係
三輪祐児
【再稼働阻止ネットワーク/「スペースたんぽぽ」】 講師： 大石光伸さん (原告団共同代表)「危険な東海第二原発再稼働を許さない」 堀江鉄雄さん (東電株主代表訴訟原告団長)「原電の債務保証と引当金の問題」
「両親に良い報告できた」＝西山さん、喜びかみしめ－「再審決定」に歓声・大阪
「再審を開始する」。人工呼吸器を外して入院患者を殺害したとする罪で服役した西山美香さん（３７）。１０年以上にわたり無実を訴えてきた西山さんに対し、大阪高裁が２０日、ついに重い扉を開いた。「うれしい。弁護団と支援者の皆さんのおかげです」。高裁前に集まった支援者らに、西山さんは喜びをかみしめながらあいさつした。
再審開始を認める決定を受け、記者会見で笑顔を見せる西山美香さん＝２０日午後、大阪市北区
元看護助手の再審認める＝患者死亡「自然死の疑い」－呼吸器外しで服役・大阪高裁
２０日午後２時すぎ、弁護士が「再審開始決定」と書かれた垂れ幕を掲げると、支援者から大きな歓声が上がった。大阪市東住吉区の女児焼死火災で約２０年間服役し、再審で無罪判決を受けた青木恵子さん（５３）も駆け付け、「一日も早く再審で無罪を勝ち取って、穏やかな生活を送ってほしい」と話した。西山さんらはその後大阪市内で記者会見。弁護団は、西山さんが決定書を受け取った直後に泣き崩れたことを明かした。西山さんは「再審開始決定が出ると思っていなかったので、びっくりした。両親にやっといい報告ができて良かった」と胸をなで下ろした。再審を見据え、「早く無罪判決が出るように頑張りたい」と言葉に力を込めた。会見には西山さんの両親も同席した。母親の令子さん（６７）は「やっと一歩が始まったかなという感じだ」と語った。西山さんはその後、大津市に移動して開いた記者会見で、検察や警察を「自白だけを証拠にして裁判にするから冤罪（えんざい）が起きる」と厳しく批判。井戸謙一弁護団長も「自白だけで有罪にしてはいけない。裏付ける証拠があるのか厳密に検討しなければならない」と訴えた。（2017/12/20-19:35）
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西山さん再審へ「自白」経緯を検証せよ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017122102000104.html
そもそも事件性のない自然死ではなかったのか。大阪高裁が投げかけた確定判決への疑問は、あまりにも重い。ならば、なぜ自白したのか。一日も早く裁判をやり直し、“自白”の経緯を検証せよ。滋賀県東近江市の病院で二〇〇三年五月、植物状態だった七十二歳の男性患者が死亡。看護助手だった西山美香さん（３７）が翌年七月になって「人工呼吸器のチューブを外して殺害した」と自白し、殺人罪で懲役十二年が確定した、という事件である。西山さんは公判では否認に転じ、有罪確定後も冤罪（えんざい）を訴えていた。目撃者はなく、確定判決では、急性の低酸素状態を死因と判定した司法解剖鑑定書が自白を裏付ける証拠とされた。大阪高裁は今回、医師の意見書を新証拠として死因を再検討。呼吸器が外れたことによる低酸素状態と断定することに合理的な疑いが生じ、致死性不整脈、つまり自然死であった可能性が出てきたとして再審開始を決定した。 自然死であるなら、なぜ、殺害を自白したのか。滋賀県警は当初、当直の看護師が人工呼吸器の異常を知らせるアラームを聞き落とし、結果として患者を窒息死させた、との見立てで捜査を進めていた。ところが、アラームを聞いたと証言する関係者は現れなかった。弁護側によると、執ような追及が続く中、西山さんは「アラームを聞いた」と供述してしまう。その結果、同僚看護師が窮地に陥ったことを知り、自分がチューブを外したという“自白”に至る。犯行の動機は、看護助手の待遇に不満があったため、とされた。西山さんは後に、精神科医による発達・知能検査で軽度知的障害と発達障害の傾向が判明する。つまり、防御する力が弱い「供述弱者」だったのである。大阪高裁も今回の決定で「警察官、検察官の誘導があり、それに迎合して供述した」可能性を指摘している。虚偽供述を誘導し、自然死を殺人事件に仕立ててしまったのか。供述弱者が虚偽自白に追い込まれやすいことは、死刑判決の誤りが判明し、一九八九年に再審無罪となった島田事件などで何度も指摘されてきたはずだ。自白偏重の捜査、裁判で冤罪を繰り返すことがあってはならぬ。無理な捜査で虚偽自白に追い込み、検察も裁判所も見抜けなかった疑いが強まった。速やかに再審を始め、不可解な“自白”の経緯を検証する必要がある。
オスプレイからファストロープ降下 in 熊本 - 日米演習フォレストライト
USA Military Channel
2017年12月13日、熊本県：日米合同演習フォレストライト01でMV-22オスプレイからファストロープ降下訓練を行うアメリカ海兵隊員。 U.S. Marine infantry conduct fast rope training from a MV-22 Ospreys during US-Japan joint exercise Forest Light 01 in Kumamoto, Japan, Dec. 13, 2017.
↑MV-22オスプレイ要らない
くにまるジャパン極 2017年12月20日
今日のゲストは、庄野真代さんです。 【コメンテーター】二木啓孝10:30【深読みジャパン】 ゲスト情報【極シアター】39:45「国境なき楽団」庄野真代 【家族の時間】1:16:15渡辺徹 【パートナー】鈴木純子 (ＣＭ、楽曲はカットしています。）チャンネル登録はこちらからhttps://www.goo.gl/IYUYYR
生活ぎりぎり■早く死ねか(保護費削減方針に当事者切々)国会内で抗議集会
安倍政権が１基約１０００億円もする「イージス・アショア」の２基導入を閣議決定する一方で、２０１８年１０月から「生活扶助」や「母子加算」など生活保護費全体で１６０億円の削減を厚生労働省が決定したことに対し、当事者や支援者らは１９日、方針の撤回を求める緊急集会を国会内で開きました。約１６０人が参加し、抗議の声をあげました。「もうひとつの生活保護基準部会」実行委員会の主催。
 （写真）生活保護切り下げに反対し声をあげる参加者＝１９日、国会内 |
生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「当事者の意見をまったく聞かず、生活実態も見ていない。勝手に考えた数字を操作しただけの提案だ。引き下げは絶対に認められない」と強調しました。生活保護を利用し、小学生から高校生の子どもを単身で育てている女性は「毎日、何を食べたらいいのかばかり考えている。子どもは『これは靴なの？』というほど擦り切れたものを履いている。子どもに毎日切りつめないと生活できないと考えさせるのはおかしい」と声を振り絞りました。脳性まひのため電動車いすで生活する男性(４５)は削減方針について「障害者や病気の人は早く死んでくれといわんばかりだ」と語りました。病気を抱え、生活保護を利用し就職活動中という女性は「本当にぎりぎりの生活。明日が来なければいいと思いながらの生活で、生きているといえるのか」と訴えました。日本共産党、立憲民主党の国会議員が参加。共産党からは高橋千鶴子衆院議員、田村智子副委員長・参院議員が出席し、田村氏があいさつしました。
↑こんなことを許してはいけない。
日本、Ｇ７声明で原発堅持を主導 「懸念」削除、チェルノブイリ後
１９８６年にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議（Ｇ７、東京サミット）の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が２０日公開の外交文書で判明した。サミットでは、原案にあった事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」と記した声明が発表された。冷戦下でソ連がほとんど事故の情報を公表せず、原因や被害規模がよく分からない段階から、日本が原発維持の国際合意形成に動いた史実が明るみに出た。（共同）
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爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発＝１９８６年５月（ロイター＝共同） |
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Navy Jets Intercept UFO (VIDEO)
Do Aliens exist? Ask the Pentagon. Cenk Uygur, the host of The Young Turks, breaks down the IRL Pentagon UFO program. Tell us what you think in the comment section below. Read more here: https://www.huffingtonpost.com/entry/... “Days after the The New York Times published an investigative report detailing the Pentagon’s secret and supposedly defunct UFO research program, the military intelligence official who led the initiative is speaking out on one of the universe’s greatest mysteries. “My personal belief is that there is very compelling evidence that we may not be alone,” Luis Elizondo told CNN’s Erin Burnett on Monday night. Elizondo, who ran the Advanced Aerospace Threat Identification Program during its tenure from 2007 to 2012, said he no longer works for the U.S. government. The Department of Defense says it shut down the initiative in 2012, but the Times reported that some backers say the program is still operating. “I will tell you unequivocally that through the observation ― scientific methodologies that were applied to look at this phenomenon ― that these aircraft ... are displaying characteristics that are not currently within the U.S. inventory nor in any foreign inventories that we are aware of,” he added. Elizondo told the Times that he resigned from his role leading the program in October and that a new successor was named. Check out Elizondo’s full response in the video above.” Hosts: Cenk Uygur Cast: Cenk Uygur
エイリアンは存在しますか？ペンタゴンに尋ねる。 The Young Turksの主任であるCenk Uygurは、IRLペンタゴンのUFOプログラムを打破しました。下記のコメント欄であなたの考えを教えてください。詳細はこちら：https：//www.huffingtonpost.com/entry/...
「ニューヨーク・タイムズ紙がペンタゴンの秘密とおそらくUFOの研究計画を廃止したという調査報告を発表した後、イニシアチブを率いた軍情報関係者は宇宙の最大の謎の一つを語っている。Luis Elizondoは月曜日の夜、CNNのErin Burnettに語った。「わたしの個人的な信念は、私たちが一人ではないかもしれないという非常に説得力のある証拠があることです。2007年から2012年の任期中に先進航空脅威識別プログラムを実施したElizondoは、もはや米国政府のために働いていないと述べた。国防総省は2012年にイニシアチブを閉鎖していると述べているが、タイムズ紙によると、同プログラムは依然としてプログラムが稼動していると伝えている。"私は、この現象を見るために適用された科学的方法論 - これらの航空機は現在、米国の目録や私たちが認識している外国の目録にはない特徴を表示しているという観測を通して、 " 彼が追加した。Elizondoは10月に彼の役割を辞任し、新しい後継者が指名されたことをタイムズに語った。上記のビデオでElizondoの完全な反応をチェックしてください。ホスト：Cenk Uygur キャスト：Cenk Uygur
「ニューヨーク・タイムズ紙がペンタゴンの秘密とおそらくUFOの研究計画を廃止したという調査報告を発表した後、イニシアチブを率いた軍情報関係者は宇宙の最大の謎の一つを語っている。Luis Elizondoは月曜日の夜、CNNのErin Burnettに語った。「わたしの個人的な信念は、私たちが一人ではないかもしれないという非常に説得力のある証拠があることです。2007年から2012年の任期中に先進航空脅威識別プログラムを実施したElizondoは、もはや米国政府のために働いていないと述べた。国防総省は2012年にイニシアチブを閉鎖していると述べているが、タイムズ紙によると、同プログラムは依然としてプログラムが稼動していると伝えている。"私は、この現象を見るために適用された科学的方法論 - これらの航空機は現在、米国の目録や私たちが認識している外国の目録にはない特徴を表示しているという観測を通して、 " 彼が追加した。Elizondoは10月に彼の役割を辞任し、新しい後継者が指名されたことをタイムズに語った。上記のビデオでElizondoの完全な反応をチェックしてください。ホスト：Cenk Uygur キャスト：Cenk Uygur
飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219821/3
日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が７８％だったのに対し、「納得できる」はたったの１２％。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人（５５）にもある。ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、２０日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。昭恵夫人は、１１月１８日に自身がオーナーを務める居酒屋「ＵＺＵ」の開店５周年記念パーティーを開催。今月１０日には、安倍首相を伴いパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」で歌手の松任谷由実と会食した。昭恵夫人のフェイスブックには他にも、本人がワイン片手に関係者と笑顔を浮かべていたり、立食パーティーを楽しんでいる様子を撮った写真が掲載されている。昭恵夫人開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」
■夫人の行動をとがめない首相にも問題
すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約１億５０００万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。政府は今年３月、昭恵夫人について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」首相官邸に問い合わせると「夫人のプライベートな案件については、把握していない」と回答。安倍晋三事務所に質問状を送付し、昭恵夫人の携帯電話の留守電にもメッセージを残したが、返答はなかった。昭恵夫人は７日、ベルギー大使館での勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした」と涙ながらに語っていたが、酒を飲んで“年忘れ”なんて許されない。
イージス・アショア その仕組みと運用とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264191000.html
「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した、地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。アメリカが開発したもので、大気圏外を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと、ミサイルが日本国内に向かってきた場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルで構成されます。防衛省によりますと、イージス・アショアに使用する高性能レーダーは、現在、イージス艦で使用しているレーダーに比べてさらに探知の範囲が広いタイプも検討しているということです。また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「ＳＭ３ブロック２Ａ」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のＳＭ３に比べ、大幅に能力が向上するとしています。射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしています。イージス艦の場合、日本全域を対象に防護するには３隻必要とされていますが、イージス・アショアだと２基で防護が可能だとしています。また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・アショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。
導入に当たっての課題
「イージス・アショア」の導入に向けては、課題も多く残されています。イージスアショアを設置する場所を選ぶ際には地元との調整が課題になりますが、レーダーから出される強い電磁波が、健康面のほかテレビや携帯電話など日常生活に影響を与えることがないか懸念されています。防衛省によりますと、イージスアショアの高性能レーダーは、通常は弾道ミサイルを警戒するため上空に向けられますが、その際、「サイドローブ」と呼ばれる脇に漏れる電磁波による影響が考えられるということです。イージスアショアを設置するには、少なくとも１平方キロの敷地が必要だということで、周囲に電磁波の影響が考えられる場合は、その程度に応じて防護フェンスや植栽によって防ぐことが検討されているということです。上空を飛行する航空機の計器への影響も考えられるということで、配備場所の上空では一定の範囲で飛行できない区域が設定される可能性もあるということです。また、性能面の検証も必要です。イージス・アショアに使用する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、現在、日米が共同で開発を進めていて、実証試験が行われています。ことし２月にハワイ沖で行った試験では標的の迎撃に成功しましたが、同じハワイ近海で６月に行った２回目の試験は迎撃に失敗し、迎撃試験の成功率は今のところ５０％です。防衛省は、今後５年以内のできるだけ早い時期での配備を目指し、配備先の候補地で電磁波の調査などを実施していくことにしていますが、導入に当たって課題は少なくありません。
ミサイル防衛の予算はさらに膨らむ
防衛省によりますと、イージス・アショアは、１基当たりの費用が１０００億円弱で、配備される迎撃ミサイルも１発当たり１０億円を超えると見込まれ、ミサイル防衛のための予算はさらに膨らむことになります。今回、導入することになったイージス・アショアは、アメリカから「ＦＭＳ」と呼ばれる契約方法で購入します。ＦＭＳでは、重要機密などが含まれる高性能の装備品を購入できるメリットがあるとされていますが、価格の見積もりはアメリカ側が単独で行い、納入の時期が変動するケースもあるなど、アメリカ側が取り引きの主導権を握る内容になります。防衛省は当初、イージス・アショアの１基当たりの費用を８００億円程度と見込んでいましたが、今月になって、１０００億円弱になるという見通しを示し、装備の内容によってはさらに高額になる可能性もあります。また、イージス・アショアには日米が共同開発を進めている新型の迎撃ミサイルが配備される予定ですが、１発当たりの費用は１０億円から２０億円以上とも言われています。防衛省は、１３年前の平成１６年度から弾道ミサイルを追尾するためのイージス艦の改修や、高性能レーダーの整備などを進めていて、ミサイル防衛のための予算の合計は来年度で２兆円を超える見通しです。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力の拡大などを背景に、ミサイル防衛の予算規模が膨らんでいます。
元海将 「丁寧な説明求められる」
イージス・アショアについて、海上自衛隊の元海将は、ミサイル防衛の能力が強化されるとする一方で、防衛省には電磁波の影響や、高額な経費に見合うだけの効果が得られるかなどについて、丁寧に説明していくことが求められると指摘しています。イージス・アショアについて海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「イージス・アショアの迎撃ミサイルの射程を考えると日本海側に２基置けば日本全土を守ることができる。これまではイージス艦が常時配備され対応していたが、任務についている間、航海術一つをとっても訓練ができないため、乗組員のレベルが低下する懸念があった。地上に配備するイージス・アショアであれば２４時間３６５日、いきなりミサイルが飛んできてもいつでも落とせる状態がつくれる」と述べ、ミサイル防衛の能力が強化されるとしています。一方で、弾道ミサイルを追尾するためのレーダーについて、「宇宙空間まで届く強力な電磁波を出すため、周囲に影響を与えることは否めない。どこに配備するかが大きな問題で、地元に対するしっかりとした説明と、電磁波が何かに干渉するのであれば、それを防ぐための対策も必要になる」と話しています。また、価格について、「イージス・アショアはポーランドにも配備されようとしているが、日本円に換算すると８００億円ということで、日本でもそのくらいと言われていた。日本がいよいよ持とうとするときに示される値段が、他国のものと比べてどうかというのは当然比較すべきだ。アメリカから言われたら一方的に受けるというのは間違いで、価格交渉が必要だ。税金を使うわけなので一つ一つ丁寧に国民にわかるように説明するのは当然だと思う」と指摘しています。
東大研究不正～ゆらぐ科学立国ニッポン～ NHKスペシャル追跡
yuki yuki
日本の科学研究をリードする東京大学が、データをねつ造するなどの研究不正で揺れている。今年８月、分子細胞生物学研究所（分生研）の渡邊嘉典教授の研究室が発表した５本の論文で不正が認定された。２００６年と２０１４年にも、当時の工学部教授の研究室で不正の疑いによる処分、分生研教授の研究室で論文の不正認定と、不適切な研究が相次いでいる。一体、何が起きているのか１００人をこえる関係者を取材。浮かび上がってきたのは、激化する国際競争の中で変容してきた科学研究費の配分を巡って、翻弄される科学者の姿。そして、科学技術立国を掲げ、研究成果を国の発展につなげようという施策が、皮肉にも、科学を停滞させかねないという現実。今、ノーベル賞受賞者も危機感を募らせ、自ら、模索を始めている。日本の科学が直面している課題は何なのか。研究不正の報告書をひもとき、独自に入手した資料と、当事者たちのインタビューから迫る。
美濃加茂市長事件 “最後の書面”を最高裁に提出
【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪 日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！】で述べた美濃加茂市長事件の上告棄却決定、一貫して潔白を訴えてきた受託収賄等の罪の有罪確定が現実のものとなった藤井浩人氏には遥かに及ばないとしても、主任弁護人の私にとっても強烈な打撃だった。
2014年6月、逮捕直後の藤井氏と接見し、潔白を確信して弁護人を受任して以来、全身全霊を挙げて弁護活動に取り組んできた。一審で無罪判決を勝ち取ることができ、それが最終の司法判断となって、若き藤井市長を支持してきた美濃加茂市民の皆さんに、藤井氏の潔白が明らかになったと報告できる日が来ることを確信し、まさに弁護士生命を賭けて闘ってきた。
その間、藤井氏は、市民の圧倒的な支持に支えられ、「現職市長」として収賄の罪で逮捕・起訴されながら、３年半にわたって市長職にとどまって市政を担い続けるという、それ自体一つの“奇跡”が起きていた。
控訴審で“驚愕の逆転有罪判決”を受けたものの、上告審に向けて、主要争点となる「控訴審における事実審理の在り方」の問題の専門家でもある元東京高裁部総括の原田國男弁護士、民事のみならず刑事弁護でも輝かしい実績を挙げて来られた喜田村洋一弁護士を加えた“最強の上告審弁護団”を編成した。今年５月に提出した上告趣意書は、私自身も渾身の執筆を行ったし、両弁護士も重要部分を執筆され、まさに、完璧な内容に仕上げることができたとの自負を持って最高裁に提出した。これを読んでもらえさえすれば、必ず“再逆転無罪”の判決が出されるものと確信していた。
８月からは、ここまでの闘いの全経過を著書にすべく執筆に取かかり、１１月中旬に校了。１２月８日には、KADOKAWAから【青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開】が発売された。
その直後の、１２月１２日火曜日だった。私の事務所に、最高裁第三小法廷からの「三行半(みくだりはん)」の上告棄却決定書が届いた。それを見たとき、全身の力が抜けた。しばし、何が起きているのか理解できなかった。
すぐに藤井市長本人に連絡しようと思ったが、議会での代表質問の最中ということだったので、あまりに重大なこの知らせが、議会での対応に与える影響を考え、議会が終了した午後３時半頃に伝えた。
電話に出た藤井市長自身も、さすがに落胆しているようだったが、すぐに、今後とり得る手続、有罪判決確定の時期などの話になり、「棄却決定送達の翌日から３日以内に異議申立ができるが、過去に異議で決定が覆ったことはなく、確定を１、２週間先延ばしする意味しかない。」と伝えた。
藤井氏は、「異議申立は是非お願いします。辞職の時期は、これから相談して決めます。」とのことだった。
藤井市長は、結局、１３日の市議会本会議終了後に、不在配達となっていた上告棄却決定通知の「送達」を受け、夕方、市議会に対して、上告棄却で有罪が確定する見通しになったことを受けて市長を辞職することを報告、その日の夜、多くの市民も集まった記者会見で、辞職の意向を表明した。
翌日、辞表が市議会で受理され、藤井市長は、「藤井前市長」となった。
辞職の意向を固めたことを聞いたとき、確定を先延ばしするために異議申立をする必要はなくなったと思い、藤井氏に再度確認したところ、「やはり最後まで潔白を訴えたいので、異議申立はお願いします。」とのことだった。
これまで、身柄釈放に向けての各種の申立、公判前整理手続、一審、控訴審、上告審で提出した書面の総数は百通以上、字数にすれば数十万字にも及ぶ。それらの書面はすべて「藤井市長の無罪確定」を目指して書いてきたものだった。今回は既に勝負はついてしまっている。渾身の上告趣意書に対して「三行半の例文」で棄却の判断をした同じ裁判体が、「異議申立」によって決定を見直すことは１００％あり得ない。しかも、藤井氏は市長を辞職する。戦で言えば、総大将が討ち取られ、武器・弾薬も尽きた「落ち武者」のようなものだ。藤井氏の意向はあったが、「異議申立書」を書く気力が出なかった。
そんな１３日木曜日の午前、事務所にいた私に電話をかけてきたのが、棄却決定が出る前にも上告審の見通し等について再三問い合わせてきていたＮＨＫのＯ記者だった。
「異議申立をいつ行うんですか。」「誰が最高裁に書面を届けるんですか。」というようなことを聞いてきた。「異議申立」と言っても、何か書くか考えてすらいない。持っていくのは、それまでと同様に、事務所の事務員に行かせればよいと思っていたので、「今さら、何を言っているのだろう。」と思った。
しかし、彼は、真剣だった
著書を読ませて頂きました。私も今回の決定は本当におかしいと思います。今後も、再審への動きも含め報じていきたいと思います。異議申立のこともしっかり報じたいのです。まず異議申立のことをニュースで報じて、最高裁に申立書を提出する映像もとらせてもらいたいのです。
私には意外だった。最高裁の判断が出て、有罪の司法判断が確定することになっているのだから、世の中からも、マスコミからも「これで美濃加茂市長事件も終った」とされるように思っていた。しかし、無罪の可能性はゼロになっても、まだ、裁判の手続は完全には終わっていない。潔白を主張する藤井氏の最後の訴えを見守ってくれる人がいるのだ。
マラソンで、ゴールにたどり着けず、力尽きて倒れているランナーが、「ガンバレ」と旗を振って応援してくれる人の姿を見たような思いだった。私は立ち上がった。再び走り始め、ゴールまで走り抜こうと思った。
「わかった。これから頑張って申立書を書き、私が最高裁に持っていこう。」
と答え、Ｏ記者と、申立書を提出する１８日の段取り等について話をした。
異議申立に注目していたのはＮＨＫだけではなかった。他のマスコミからも、次々と問合せの電話がかかってきた。
１４日の昼のニュースで、ＮＨＫは、異議申立のことを報じた。
翌日の金曜日から、私は意義申立書の起案に集中して取り組んだ。
異議の対象は、
弁護人郷原信郎ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
という、事件の内容も、判断も、何も書かれていない、単なる「例文」だ。
しかし、その僅か三行半の中に、弁護人として「最後の主張」を行う手掛かりが含まれていた。
刑事訴訟法では、上告理由は、405条で、(1)「憲法違反」、(2)「判例違反」に限定されている。そして、411条で、(3)「上告理由がない場合でも、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる」とされている（職権破棄）。
藤井氏の事件の上告趣意書では、「判例違反」の主張を二つと、「重大な事実誤認」の職権破棄を求める主張を行っている。弁護団の検討の結果、「判例違反」と「重大な事実誤認」で十分に破棄が期待できる事案なので、敢えて「憲法違反」の主張をする必要はないという結論になり、「憲法違反」の主張はしなかったのである。
ところが、上告棄却決定では、「憲法違反をいう点を含め」と書かれており、主張していない「憲法違反」が主張したことになっている。念のため、他の上告事件で、上告趣意で憲法違反の主張をしていないのに、「憲法違反をいう点」などと決定に記載された例があるか否かを調査してみたが、全く見当たらなかった。上告人らが違憲の主張をしていないのに「憲法違反をいう点」などと判示した本決定は、上告趣意を正しく把握し理解した上で出されたものとは考えられない。
しかも、決定では、「判例違反」の主張について「事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく」としているが、上告趣意で主張する「判例違反」のうち、平成２４年の「チョコレート缶事件判決」は、一審の無罪判決が、控訴審判決で破棄自判有罪とされた事件だ。“控訴審における事実誤認の審査の在り方”に関する実務上の指針とされている判例であり、一審無罪判決が控訴審判決で破棄自判有罪とされた本件と「事案を異にする判例」であることは全くあり得ない。
そして、上告趣意書でも特に全力を挙げて主張したのが、「控訴審判決が贈賄供述の信用性を認めたことが事実誤認だ」ということであり、それは、刑訴法４０５条の上告理由には当たらないが、「著しく正義に反する重大な事実誤認」なので判決に影響を及ぼす、として、刑訴法４１１条による「職権破棄」を求めたのである。
ところが、決定では「単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない」と述べている。もちろん、職権破棄を求める主張をした場合にも、そのことに何も触れないで、このような例文で棄却されることもあるが、少なくとも重大な事件であれば、職権破棄を求める主張に対して、破棄しない場合には、「所論にかんがみ記録を精査しても、４１１条を適用すべきものとは認められない」などと記載される場合も多い。少なくとも、人口５万６０００人の美濃加茂市の現職市長が逮捕・起訴され、被告人でありながら、今も市長職にあり、有罪が確定すれば失職するのであるから、重大な事件ではないとは決して言えない。職権調査をしたともしないとも言わず「上告理由に当たらない」はないだろう。
結局、この「三行半」の例文の棄却決定は、弁護人の上告趣意の内容に全く対応しないものだった。上告趣意が理解されて十分に検討された上での決定とは思えないのである。
ということは、上告趣意をほとんど検討もせず、最初から結論を決めてかかって、上告趣意の内容とは噛み合わない「三行半」の例文で上告棄却決定を出したとしか思えない。それが、私を「日本の刑事司法は“真っ暗闇”」と絶望させた最高裁の最終の司法判断の中身なのである。
問題は、最高裁が最初から結論を決めてかかったとすると、それはなぜか？である。
今回の事件で無罪判決が出されることを阻む何らかの「力」が働いていたのではないか、ということは、控訴審の“驚愕の逆転有罪判決”の際も言われていた。それが裁判所外からの力だとすると、日本の刑事司法は、まさに「闇」そのものだということになる。しかし、そのような「力」が仮に働いたとしても、それが明らかになることはあり得ない。そういう想定で考えることは我々法律実務家にとって意味のあることではない。
では、美濃加茂市長事件の“真っ暗闇”の結末をもたらした「力」とは一体何なのか。刑事裁判の制度や運用に関する問題は考えられないだろうか。そうだとすると、“真っ暗闇”を今後、是正していく余地もあり得るということになる。
そういう観点から改めて考えてみると、やはり、最大の問題は、贈賄供述者が、既に自らの贈賄と融資詐欺の事実を全面的に認め、早期に有罪判決が確定し、服役までしているという事実が、その賄賂を贈った先とされた藤井氏の収賄事件に与えた影響である。
弁護活動の最中には、私は、決してそのようには考えたくなかったし、それはあり得ないと考えて、これまで弁護活動に取り組んできた。しかし、今回の、上告趣意に全く対応しない「三行半の決定」を見ると、最高裁や高裁レベルでは、そのような「鉄則」が存在している可能性は十分にあると考えざるを得ない。
私は、異議申立書の冒頭に
僅か３行余りの決定には、弁護人らは「憲法違反」を主張していないのに、主張しているかのように判示するなど、全体として弁護人の上告趣意の内容に全く対応しないものであり、弁護人らとしては、本件について上告趣意が十分に理解され、適切に検討された上での決定であるか否かについて疑問を持たざるを得ない
と述べ、それに続いて、上告趣意での弁護人の主張と「３行余りの決定」が全く対応していないことを具体的に指摘した。
本件が単純化され、有罪方向で異論のない事件のように扱われたのだとすれば、贈賄の供述者が、自らの罪を認め、融資詐欺の事実も含め有罪判決が確定し、服役までしていることが影響している可能性がある。もし、贈賄者と収賄者とで事実認定が異なることが、司法判断の統一性を害するとの理由だとすると、贈賄者が事実を全面的に認めている刑事裁判で、贈賄について有罪の認定が行われ有罪判決が確定することは、収賄の被告人やその弁護人にとって、どうにも防ぎようがないことであり、そのような理由で、藤井氏の事件が単純化され、有罪方向で異論のない事件のように扱われたとすれば、全く不当極まりないことだと述べた。
そして、異議申立書の最後を、以下のように締めくくった。
被告人が法廷で言葉を発したのは、言い分を丁寧に聞いてくれた１審裁判所だけである。控訴審でも、上告審でも、裁判所に対して発言する機会は全く与えられることはなかった。直接聞いた１審裁判所が「信用できる」と判断してくれた被告人の公判供述を、直接聞いてもいない控訴審が、記録を読んだだけで「記憶のとおり真摯に供述しているのかという点で疑問」と断罪した。質問されれば、いくらでも説明できたことなのに、説明の機会は与えられなかった。
本件では、中林証言と被告人供述を直接聞いた１審の３人の裁判官の過半数が、中林供述には合理的な疑いがあると判断したのである。それらを直接聞いていない控訴審の３人の裁判官が、仮に、裁判記録を見る限り中林証言は信用できる、被告人供述は信用できないと判断したとしても、中林証言が信用できない、被告人の供述が信用できると判断した裁判官が少なくとも２人いるのに、公訴事実が「合理的な疑いを容れない程度」まで立証されたと言えるのだろうか。
それが、果たして刑事裁判と言えるのだろうか。
そのような不当極まりない控訴審の審理・判断を正してくれるのが最高裁判所なのではないのか。それが、三審制がとられている日本の司法の頂点にあり、「最後の砦」である最高裁の役割なのではないのか。
判例違反の主張は「事案を異にする」というが、それなら、一審で無罪の事実認定が理由もなく控訴審で覆されたような事件に対しては、何ら救済のルールはないというのか。
本件のようなことがまかり通るとすれば、刑事司法の正義など、国民は全く信じられなくなると言わざるを得ない。
本件上告裁判所を構成する５人の裁判官
山﨑敏充判事
岡部喜代子判事
木内道祥判事
戸倉三郎判事
林景一判事
に、改めて問いたい。
本件において、１審無罪判決を破棄し有罪の自判を行った原判決を是認してよいのか、このまま有罪判決を確定させることは著しく正義に反するのではないか。
この異議申立書を、昨日午後、美濃加茂から上京した藤井氏とともに、最高裁判所に提出した。申立書を携え、最高裁の建物に入る南門には、多くの報道陣のカメラが待ち構えていた。裁判所職員に案内され、刑事受付で事件の係属を確認してもらったうえで、異議申立書を提出。その後2時半から東京の司法記者クラブで、藤井氏と私とで記者会見を行い、異議申立書で訴えたことなどについて説明した。
藤井氏は、「潔白の訴えは、今後も決して諦めません。」と述べ、異議申立てが棄却されて有罪が確定した場合には、贈賄供述者に対して虚偽供述の不法行為の責任を問う民事訴訟を提起する方針を明らかにした。
我々の闘いは、まだ終わらない。
（なお、私の法律事務所のＨＰに【異議申立書全文】を掲載している）
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（公式）第226回UIチャンネルLIVE対談「第2次習近平体制（前篇）」出演：鳩山友紀夫、徐静波、高野孟
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第226回UIチャンネル放送は、3回目の出演となります中国経済新聞編集長の徐静波氏をゲストにお招きして、鳩山友紀夫、徐静波、高野孟鼎談「第2次習近平体制（前篇）」をお送り致します。 ＜内容紹介＞ 中国共産党とはそもそもどういう組織なのか？今日までの中国共産党の歩み、そしてその中で日中関係の歴史的経緯を振り返りながら、第2次習近平体制を徐静波氏の解説で読み解く。 徐静波氏プロフィール 政治・経済ジャーナリスト。（株）アジア通信社社長、『中国経済新聞』編集長。 中国浙江省生まれ。1992年に来日し、東海大学大学院に留学。2000年にアジア通信社を設立し、翌年『中国経済新聞』を創刊。2009年、中国語ニュースサイト『日本新聞網』を創刊。日本記者クラブ会員。1997年から聯足19年間、中国共産党全国大会、全国人民代表大会を取材（2015年現在）。その間、胡錦濤、温家宝、習近平、中曽根康弘、村山富市、鳩山由紀夫、安倍晋三など、日中の政府首脳を多数取材してきた。 経団連、日本商工会議所、日本新聞協会などで講演を行い、また早稲田大学の特別非常勤講師も務めた。 著書：『2023年の中国－習近平政権後、中国と世界はどうなっているか？‐』（作品社）、『株式会社 中華人民共和国』（PHP)等多数。
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