【 LIVE】れいわ新選組 山本太郎代表 記者会見（2022年2月17日）
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岸信夫防衛相は16日の衆院予算委員会分科会で、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力を巡り、自衛隊機が他国領空に入って軍事拠点を爆撃し、ミサイル発射を阻止する手段を持つことを「排除しない」と明言した。政府はこれまで、憲法に基づく専守防衛の考え方を踏まえ、海外での武力行使に極めて慎重な姿勢を示してきた。専門家は、安全保障環境の悪化を理由に打撃力の強化を含めた任務の範囲が「なし崩し」で拡大することに懸念を示す。（川田篤志）
◆武力行使への装備導入も検討か
立憲民主党の長妻昭氏が、自衛権発動の要件を満たせば「相手国の領空内にわが国の戦闘機が入って爆弾を落とすことも選択肢として排除しないか」と質問したのに答えた。
岸氏は、武力行使の目的で自衛隊を他国領域に送る「海外派兵」は憲法上許されないとする一方、「攻撃を防ぐ場合にやむを得ない必要最小限度の措置で、基地をたたくことは自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を説明。年末に予定する国家安全保障戦略などの改定にあたり、他国領域で武力行使できる敵基地攻撃の装備導入も検討課題になるとの認識を示した。大陸間弾道ミサイルや攻撃型空母など「攻撃的兵器」の保有は否定した。
松野博一官房長官は16日の記者会見で、岸氏の答弁について「憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持する前提の下、あらゆる選択肢を排除しないとの趣旨だ」と説明。他国領域内の武力行使でも、憲法が禁じる海外派兵や国際法違反の先制攻撃には該当せず、日本防衛のための打撃力を主に米軍に委ねることに変わりないと強調した。
◆専守防衛を逸脱 軍事大国化の懸念
政府は、武力行使を伴う自衛隊の海外活動に関して、これまでも例外的に認められる場合があると説明。しかし、イランとオマーンに挟まれて公海がわずかな「ホルムズ海峡での機雷掃海」以外は念頭にないなどと、極めて限定的に解釈してきた。
敵基地攻撃能力の保有に伴い、海外への派遣を前提とした防衛戦略が策定されれば、「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」という防衛政策の基本理念の根幹にかかわる。
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は本紙の取材に、2015年の安全保障関連法の成立で集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が海外で活動する制約がなくなったと指摘。「敵基地攻撃能力を持ち、打撃力の一部を担う以上、日米の役割分担が変わらないことはあり得ない。非常になし崩し的で、政府は専守防衛と言い続けているが、論理的に持たなくなっている」と話した。
警察庁に直轄の「サイバー特別捜査隊」などを新設する警察法改正案が国会提出された。国際捜査の連携強化が狙いだが、中央集権的な警察を否定した戦後の警察行政の大転換でもある。懸念を残さぬよう徹底的な審議が必要だ。
改正案では、生活安全局や警備局などのサイバー犯罪部門を「サイバー警察局」に集約。さらに捜索や逮捕などの権限を持つ二百人規模のサイバー特別捜査隊を設ける。警察庁が直接、逮捕などの権限を持つことは戦後初めてだ。
国境を越えたサイバー犯罪は増え続けている。昨年十月、徳島県の公立病院はシステムのデータを暗号化するランサムウエアの攻撃を受けて電子カルテが閲覧できなくなり、国際的なハッカー集団が金銭を要求する脅迫文を送り付けた。こうした事件の背後に国家の影が透ける例も少なくない。
欧米では捜査の国際協力が進んでいるが、日本では都道府県警が捜査主体のため、国際的な情報交換などに手間取ることがあるという。改正案はその克服が狙いだ。
ただ、改正案は戦後の警察行政の土台を揺るがす内容でもある。戦前の内務省を頂点とした中央集権的な警察組織による人権侵害の反省に立ち、犯罪捜査は戦後、都道府県警の役割とし、警察庁は指揮や監督に徹してきたからだ。
法案には数々の疑問も生じている。警察庁の指揮の下、二〇一三年には都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設けられたが、その態勢の何が不十分で、なぜ警察庁の直轄部隊が必要なのか。
捜査対象についても「国や地方公共団体の重要な情報の管理」や「国民生活及び経済活動の基盤」に重大な支障が生じる場合、「対処に高度な技術を要する」ケースなどが挙げられているが、拡大解釈の余地は残る。
海外では、捜査機関が攻撃側のコンピューターにウイルスを仕掛ける手法も使われている。日本では、どんな捜査手法なら裁判所の令状が必要となるのだろうか。
捜査の苦情は国家公安委員会に申し出できるとされるが、サイバー捜査は分かりにくい上に、同委員会のチェック機能が適切に働くのか否かも不透明だ。公安警察の活動がブラックボックス化している現状も懸念に拍車を掛ける。
政府は国会審議を通じて、こうした数々の疑問に答え、国民の懸念払拭（ふっしょく）に努めなければならない。
LIVE 🌏 国会中継 予算委員会第二分科会 2022年2月17日(木)
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不振のロシア経済に西側の経済制裁が重なることになれば、国民生活は苦しくなる。プーチン政権は欧米との話し合いでウクライナ危機の収拾を図り、内政に軸足を移すべきだ。
二〇一四年のクリミア併合を受けた欧米の経済制裁が響き、ロシア経済は低迷する。一般世帯の可処分所得は減り、これを補うために家計の債務は膨らんだ。
そこに物価高が追い打ちをかける。中央銀行は昨年、政策金利を立て続けに引き上げたが、年間インフレ率は８％を超え、年率４％以内に抑えるという目標には遠く及ばなかった。
金利上昇による景気の一層の冷え込みが懸念されるばかりか、ウクライナ危機に伴って通貨、株式も急落している。
ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、クリミア併合時と比べて格段に厳しい制裁を新たに科す、と欧米は再三にわたって警告している。国民生活に大きな負荷がかかるだろう。
ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が先月に発表した調査結果によると、今年起こり得る危機として、経済危機を予測する人は６３％に上り、二年前より１４ポイント増えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事衝突を懸念する人は２５％で、二年前より倍近く増えた。ウクライナとの軍事衝突や民族紛争を予測する人も軒並み増えている。社会に不安感が募っていることをうかがわせる。クリミア併合時にはロシア社会に高揚感が広がったが、今は雰囲気が一変した。国民は戦争を恐れている。
プーチン政権はウクライナ国境に十万人規模の大軍を集結させる砲艦外交によって、欧州安全保障に関する交渉の場に欧米を引きずり出した。
ウクライナに隣接するベラルーシではベラルーシ軍との合同軍事演習＝写真、ＡＰ（ロシア国防省提供）＝も実施し、圧力を強めている。武力の威嚇は許し難いし、軍事侵攻はなおさらである。
それよりプーチン政権がなすべきは、足元を見据えて民生の向上を図ることだ。
LIVE 🌏 国会中継 予算委員会第五分科会 2022年2月16日(水)
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2022年2月16日(水) #国会中継 衆議院 #予算委員会第五分科会 #国会2022 ・衆議院 予算委員会第五分科会 ９：００～ ○厚生労働省所管 質疑者 ０９：００～勝目康（自民） ０９：３０～吉田はるみ（立民） １０：００～國重徹（公明） １０：３０～菊田真紀子（立民） １１：００～山井和則（立民） １１：３０～小林茂樹（自民） １３：００～金城泰邦（公明） １３：３０～一谷勇一郎（維新） １４：００～梅谷守（立民） １４：３０～長友慎治（国民） １５：００～高橋千鶴子（共産） １５：３０～末次精一（立民） １６：００～古川康（自民） １６：３０～緒方林太郎（有志） 出典
衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...
リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > 大阪のオミクロン死者急増も松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士に訴訟恫喝
大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝
松井一郎Twitter
またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では323人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさらされているのだ。
だが、そんななか、ようやく大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組が地上波で放送された。12日放送の『報道特集』（TBS）だ。
同番組では、人口100万人あたりのコロナ患者の死亡者数（2月11日までの10日間）が、東京が6.0人であるのに対して大阪は21.7人と3.5倍以上にのぼっていることや、深刻な高齢者施設クラスターの現状を紹介。さらに、昨年春の第4波で深刻な病床不足を引き起こしたというのに吉村知事が政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減したことや、20年前は府内に61カ所あった保健所が現在は18カ所と3分の1以下に減っており、人口10万人あたりの保健師数も大阪府は全国で3番目に少ないこと、大阪市にいたっては約270万人をひとつの保健所で管轄していること、また、保健師がこの2年間、いかに過酷な労働環境に置かれているのかなどを伝えた。
しかも、番組では、金平茂紀キャスターが大阪の死亡者の増加について、会見で吉村知事を追及。「高齢者の間にクラスターが出て、もともと疾患を持っていた人たちが亡くなるというようなことだけでは説明できない要素があるのでは？」と直接問うたのだが、対して吉村知事は「超高齢の方、重い疾患をお持ちの方に感染が広がってしまっている。ここを何とか防いでいかなければならないと思っています」「（重症病床が）あぶれる状況をなんとか防いでいく」などとまったく答えになっていない回答で逃げたのだ。
コロナ対策の軽視によってこれほどまでの非常事態を巻き起こしながら、自身の責任をけっして認めようとしない吉村知事──。『報道特集』はこの大阪が置かれた異常な状況と吉村知事や維新行政の無責任ぶりをあぶり出したわけだが、しかし、彼らはこの番組が放送されても、まったく反省するつもりはないらしい。
何しろ、吉村知事の親分で、大阪市の松井一郎市長は、この『報道特集』の放送に関連して、Twitter上で太田房江・元大阪府知事にウザ絡みを展開。責任転嫁に利用しているのである
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事実とドラマ：Netflix「新聞記者」と組織悪 【ニッポンの崖っぷち】20220210
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今井るる×辻元清美対談「"あきらめない"ための政治を〜若者・地域に政治を届ける〜」
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LIVE 🌏 国会中継 衆議院 総務委員会 2022年2月15日(火)
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LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 公聴会 2022年2月15日(火)
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LIVE 🌏 国会中継 衆議院 財務金融委員会 2022年2月15日(火)
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★この期に及んで「共産党との共闘連携は白紙にする」と公党の代表として軽く発言し、政界全体の信頼を失っている立憲民主党代表・泉健太。既に党内のコントロールはできず、幹事長・西村智奈美も手の施しようがない。国対委員長・馬淵澄夫の仕切りの悪さで野党第1党の国会審議での存在感もない。党内からは「昨年の衆院選挙の野党共闘が問われているが今やってるのは与党共闘に他ならない」と物分かりのいい国対に諦めモードだ。立憲民主党は既に機能不全で漂流中だ。
★しかしその心配も早々なくなるのではないか。労働貴族の代表者に成り下がる連合会長・芳野友子は11日の国民民主党の党大会であいさつし、「政策制度の実現に向けて党と連携を図る」というものの7月の参院選挙での国民民主党支援については言及しなかった。つまり立憲も共産党と手を組もうが組むまいが、国民への支援もはっきりといえないということは両党、いずれの支援もしないということだろう。再三指摘しているように、連合幹部という労働貴族の地位を守るために、中途半端な野党への支援をやめ、自民党へのシフトを表明する目前ということだろう。
★中には民間労組はそうでも自治労や日教組など官公労が最後のとりでになるのではないかと淡い期待を持つ野党関係者もいる。だが既に芳野体制の連合では日教組出身の清水秀行・連合事務局長がおり、状況を見る限り期待はできない。連合は労働運動の役割を放棄し、疲弊した会社本体に準ずる第2経団連化することで、組織の維持を図ろうとしているが、そもそも政治に関与しないという軸を逸脱して自民党支援に乗り出す。政治にかかわり続けることが、連合幹部に特権を与え続けることになると考えているのではないか。連合にとって立憲、国民両党を支援するという役割は終わったと機関決定する日は近いのではないか。（K）※敬称略
↑・・・ねがってもないことだ（笑）
昨年末放送の「河瀬直美が見つめた東京五輪」での字幕問題でＮＨＫは報告書を発表、関係者を処分した。「五輪反対デモは金銭で動員されている」との虚偽情報を流していた。責任は極めて重い。ＮＨＫが公表した報告書によれば、匿名の男性は「五輪反対デモは行かない」「コロナが増えるから自分としては五輪はやめた方がいいと思う」と話した。その音声が撮影素材に残っていた。だが、実際に放送された字幕には「五輪反対デモに参加しているという男性」と書かれていた。「行かない」と言ったことが、なぜ正反対の「参加している」という字幕になったのか。これは明白な捏造（ねつぞう）と言うべきである。続けて「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。これでは当然、視聴者が「五輪反対デモは金銭で動員されている」と誤解してしまう。極めて悪質である。デモ参加者への侮辱や中傷にも当たろう。民主主義の一手段として市民参加のデモが存在するが、それすら金銭をからめることによって偏見を生みかねない。ＮＨＫは謝罪し、大阪放送局の担当者ら六人を懲戒処分とした。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会も放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めている。とくに放送法では、放送番組の編集に当たって、事実を曲げないことや多角的な論点明示を定めている。もちろん政治的に公平であることも…。昨年五月時点で「五輪中止」を求める声が約６０％に上っていたのに、「反対」する民意にも背くことになる。計六回あったＮＨＫ内の試写過程で字幕は複数回修正されたことも明らかになった。ＮＨＫは「（担当者が）誤った思い込みを持ち続け、真実に迫る姿勢が欠如していた」とするが、果たして「思い込み」だったのだろうか。事実を正反対にねじ曲げる恣意（しい）性が感じられる。「五輪反対」の声に対する悪意や、市民のデモに対する偏見がありはしないか。ＢＰＯには番組制作の背景にまで迫る徹底検証を望みたい。
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