日銀は長期金利の上昇を抑えるため14日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施すると発表しました。これを受けて、14日の債券市場では、長期金利が低下しています。
日銀は14日午前、指定する0.25%の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。
日銀がこの措置に踏み切るのは、2018年7月以来、およそ3年7か月ぶりです。
日銀は、金融緩和の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしていますが、連休前の今月10日に長期金利が一時、およそ6年1か月ぶりの0.23%まで上昇し、変動幅の上限に近づいていました。
日銀としては、今回の措置によって長期金利の上昇を抑え、いまの金融緩和を続ける姿勢を強調するねらいがあります。
14日の債券市場は、この日銀の動きに加えて、ウクライナ情勢の緊迫化も受けて比較的安全とされる日本国債を買う動きが出て、長期金利は一時、0.20%まで低下しました。
市場の利回りが日銀が示す0.25%より低く、価格が高い状況で推移しているため、実際には日銀の買い入れに応じる動きはありませんでした。
松野官房長官「物価安定目標の達成へ努力を」
★「法令に則して適正に処理している」。この10年あまり、どれほど国民に対して誠意のない答えを政府や与党はしてきたことか。場合によっては野党にも当てはまる。権力を持つ政治家は幾つかの特権も与えられているし、同時に国民のために税金を運用する責任もある。ところが何か疑惑が向けられると常套句のように「法令に則して適正に処理している」を繰り返す。だがその大半は法律に違反していない、法律の解釈次第のギリギリの判断、時期がずれていることで、違法とみなされないなどの抜け道を駆使するだけで、清廉潔白の証明にはならない。
★思えば広島の19年参院選をめぐる大型買収事件は元法相・河井克行が妻を当選させるために地方議員にカネを配り票の取りまとめを頼むという前近代的な、いまだにこんなことをやっている地域があるのかと思わせるような情けない事件だったが、河井は裁判で公選法違反の判決を受け懲役3年の実刑が確定している。それでも当初から冒頭のような発言を繰り返していたし、事件発覚当時は法相だったことを考えれば、あきれ返る話だが、いまだに河井から現金を受け取っていた地方議員約100人は往生際が悪く、現金を受け取っていたにもかかわらず、正直に答えたから起訴が免れると思い込んでいる。
★3年たっても、広島ではこの体たらくだが、自民党京都府連が広島の件同様、14年の衆院選挙前に地方議員へ現金を配布していたとする文芸春秋の告発報道で官房長官・松野博一は府連前会長で国家公安委員長・二之湯智から報告を受け「法令に則して、適正に処理をしているということでございます。私の方としてはその説明を了といたしております」と会見で答えている。自民党全体にこの仕組みがまん延していることを想像させるが、府連の当事者ともいえる公安委員長の説明に納得する国民がいるのだろうか。(K)※敬称略
沖縄・石垣市長選
独善的政治をチェンジ
トイタ氏必勝へ 女性の集い
![]() (写真)拳を上げ「チェンジ・市政」「頑張ろう」と連呼し団結を固めるトイタ氏(前列右から4人目)ら=11日、沖縄県石垣市 |
沖縄県石垣市長選(20日告示・27日投票)に保革共闘体制で立候補する保守系市議のトイタ芳行氏(52)の必勝のため11日、「対話でつくろう チェンジ・市政 女性の集い」が市内で開かれました。参加者らは、市民不在・独善的政治の現市長に勝利し「チェンジ・市政」「頑張ろう」と連呼し、拳を振り上げて団結を固めました。
トイタ氏は、平和で豊かな誰もが誇れる石垣の実現へ、保守・革新を超えて「市民の市民による市民のための石垣市を取り戻す」と強調しました。
トイタ氏は、現市長が富裕層を誘致するために環境を壊してでも島内にゴルフ場を造ろうとしていると批判。観光客が求めている石垣島・八重山諸島の奇跡の自然環境を守っていくことが必要であり、今の観光産業のあり方を見直すことで「本当の意味での質の高い観光をつくっていきたい」と述べました。
トイタ氏の後援会女性部長の白玉敬子さんは、国が同市で強行している陸上自衛隊ミサイル基地建設・配備の、賛否を問う住民投票の実施を多くの市民が求め、声を上げても実施を拒否した現市長は「聞く耳を持たないどころか、その声をつぶした。決して許してはいけない。市民の力で良い石垣市を」と呼びかけました。
集いに参加した高校3年生で有権者の女性は、同住民投票について「ぜひ実施してほしい」と述べ、実施を公約しているトイタ氏に「頑張ってほしい」と期待を寄せました。
14日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
- ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ/ウクライナ問題 志位委員長が談話
- ミャンマー国軍 幹部留学/防大・自衛隊が訓練
- 2022参院選/外交問題 解決へ対案/東京 山添氏、映像流しトーク
- シリーズ 維新の会 その実像は/大阪で何をやってきたか/府民の願いとかけ離れ
- 2022参院選/リニア工事中止へ懇談/岐阜 たけだ・本村議員 中津川で
- 2022参院選/水俣病一人残らず救済を/熊本 にひ予定候補が被害者と懇談
- 那覇軍港訓練強行に抗議/沖縄県統一連集会 米軍の無法許さぬ
- 沖縄・石垣市長選/独善的政治をチェンジ/トイタ氏必勝へ 女性の集い
- ぶれない共産党に期待/大門議員 作家・寮美千子さん訪問/奈良
- 辺野古リポート/市長選雪辱へ今から
- 伊藤詩織さん勝訴は“光”/各地でフラワーデモ 東京ではシンポ
- 藤井 最年少五冠/将棋 19歳6月で王将位奪取
憲法改悪反対署名/「草の根対決」勝ち抜く運動を
きょうの潮流/うまいタイトルを付けたものです。公開中の映画「テレビで…
「エコの小池」とは程遠い計画だ。明治神宮外苑地区の再開発計画案が9日、東京都都市計画審議会で承認された。再開発に伴う樹木の伐採は892本、移植を含めると計1056本が影響を受ける可能性がある。日本初の「風致地区」として、景観保全を義務付けられた「神宮の杜」は見る影もなくなりかねない。
都が再開発の詳細を公表したのは昨年12月14日。縦覧期間はたった2週間、しかも伐採の説明ナシ。中大研究開発機構の石川幹子・機構教授が実地調査で「1000本が切り倒される」との試算を突きつけるまで、都はダンマリを決め込んでいた。
文化遺産保護に携わる「日本イコモス国内委員会」は都に計画の見直しを提言。審議会の一部委員は「緑を増やす地球温暖化対策の流れに逆行する」と継続審議を求めたが、都側は採決に踏み切った。小池知事はやたらに「元環境相」を強調し、エコやSDGsを標榜するが、神宮再開発は真逆の計画ではないか。
「伐採される樹木は1926年に明治神宮内苑および外苑の整備時に植樹された由緒あるもの。当時、神社のある内苑の造営は国費で賄いましたが、外苑は全国からの寄付で資金を捻出。神宮創建のきっかけが『明治天皇を記念する施設』を求める国民の声だったため、明治神宮は『国民の神社』であり、記念施設は国民の寄付によって賄うべきだという考えに基づいています。植樹も全国有志の献木とボランティア作業で行われました」
あの「神宮の杜」も、ハナから「森」だったわけではないのだ。
「何もなかった陸軍練兵場跡地に政府技師や植物学者たちが持てる力を注ぎ、50~100年にわたって樹木の植生が入れ替わりながら、自然の原生林に近づける壮大かつ綿密な計画です。1世紀がかりの英知の結晶は伐採すれば二度と取り戻せない。神社のある内苑でなければいい、余っている土地を開発して何が悪い、などとカネが全ての悪しきグローバリズムに屈するようでは、小池知事に『保守』を名乗る資格はありません」(森山高至氏)
開発ありきで先人の知恵を粗末にすれば、バチが当たるぞ。
リテラ > スキャンダル > 失言・炎上 > オミクロンでほんこんが“高齢者なら死んでも問題なし”の本音丸出しツイート
![オミクロン死者急増に、ネトウヨ芸人・ほんこんが高齢者なら死者増えても問題なしの本音ダダ漏れツイートで、批判殺到!の画像1](https://lite-ra.com/images/honkon_01_20220212.png)
ほんこんTwitterより
新型コロナ第6波が猛威を振るっている。10日の全国のコロナ死亡者数は過去最多の164人と、第5波で最多だった昨年9月8日の89人を大幅に上回った。また、重症者数も1270人(10日時点)と増加の一途をたどっている。さらに警察庁は1月の変死事案などのうち、151人が新型コロナに感染していたと発表した。
だが、これは最初からわかりきっていた展開だ。感染者数が増加すれば重症者数や死亡者数も増加することは自明だからだ。ところが、この間、ワイドショーなどでは、オミクロン株は重症化のリスクが低くなっているという報告をもとに「オミクロンはたいしたことない」論が振り撒かれ、橋下徹氏や三浦瑠麗氏といった維新寄りの論客、ホリエモンこと堀江貴文氏や高橋洋一氏ら新自由主義者、木村盛世氏や宮沢孝幸氏といった感染リスク軽視派の専門家、ブラックマヨネーズ小杉&吉田やほんこんといったネトウヨ芸人らが鬼の首をとったように「オミクロンのリスクは風邪と同じ」「感染者数が増えても重症者が少ないから問題ない」「検査は必要ない」「感染症法上の分類を2類から5類に引き下げるべき」などと叫んできたのである。
しかし、「オミクロンはたいしたことない」と口角泡を飛ばしてきた論客たちは、過去最悪の事態となりつつあるこの状況下でも、信じられない主張を繰り返している。
その筆頭が、ネトウヨ芸人のほんこんだ。
ほんこんは9日の8時45分ごろに、〈いつまで同じ報道? 再放送か? 意味のない解説 専門家? コメンテーター? 感染者増えたら あなた方の収入が増える〉〈山がもっと上なら 致死率低くない? ヨーロッパと比べるか 日本は、ヨーロッパから 褒められてたけど〉とツイート。同時間帯にコロナ死亡者数が増加していることを取り上げていた『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)を視聴していたのだと思われるが、このあと、ほんこんはつづけてこう投稿したのだ。
〈死者 何歳? 言って欲しい〉
こんなことはあらためて指摘するまでもないが、乳幼児であろうと高齢者であろうと、年齢に関係なく人の命に軽重はない。しかし、ほんこんは、死亡者の年齢を重視すべきであるかのように投稿したのだ。
しかも、現在コロナで死亡している人の多くが高齢者だ。そのことを踏まえると、「高齢者なら死んでも仕方がない」と主張しているとしか受け止めようがないだろう。
無論、このほんこんのツイートには批判が殺到。〈何歳か聞いて、これだけ生きたから仕方ないとか判断でもするつもり?〉〈何歳ならいいんだよ〉〈ほんこんさんにはご高齢の両親はいませんか?ご高齢の親戚やお世話になってる先輩は?その方に向かって同じセリフを言ってみてください〉〈西川きよしさんも高齢ですが、死んだらいいと思いますか?〉といった声が寄せられているが、批判が起こるのはあまりにも当然だろう。
“最速”は感染力だけではなかったーー。オミクロン株が猛威を振るう第6波は、ケタ違いの新規感染者数に加え、死者や重症者も急増している。9日の死者数は2日連続で150人を超え、重症者数は4カ月半ぶりに1200人を上回った。オミクロン株は「弱毒化」との指摘もあるが、一体、何が起きているのか。要因はオミクロン株の「重症化スピード」にありそうだ。
◇ ◇ ◇
厚労省は入院期間を最短4日間に短縮する根拠として、今年1月の入院患者のうち、4日間の入院期間を過ぎて「中等症2以上」(酸素投与が必要な中等症、重症、死亡)に悪化したのが「0.9%」だったことを挙げている。
では、感染者はどれくらいの日数で悪化しているのか。広島県の調査結果は衝撃的だ。県内の患者データを分析し、第5波(昨年7月1日~10月31日)と第6波(昨年12月22日~今年1月)を比較。発症(無症状や不明は陽性判明日)から「中等症2以上」への移行までの日数を調べた。
「3日以内」は第5波が10%だったのに対し、第6波では35%と3倍以上だ。逆に、第5波では「8日以上」が47%を占めていたが、第6波は25%にとどまる。
第6波では、“発症後”いきなり症状が悪化していることがよくわかる。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「違いが出るのはワクチン接種が原因でしょう。第5波は流行前に高齢者がワクチン接種を終えていたのに対し、現在はほとんどブースター接種を打てていません。基礎疾患がある高齢者が感染すると、あっという間に悪化してしまいます」
ようやく、岸田政権は3回目接種を加速させようとしているが、オミクロン株のピークには間に合わない。無防備のまま第6波に直撃されている。
「感染後、あっという間に重症化する恐れがあるだけに、これまで以上に“早期発見・早期治療”が重要な局面です。ブースター接種が間に合わないとしても、幸い、重症化を防ぐ治療薬が登場している。早期投与が必要なので、徹底検査を実施し、陽性が確認された高齢者にどんどん投薬するしかありません」(上昌広氏)
不気味な「広域火葬計画」に批判の嵐
![受けたくてもなかなか受けられないPCR検査(C)日刊ゲンダイ](https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/301/177/0a698b2ad54060fbdb1c142a02c92d1f20220210131256492_262_262.jpg)
ところが、検査もお寒い状況だ。東京の検査数は1月29日の2万9000件から減少し、足元は2万5000件前後と低迷している。
増大する検査需要に検査が追い付かず、基礎疾患がある高齢者もなかなか検査を受けられない事態だ。“早期悪化”が特徴の第6波で、発見・治療が遅れれば、さらに死者が増えてもおかしくない。
厚労省もこの先の「コロナ死ラッシュ」を覚悟しているようだ。7日付で「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」と題した事務連絡を自治体に送付。多数の死者が発生し、火葬が追いつかない事態に備え、体制整備を呼び掛けている。
ネット上では〈#火葬でなく検査と医療を〉が登場。〈軽症、軽症って言ってるのに火葬の話?〉〈検査拡充をせず、火葬の準備とは〉〈火葬計画だけ先手〉などの声が上がっている。
これ以上、死者を出さない努力をすべきだ。