◆19時〜生配信！平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】
チャンネル登録者数 10.7万人
国民民主の予算案賛成 事実上の「与党化宣言」
小池書記局長が記者会見
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、国民民主党が２０２２年度予算案に賛成したことへの受け止めを問われ、「政府の本予算に賛成をするということは、事実上の『与党化宣言』だ」と批判しました。
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２１日、国会内
参院選での共闘など国民民主党との関係について問われた小池氏は、同党が改憲推進の立場にかじを切るなど非常に危険な道を進んでいると指摘した上で、「私たちの方から門戸を閉ざしてきたわけではないが、実際にはこの間、一切話し合いができていない」と指摘。「(国民民主党の)今後の行動などを見た上で、明確な判断をしていかなければいけない時がくるのではないか」と述べました。
「懲罰動議もてあそぶもの」
小池氏が維新批判
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の記者会見で、日本維新の会が共産党の宮本徹議員の衆院予算委員会公聴会での発言に対して提出した懲罰動議について問われ、衆院議院運営委員会の理事会で維新の理事が「注意喚起のため出した」と発言したことなどを示し、「懲罰動議をもてあそぶものであり、二重、三重に許されない」と強い抗議を表明しました。
小池氏は、宮本氏の同公聴会での発言は、原英史政策工房代表取締役が自身の訴訟に関して「国会における誹謗（ひぼう）中傷の問題に絞って話したい」などと私的な反論をとうとうと述べたことに対し、「予算委員会の公聴会の在り方としてふさわしいのかはなはだ疑問だ」と当然の批判をしたものだとして、「これに対し懲罰動議を出すというのは、まったく不当な言いがかりだ」と重ねて批判しました。
その上で小池氏は、「維新は、『院の品位を著しく毀損（きそん）』したといって懲罰動議を出したが、こういう発言に懲罰動議を出すやり方こそ、院の品位を毀損するものだ」と強調。維新の予算委理事は、公聴会後の理事会で「議事録を精査して対応したい」と表明したものの、「その後今日にいたるまで予算委員会の理事会で維新理事からの発言はない」と指摘。「そもそも不当な言いがかりである懲罰動議を注意喚起のためだといって出すというのは二重、三重に許されない」と批判しました。
リテラ > 社会 > 政治 > 大阪死者激増のさなか、吉村知事がバラエティでお笑い芸人とはしゃぐ
大阪府HPより
依然として人口比で全国トップの感染者・死亡者を出しつづけている大阪府。医療現場も保健所も逼迫し悲鳴があがりっぱなしだが、そんななか、最高責任者である吉村洋文知事は先週末19日、なんとバラエティ番組に出演。しかも、そこでまたも大阪の異常な状況をごまかす詐術を用いたのだ。
吉村知事が生出演したのは、19日の午前9時25分から放送された読売テレビ『あさパラS』の2時間スペシャル。MCはお笑いコンビのハイヒールが務め、パネリストとしてハイヒールと同じ吉本興業所属のヤナギブソンや天才ピアニスト、関西ジャニーズJr.の福本大晴、元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大学教授や元財務官僚の山口真由が出演。ニュースも扱うが、読売テレビのHPでも「バラエティ」に分類されている番組だ。
全国でも最悪の死亡者数を出しつづけているという非常事態に、お気楽なバラエティに出演する──。これだけでも絶句するほかないが、さらに吉村知事は、責任逃れの発言を何度も繰り広げたのだ。
たとえば、大阪の死亡者数が全国最多になっていることに話題が及ぶと、吉村知事はこんな話をはじめた。
「まず、大阪の陽性者の数に対するお亡くなりになられた方の割合、ま、致死率の割合っていうんですけど、致死率の割合でいくと全国で大阪は真ん中ぐらいになるんです」
「じゃあ、どういった方がお亡くなりになってるかっていうと、ほとんど高齢者の方です。これ、事実」
「平均年齢は80歳。で、お亡くなりになられる方の90％以上が70代以上の高齢者の方。入院されている方の全体の8割が70歳以上の高齢者の方」
最近になって吉村知事はこの「死亡者数より致死率を見ろ」という詭弁を繰り返しているが、バカも休み休み言え、という話だ。そもそも致死率はその疾病の重篤度を示す指標であり、本サイトでは既報でも指摘したが、陽性者が突出して多いこと自体が感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名亡くなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張っても、なんの言い訳にもなっていない。
だいたい、陽性者における死亡者の割合を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における致死率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い致死率をマークしているではないか。ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。
泉健太代表は21日午後、衆院予算委員会で2022年度政府予算案が採決されたことを受け、国会内で記者団の取材に応じ、「政府案には予備費を余分に積むなどおかしな点がある。われわれは組み換え案を提示したうえで、政府案には反対した」と述べました。
国民民主党が政府案に賛成したことについて見解を問われ、「驚いている。騙されてなければいいなと。予算の賛否は、総理の首班指名と同じぐらいに非常に重たいもの。トリガー条項について政府から何が取れたのか。数円だけとか短期間とかで本予算案に賛成をしてしまうということであれば、与党か野党かのスタンスが問われると思う。政府案に賛成をするということは（国民から見て）選択肢ではなくなってしまう」と述べました。
そのうえで泉代表は、「私たち立憲民主党は、自民党に代わる政権の選択肢となりうるとして政策を提示してきた。対案を提示して与党と戦ってきた。自民党に代わる政権を作れるよう、自民党に代わる政策の選択肢を提示していきたい」と、立憲民主党のスタンスをあらためて示しました。
国民民主党の糞玉木逝け(# ﾟДﾟ)
野党の国民民主党も賛成する異例の形 予算案が衆院をスピード通過へ
KANSAI News24 ～関西のニュースを24時間配信～【ABCテレビ】
チャンネル登録者数 23.7万人
山本太郎「困ってる人たちを救えるか！一律給付をしろ！」2/22 衆院・本会議
LIVE 🌏 国会中継 令和4年度予算案 本会議採決 2022年2月22日(火)
チャンネル登録者数 1.32万人
時事放談（2022年2月 ウクライナ情勢を解説） 鳩山友紀夫×孫崎享
チャンネル登録者数 1.6万人
【横田一の現場直撃 No.151】長崎県 土着利権の勝利／大阪IR軟弱地盤で公費投入／帯広にも森友? 街宣車も 20220221
チャンネル登録者数 10.7万人
【森永卓郎】2022年2月21日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 石川真紀【大竹紳士交遊録】【大竹まことゴールデンラジオ】
チャンネル登録者数 6920人
丹羽宇一郎（元中国大使、日中友好協会会長）
今年2022年は日中国交正常化50周年。1972年9月29日、当時の田中角栄首相が北京で周恩来首相とともに「日中共同声明」に調印してから50年の記念すべき年なのだが、お祝いムードはなく、日中関係はいまや戦後最悪にまで冷え込んでいる。それは政治や外交の現場だけではない。日本国民の対中感情の悪化も極まり、世論調査では9割が中国に良い印象を持っていない。米中対立のエスカレートに伴い「台湾有事」も語られ、不穏な空気も漂う。現状を憂い、永続的な日中友好を願う元中国大使に話を聞いた。
**************************
──開催中の北京冬季五輪では、欧米各国が外交的ボイコットをし、日本も政府関係者を派遣しませんでした。この状況を、どうご覧になっていますか？
私自身、五輪にまったく関心がないわけではありませんが、政府関係者が欠席ということもあり、関係者以外はいつもと違う感じを持っておられる人が多く、国を挙げてという日本の元気がいまひとつという印象を受けます。──日本の世論の9割が中国に対して良い印象を持っていない、ということですからね。
どうして中国に良い感情を持てないかというと、ひとつは中国をいまだ侮蔑しているからではないでしょうか。「シナシナチャンコロ」という言葉があるじゃないかというように。「シナ」という言葉は、司馬遷の「史記」などを読みますと、紀元前3世紀ごろにあった「秦（シン）」という王朝が「シナ」になっていったので、必ずしも侮辱する言葉ではないんです。しかし「チャンコロ」ってのは一体なんなんだ、と。お金のことを「チェン」って言ったんです。それがいつの間にか「チャン」に変わった。それに「コロ」が付いて「チャンコロ」。要するに、小さなお金がコロコロする連中、という意味で、「小さくて取るに足らない」という侮辱的な言葉になった。2つ目は最近の中国の政治的な尖閣への威圧的行動や一部の人権侵害報道にどこか嫌悪感や威圧感を抱くようになった人がいる気がします。しかし、中国はいまや世界第2位の経済大国だし、貿易では世界一の国となっています。時代も違うし、また報道だけで中国のことを軽蔑したり、怖がったりする必要はないでしょう。いろいろな意見を聞いて、現場を見て考えましょう。
■米中対立は茶番劇、乗っかってはいけない
──中国大使の時代に中国全土をほぼくまなく歩きまわったそうですが、新疆ウイグル自治区の人権問題については、どうお考えですか？
私が新疆ウイグル自治区を訪れたのは、2010年か11年ごろです。今から10年ほど前ですね。中国政府から「ウイグルの人たちに会ってくれ。会って話を聞いてくれ」と言われました。そりゃあ行けば、良いことが多いですよ。中国語を話すウイグル族のトップの人が、非常に丁寧に我々をもてなしてくれました。新疆ウイグル自治区では、学校で中国語を教え、ウイグル族の言葉は教えないと怒る人がいますが、自治区の住民の半分は漢民族ですから、中国語を話せなければお金を稼ぐことも、中国人と話すこともできません。
──今年は「日中国交正常化50周年」です。しかし、日中関係は冷え切っています。
まずはっきりさせておきたいのは、米国は台湾問題で中国と茶番劇みたいなことをやっているということです。巷間言われているような「台湾有事」となって、台湾のために米国の軍隊が台湾に入っていったとしても、結果は見えている。米国は絶対に勝てません。米国は世界全体の軍事力で言えば、中国の3倍ぐらいの軍事力があります。しかし、対ロシアなど欧州、中東、アジアにも軍隊を展開しており、東南アジアや台湾海峡には、中国に勝るような軍事力を持っていない。戦闘機などの数を見れば、それは明確です。米国も中国には勝てないことが分かったうえで、ちょっかいをかけている。米国の威信のためです。
中国はこの先も隣国、喧嘩しても仕方ない
──そうなると、日本は対中国でどのような対応をすべきでしょう？
国家副主席・習近平（現国家主席）は私に「住所変更はできませんよ。これから何百年も、隣国としてお付き合いしていくのです」と言いました。喧嘩しても仕方ないでしょう、という意味です。たとえ米国が台湾有事で日本に協力を求めてきたとしても、日本は茶番劇だということを頭に入れて行動する必要があります。米国から「おい、ちゃんと台湾を支援してやってくれ」と言われても、真に受けて乗っかってはいけない。日本は独立国です。米国には、「いやいや、アメリカさん。それは分かりますけど、日本は中国と、今後も何百年と隣国として仲良くやっていくのだから、我々は簡単に応援できません。武器を持って戦うのはお互いやめてください」と言えばいい。隣国というのは往々にして仲の悪いものです。しかし、歴史的にずっと戦争ばかりやっていた日本と中国が、この50年は平和にやってきたのです。こんなところで武器を取ってはいけない。
──外務大臣ですら訪中しにくい、という今の日本の雰囲気はおかしいですよね？
■日本は米国の言いなりになって軍事費を増やしている
──現状は、そうした平和な方向とは逆に進んでいるように見えます。
日本でいま一番の懸案材料は、米国の言いなりになって軍事費を増やしていることです。我々は武器を持てば持つほどに、武器を使いたくなるものです。良いおもちゃを持つと、それで遊びたくなる子供と一緒。これが戦争なんです。今の若い人が何と言っているか。「年寄りや大人は、あちこちに戦争の種みたいなものばっかり作るだけ作って、食い散らかしたまま逃げるのか」と怒っていますよ。若い人たちに、そう思われないような国にしなければいけません。
──日本国内で大きくなる「反中感情」については、丹羽さんが編集・解説された「現代語訳 暗黒日記」（外交評論家・清沢洌が太平洋戦争中に記した日記）で指摘されていらっしゃるように、戦争当時と似た空気感があります。「多数が同じ方向を向くのはあまりよろしくない」とも書かれていました。
日本はやはり少数民族で日本人ばかりですから、権限が不明確で、誰も責任を取らなくていいような言い方で物事が進められる。それは戦前も今も変わっていません。「きっと天皇はそういうつもりだよ」「総理はそういうつもりだよ」「社長はそのつもりだよ」で決まっていく。実際には、総理も社長も何も言っていない。言って失敗したら責任を取らなきゃいけませんからね。誰も決定をしないのに「そうだろう」って決めてしまうわけです。これでは日本は世界ののけ者になってしまう。SNSとかそういうものばかり信用して「スマホではこう書いてあった」「SNSではこう言っている」ではダメ。自分の目で確かめ、自分で考え、自分でこうするんだと決める。そうした姿勢にならないと、いつまでたっても日本は良くなりません。
──習近平国家主席が、今秋の党大会で異例の3期目に突入するといわれています。習主席については、どんな印象をお持ちですか？
習近平は頭の良い男です。いろんなことを念頭に置いて、「これをやってくれ」と指示し、「こういう報酬を約束する」「やらないやつは罰だ」と信賞必罰を実行しています。日本のように「まあ仲良くやってよ」では、14億の民は統治できません。まずはお互いに信頼し合って、良いものは良い、悪いものは悪い、というのが、習近平の考え方だと思います。中国との付き合い方の肝もそこにある。人は自分のかがみ。あなたが人を信頼すれば、人もあなたを信頼する。平和に暮らしていくためには、自らまず平和への第一歩です。
（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）
▽丹羽宇一郎（にわ・ういちろう） 1939年、愛知県名古屋市生まれ。名古屋大学法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。98年社長に就任。2004年に会長。豊富な中国人脈が注目され、10年6月から12年12月まで民間出身として初の中国大使を務めた。「戦争の大問題」「習近平の大問題」など著書多数。最新刊は編集・解説した「現代語訳 暗黒日記」（清沢洌著）。
NHK | エキシビション総集編 ▼メダリストなどが華麗な演技▼ビン・ドゥンドゥンもリンクを滑る▼羽生結弦が最後に叫んだ「ありがとうございました」 | フィギュアスケート | 北京オリンピック
チャンネル登録者数 335万人
LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 集中審議 2022年2月21日(月)
チャンネル登録者数 1.32万人
[凄い航空祭シリーズ] 日本一F-4ファントムが飛び回る航空祭! ファントム３部隊の百里基地の破壊力がハンパない! さらに帰投祭もハンパない! 2016年航空祭（96分バージョン）
チャンネル登録者数 13.8万人
自民京都府連の組織的買収疑惑
国政選挙の直前に府議に５０万円分配
「金の流れ事実」 衆院３期元議員が証言
自民党京都府連（西田昌司会長）が国政選挙前に候補者から集めた資金を府議会議員らに配ったとされる問題をめぐり、元自民党衆院議員の安藤裕（ひろし）氏が自身のネット動画配信で選挙直前に２５０万円から３００万円を府連に寄付していたと証言しました。安藤氏は、２０２１年１０月まで京都６区を地盤に衆院議員３期を務めていました。（丹田智之）
さらに１４年の衆院選からは、選挙区内の府議が６人になったため、３００万円を寄付したといいます。 動画で安藤氏は、初当選した１２年の衆院選の直前に２５０万円を府連に寄付したと証言。当時は自身の選挙区内に自民党所属の府議が５人いたため、府連が５人に５０万円ずつ分配するために２５０万円を寄付することになったと明かしました。
『文芸春秋』３月号によると、府連の内部文書に「マネーロンダリング（資金洗浄）」との記述があり、組織的に「選挙買収」が行われていた疑いがあるとされます。
動画で安藤氏は、合法だとしつつ「府連に振り込むという形で寄付をして、そのあと府連から地方議員の方たちに渡る。そういう金の流れがあったのは事実です」と認めています。
安藤氏は、府連に多額の寄付をした時期が衆院選の直前だったことから「買収と思われる懸念は確かにありました」と振り返っています。さらに「合法だという説明を受けたし、先輩議員たちもずっとやってきている。それで言われる通りにした」と続けました。
神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は「内部文書と収支報告書は、国政選挙の直前に各候補者の選挙区支部などから多額の資金が府連に支出されていた事実を裏付けています。府議らに配るために府連が“トンネル”になったのは明らかで、『党勢拡大のため』という説明は通用しません。選挙買収の疑いは濃厚です。税金が原資の政党助成金が流れた可能性もあり、徹底的に真相を解明する必要がある」と話しています。
本紙の取材に安藤氏は「(事実関係は)動画で話した通りです」としています。
シリーズ 維新の会その実像は 大阪コロナ対策の異常
救える命 救えない
日本共産党府委員会コロナ関連対策本部長（参院大阪選挙区予定候補）
たつみコータローさんに聞く
 |
大阪では維新府・大阪市政のもと、新型コロナ感染で「救える命が救えない」事態が起きています。背景に何があるのか。日本共産党大阪府委員会コロナ関連対策本部長の、たつみコータロー（辰巳孝太郎）前参院議員・大阪選挙区予定候補に聞きました。
「医療崩壊」再来の様相
―大阪では「医療崩壊」再来の様相を呈してきました。
たつみ 新型コロナウイルス感染拡大第６波を迎えた中で、大阪府は人口あたりの重症者数、死者数が全国ワースト１です。病床は極めてひっ迫し、適切な治療が受けられず命の危険にさらされる感染者が続出しています。
高齢者施設等におけるクラスター（感染者集団）は、件数、感染者数ともに第５波を超え、第４波をしのぐスピードで増えています。そんななか大阪市は、高齢者施設からの１１９番通報を控えるよう通知しました。第４波では「医療崩壊」し高齢者施設での感染者が入院できず、そのまま亡くなる方が相次ぎましたが、まさに第４波再来の様相です。
 |
保健所が機能不全
―発生届の入力漏れが大きなニュースになっています。
たつみ 保健所業務はひっ迫し、大阪市では１万人以上発生届の入力漏れが起こりました。必要な措置がとられないことにより、症状が悪化し救急搬送された人も出ました。市民の命が危険にさらされていることに対して大阪市の松井一郎市長からは謝罪もありません。
感染が確認された人へ府内の保健所から電話連絡し健康観察を行う「ファーストタッチ」の対象は６５歳以上の人、重症化リスクのある人のみとなり、外来入院は中等症II以上に限られています。肺炎では入院できないということです。
 |
感染者を早期に医療につなぐことができず症状が悪化し、「救える命が救えない」事態に陥り重症者や死者が増大していると考えられます。
科学に基づかないコロナ軽視
―なぜ異常事態を招いているのでしょうか。
たつみ 大もとは、維新府・大阪市政がコロナを軽視し十分な対策を打ってこなかったことにあります。科学に基づかない対応ともいえます。
松井大阪市長は１月、オミクロン株による重症化率はインフルエンザよりも低いとし、「インフルと比べ命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べました。しかし肺炎や呼吸不全による重症化には至らなくても、生活習慣病など既往症の悪化で死者が増大し、死者のペースは第５波を大きく上回っています。
発生届の入力漏れも、１日１７００人の感染者しか想定しなかった職員体制で起こったものです。人口２７５万人の大阪市に保健所が一つしかありません。保健所体制の強化をどこよりも進めなければなりませんが、松井市長は「人材も含め持っている体制の中では非常に厳しい」などと開き直っています。問題発覚後、入力のための職員体制をあわてて増強しましたが、なぜ初めからやらなかったのか。あまりにも対応が後手後手です。
見通しの甘さは吉村洋文知事も同様です。大阪府は昨年度、コロナ病床にも使われる急性期病床を２２９床も削減したことが日本共産党府議団の追及で明らかになり、現場の医師からも怒りの声が出ています。今年度、さらに４２６床の病床削減と５０２床の回復期病床への転換を進めています。府は明らかにしていませんが、多くが急性期病床とみられます。
大阪府は鳴り物入りで軽症者・無症状者８００床、中等症者２００床の大規模医療・療養センターを開設しましたが、中等症者用は３０床運用分の人員確保しか契約されておらず、患者の利用は１人（１８日現在）にとどまっています。大阪府は国や医師会に医師や看護師の要請すらしていませんでした。
大阪府がとってきた「重症化しなければいい」という方針のもとで感染者が増え続け対応ができなくなり、結局重症者や死者を増やしています。
 （写真）「カジノよりコロナ対策を」と訴える女性たち＝10日、大阪市 |
保健・医療体制 拡充に人員を回せ
―いま緊急に求められていることはなんでしょう。
たつみ これ以上誰一人亡くならせてはなりません。改めて必要なのは、感染者を早期に発見し隔離し医療につなげるための検査、保健所、医療体制の強化です。とくに府内すべての保健所に保健師をはじめとする専門職員、事務職員を大幅に増員することが求められています。また自宅療養者への２４時間往診・訪問看護体制を、医師会や地域の医療機関などと協力し府内全域で緊急構築することが必要です。
カジノ誘致などをやっている場合ではありません。大阪府・大阪市はＩＲカジノ担当職員など、可能な限りの人員をコロナ対策、保健所体制と医療の拡充にまわすべきです。日本共産党は府民の命第一の政治の実現に全力を尽くす決意です。
アクセス
トータル
