横浜市 山中竹春市長 記者会見（2022/02/25）
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ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ
志位委員長が緊急声明
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」と題する声明を緊急に発表しました。声明はロシア、ウクライナをはじめ各国大使館に送りました。声明の全文は次のとおりです。
一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
一、プーチン大統領は同日の演説で、今回の軍事行動はウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章５１条の「集団的自衛」だとしている。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえず、国際法上まったく根拠がない暴論である。
大統領はまた、ウクライナの「脱軍事化、脱ナチス化」を進めるとのべ、東部にとどまらず、ウクライナ全土でロシア軍を展開させる構えを見せている。ロシア国防省はウクライナの各地の軍事施設への攻撃も明らかにした。ウクライナを独立国・主権国家として認めない態度であり、厳しく非難する。
一、プーチン大統領は、この侵略行為にあたって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せている。核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する。
どんな国の覇権主義も許さないのが現綱領の立場
志位委員長が強調
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内での記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略を糾弾し軍事作戦の中止を求めた声明に関連して、「ロシアの侵略は綱領の世界観を変えるようなものではないか」との質問に対して、「２０２０年の党大会で、どんな国であれ覇権主義は許さないという一点で、国連憲章に基づく平和秩序をつくるために連帯をしようという綱領への一部改定を行った」と強調しました。
志位氏は「核による威嚇ほど無法な国際法違反はない。“いざとなったら広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こす”という威嚇であり、およそ文明国には許されない態度だ」と厳しく批判しました。
その上で、第２８回党大会（２０２０年１月）での党綱領改定で、「アメリカの一国覇権主義」に反対するという改定前の綱領の規定に代え、「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず、平和の国際秩序を築く」という規定を打ち出したことに言及。改定時の報告でも、「いくつかの大国」には中国やロシアも含むことを明らかにしたことを強調しました。
志位氏は「いまの綱領でまさにこの問題にも根本的な対応ができると考えている」と表明しました。
★国内のガソリンを安くするために与党の予算案に賛成すると正当化したことを大政翼賛化した野党の政権へのすり寄りだとほかの野党が言うのは結構だが、日本の国会議員や政党、議会の仕事はガソリン高騰の元凶であるウクライナ危機をどう収めるかの知恵を出すべきではなかろうか。既に株価も下落を始めている。経済の浮揚の優先順位は戦争回避だ。野党がわざわざガソリン値下げのために予算案に賛成しなくても与党多数で来年度予算は難なく通過する。そんな詭弁（きべん）を弄（ろう）するより、戦争回避の知恵と努力をすべきだ。
★この半月、米バイデン大統領をはじめ米政府の閣僚級高官は「戦争になるぞ」と国際社会に警鐘を鳴らしながら、ロシアをけん制してきたが、ついにこの時がやってきた。ロシアの軍事作戦が始まった。ロシアは武力を使ってウクライナを非武装地帯化しようと動き出した。ドイツでは仏ルドリアン外相が独ベーアボック外相と会談、ロシア・プーチン大統領についてルドリアンが「公式であれ非公式であれ、相手がマクロン大統領でもショルツ首相でも、約束を守らない。どうすればプーチンの言葉を信じられるのか」と言い、ベーアボックも「1週間前の発言と逆のことをする。本当のことを言っていなかった、少し分かりやすく言うと、うそを言っていた」と愚痴とも非難ともいえる発言を繰り返した。それでも彼らは戦争回避の努力をした。
★さあここからはウクライナ・ゼレンスキー大統領がルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国両代表とロシア、ドイツ、フランスが集う会議を実現させることにあるだろう。世界中の政治家はその実現にあらゆる力を発揮して即時停戦を勝ち取るべきだ。（K）※敬称略
【れいわ国会中継】衆議院 国土交通委員会 たがや亮 2022年2月25日(金)
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維新よりも無恥 玉木雄一郎が証明した「提案型野党（笑）」の末路
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兄の死や、あさま山荘事件を振り返る加藤倫教さん＝愛知県刈谷市で
過激派武装グループ「連合赤軍」メンバーによる「あさま山荘事件」から５０年。銃撃戦が繰り広げられ、警察が巨大な鉄球で山荘の壁を破壊した未曽有の事件は生中継され、多くの国民がテレビにくぎ付けになった。元メンバー加藤倫教（みちのり）さん（６９）＝愛知県刈谷市＝と、元長野県警機動隊の箱山好猷（よしのり）さん（８６）＝同県上田市＝が当時を振り返った。 （山田雄之、今坂直暉）
「中国が二度も五輪を開く『強国』になるとはね」。加藤さんは刈谷市の自宅で、半世紀前の記憶をたどって、淡々と語り始めた。
長野県軽井沢町のあさま山荘に立てこもって三日目。一九七二年二月二十一日夜、武装闘争を続ける大義が揺らぐ出来事があった。ニクソン米大統領が訪中したとのニュースだ。加藤さんらメンバーは三階の寝室に集まり、テレビ画面を食い入るように見詰めた。
当時、ベトナム戦争は米中戦争に発展する恐れがあった。それを阻止するため米国に協力する日本政府を倒すことが、武装闘争の大義だった。「自分たちが前提としていた政治情勢がなくなってしまった」
事件の三年前。高校二年の時、名古屋市内の繁華街で沖縄返還を求めるデモに偶然出合い、運動にのめり込んだ。「社会を良い方向に向かわせたい」との願いは、思わぬ方向に進んでいった。
兄、弟とともに運動に参加。群馬県内の「山岳ベース」と呼ばれるアジトでは「総括」という名でメンバーへの暴力が正当化され、兄も標的となった。加藤さんと弟はリーダーに腕を取られて「総括を援助しなさい」と兄を殴ることを強要され、泣きながら従った。氷点下一〇度の屋外に縛られた兄は、命を落とした。
警察の追っ手を逃れたメンバー五人がたどり着いた先が、あさま山荘。交代で仮眠を取りながら銃を手に外を見張った。
籠城十日目の二十八日、警察が突入した。ライフル銃で応戦したが、催涙ガスが充満する部屋の隅にあるベッドに押し込まれ、他のメンバーと取り押さえられた。連行時、抵抗せずに前を向いたのは、せめてもの矜持（きょうじ）だった。
裁判での判決は懲役十三年。刑務所で過ごしてたどり着いたのは「革命は、国民の多くが望む社会に変革すること。でも私は政府を倒すために武装闘争できれば満足だった。自分勝手だった」という結論だった。
出所後は家業の農業をしながら、愛知県内の「藤前干潟を守る会」や、「野鳥の会」に参加したこともある。今でも事件が残した影響を考える。「政府に反対することイコール過激派、と見る風潮を世の中に生んでしまった。自分たちは罪深いなと思う」
殉職覚悟、志願の突入 元長野県警機動隊分隊長・箱山さん
あさま山荘突入時の状況を語る箱山好猷さん＝長野県上田市で
「もしもの時は親子三人、仲良くいてくれ」。七二年二月二十八日、長野県警機動隊分隊長として突入の命令を待っていた箱山さんは殉職を覚悟し、妻と小学生の子ども二人を思った。
県警は山荘を包囲し、閑静な別荘地が一転して物々しい雰囲気に包まれていた。当時の山荘は三階建て。一、三階を警視庁機動隊が担当し、県警機動隊は人質がいるとみられた二階を任された。「天命」と捉えて自ら志願した箱山さん。突入の合図で西側二階の外壁にハンマーを振るった。その瞬間、部下が叫んだ。「危ない！」。足元に視線を落とすと、こぶし大の手製爆弾が三階から転がり落ちてきた。だが、導火線の火が消えているのに気付き、ハンマーを振るう手を休めずに壁を破壊し続けた。
「俺に続け！」。部下を率い、一気に二階へとなだれ込むと、連合赤軍のメンバーは人質と三階に移っていた。それから約六時間後、立てこもっていたメンバー五人全員が逮捕され、人質も救出された。
「あのとき、足元の爆弾が爆発していたら死んでいた」と振り返り、こう語る。「革命への夢が狂信的な若者たちを凶行に駆り立てた。過激派闘争はあさま山荘事件を機に冷え込んだが、彼らが目指した革命とは何だったのか。彼らはどこで間違えたのか」。答えは今も見つからない。
あさま山荘事件 連合赤軍のメンバー５人が群馬県の山岳アジトから逃走中の１９７２年２月１９日、長野県軽井沢町の「あさま山荘」で管理人の妻を人質にして１０日間籠城。包囲した警察との銃撃戦の末、人質は無事に保護、メンバー５人は全員逮捕された。警視庁の警察官２人、民間人１人が射殺され、２７人が負傷した。後に連合赤軍が山岳アジトでメンバー１２人のリンチ殺人を行っていたことが明らかになった。
落語家の三遊亭円楽（72）は脳梗塞の治療中で、今後の見通しについて夏ごろまで仕事を休むと発表した。そのニュースを自分に置き換え、医療費や収入を心配した人は少なくないだろう。今や70代でも、働くことが珍しくない時代だ。年金世代の医療費は、どうするか。
円楽は先月25日に脳梗塞で入院。その治療はすでに終え、リハビリに移っている。既往症の肺がんの経過観察や治療もあり、大事をとって夏ごろまでリハビリと休養に充てるそうだ。
どんな人も病気は、しっかりと治して復帰するのが一番。だが、年を取るほど重く、入院期間が長くなりやすい。働きながら60代、70代を乗り切ろうとする人にとって、今回の報道は他人事ではない。
内閣府の「高齢社会白書」（2020年版）によると、60～64歳で働いている人は86％。60代後半は60％で、70代前半は42％。70代後半も3人に1人が働いている。少なくとも60代は働くのが当たり前で、70代前半も珍しくはない。年金で左ウチワには程遠いのが現実だ。
■75歳以上は一部2割負担へ
そんな中、75歳以上の一部は、今年10月から医療費負担が1割から2割に増える。その詳細は後述するとして、医療費を巡る現実は、年金世代により厳しくなるだけに、ここで医療費の現状を頭に入れておこう。
厚労省は毎年、生涯医療費を公表。亡くなるまでいくらの医療費が必要か推計したもので、最新の19年度版は2789万円。そのうち6割の1673万円分が、65歳以上に偏る。その金額は10割負担でのものだから、1割負担で約167万円、2割負担なら約334万円に上る。
脳梗塞なら3カ月の入院で177万円
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では、病気ごとの費用はどうか。全日本病院協会は、24の病気を対象に入院費用の平均を算出。20年度は全国64病院を対象に病気ごとの全施設の入院医療費の合計額を、その病気の症例数で割って算出した。その急性期の金額（10割負担）はこうだ。
円楽を悩ませる脳梗塞は70代だと、約177万円で、脳梗塞より重症化しやすい脳出血はさらに高く約255万円だ。同じ血管の病気として恐れられる急性心筋梗塞は脳梗塞並みの約176万円。
がんだと、胃がんは約93万円、直腸がんは約102万円、肺がんは約83万円、乳がんは約83万円と並ぶ。そのほか、70代以上におなじみの病気の入院費用を並べたのが＜表①＞だ。大腿骨頚部骨折や膝関節症などは200万円を超える。実際の負担額は1～3割とはいえ、かなり重いだろう。
悩ましいのが、入院期間の長さ。厚労省の「患者調査」では、その平均日数をまとめている。17年版によると、脳卒中の入院期間は35～64歳での発症だと45.6日だが、65歳以上は2カ月超の86.7日に延び、75歳以上は98.9日と3カ月以上も病院暮らしを余儀なくされる。
＜表②＞の通り心臓病やがんは、1カ月ほどの入院で済むとはいえ、病気によっては1カ月を超える入院も珍しくない。65歳以上だと骨折で1カ月半の入院だ。入院費用の負担に加え、収入のストップが長期化する影響もつらいだろう。
負担を少しでも軽くする方法はないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「実は公的保険には、負担軽減措置があります。それが高額療養費制度です。医療費の自己負担は1～3割ですが、それでも手術をはじめ高度な医療を受けると負担額が大きくなります。高額療養費制度は、年齢や収入などに応じた上限を設けて負担額をさらに抑える仕組みです。子供から高齢者までだれでも使えますが、年金頼みで収入が細る高齢者は特に高額療養費制度をよく知り、使うことで負担を抑えることが大切です」
内科などの外来は月1万8000円
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高額療養費制度は70歳以上と69歳以下で分かれている。70歳以上で年収156万～370万円の一般所得の場合、手術と外来を合わせた上限額は5万7600円だ。
前述の通り70代で脳梗塞の治療にかかる入院を例にとると、医療費は約177万円で、1割負担は17万7000円。ひと月分の年金が消えそうな金額だが、高額療養費制度を使うと、上限額の5万7600円で済む。単純計算で11万9400円がチャラになる。
「高齢者は、糖尿病や高血圧など生活習慣病で内科にかかったり、膝や腰の痛みで整形外科を受診したりするでしょう。70歳以上の高額療養費制度には、そんな外来の上限も設けられていて、一般所得者は1万8000円です。手術など大がかりな治療を受けていないときは、この外来の上限を利用するのが負担軽減のコツです」
さらに高額療養費制度の上限額は、世帯で合算できるのがミソだ。
「70歳以上の一般所得者は、単身者も夫婦も上限額は5万7600円。つまり、一般所得者なら大体月6万円が医療費の天井になる計算です」
高額療養費制度の適用を受けるには、自治体や保険組合など保険を運営する団体に申請することが必要だ。申請しないと、先ほどの例のような高額な手術費と上限額との差額は永遠に戻ってこない。
高額療養費制度のメリットが分かれば、前述した10月からの75歳以上の医療費負担の増加についても、対処法が見えてくるだろう。75歳以上で現在1割負担の人のうち、単身者は年収200万円以上、夫婦とも75歳以上だと合算年収320万円以上は、負担が2割にハネ上がる（ただし、現役並みの課税所得145万円以上の人は現状の3割負担のまま）。
「負担割合が2割に増えるグループも、高額療養費制度では、一般所得者の層に当てはまるため、自己負担額の上限は5万7600円。繰り返しますが、夫婦合算でこの金額が上限です。つまり、年金とは別に毎月6万円の医療費を貯蓄などでカバーできれば、民間の医療保険に頼る必要はあまりないと思います」
さらにがんなどで治療が長期化する場合、過去12カ月以内に3回以上、上限額に達すると、4回目からより上限額が下がる「多数回該当」という仕組みもある。今後、医療費の上昇は避けて通れないだけに、どの世代もその負担を抑える高額療養費制度を利用しない手はないだろう。
【国会中継】参院予算委 基本的質疑（2022年2月24日）
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2月22日 17:30 泉健太・小川淳也 オンライン #青空対話集会
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２２年度予算案、衆院通過
宮本徹議員が反対討論「コロナ対策不十分」
 （写真）反対討論に立つ宮本徹議員＝22日、衆院本会議 |
２０２２年度予算案が２２日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、有志の会は反対しました。（宮本議員の反対討論）
日本共産党の宮本徹議員は反対討論で、最大の課題である新型コロウイルスから国民の命と暮らしを守る対策がまったく不十分だと批判。感染が原因で亡くなる人が急増し、入院できず検査も受けられない事態が生まれているとして、公立・公的病院などの急性期病床削減をやめ、３回目ワクチン接種を急ぎ、職員の検査頻度をあげる必要があると主張しました。事業復活支援金を持続化給付金プラス家賃支援給付金なみに拡充するよう求めました。
また、在日米軍のコロナ対策の検疫に大穴があったにもかかわらず、日米両政府のやりとりのメールも、日米合同委員会の議事録も明らかにしていないと批判。「これでは国民の命と暮らしが守れない」と指摘し、地位協定を改定し、日本の検疫法を米軍にも適用するよう要求しました。
宮本氏は、予算案は新自由主義とアベノミクスを継承していると指摘。年金削減や７５歳以上の高齢者の医療費２倍化を進める一方、富裕層の優遇税制の見直しを見送り、大企業優遇税制は温存・拡大していると批判。年金削減ストップと、ケア労働者の処遇の抜本引き上げ、男女賃金格差の是正を求めました。
さらに、予算案が実質的に敵基地攻撃能力の保有を進めていることは断じて許されないと主張。岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の検討を否定せず、岸信夫防衛相が他国の領空で空爆することも自衛の範囲として「排除しない」と明言したことは、「憲法上許されないのは明々白々だ」と厳しく批判。憲法９条に基づく平和外交に真剣に取り組むよう求めました。
同日の本会議では所得税法等改定案、地方税法改定案、地方交付税法改定案がそれぞれ与党などの賛成多数で可決。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。
◆れいわ新選組は、牛歩で反対しました。国民は、ガソリン価格引き下げ希望で賛成しました。哀れな国民民主党に未来はない。🌷🌷
【衆院本会議 2月22日】何が国民にとってベストか…政策本位で行動します！玉木雄一郎が訴える！
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●ガソリンの価格上昇と戦争とどっちが問題だ？
憲法の範囲内で空爆が許されるような態度は許されない↓
【FULL】ホット・ゾーン 第6話「機密」| ナショジオ
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