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歴史に向き合い誤り認めよ
佐渡金山世界遺産推薦 宮本議員が質問
衆院予算委
（写真）質問する宮本徹議員＝３日
日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院予算委員会で、政府が「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）の世界文化遺産の推薦を閣議了解したことについて、「推薦に値する」としたうえで、歴史の事実に謙虚に向きあうよう求めました。
宮本氏は、長崎県の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録（２０１５年）の際に出した政府のステートメント（声明）が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたこと」について「理解できるような措置を講じる」としたにもかかわらず、現在の展示資料は１９３９年以降の徴用による労働者の証言がないと指摘。世界遺産委員会が昨年、強い遺憾を示し、約束の実行を求める決議を採択したとただしました。
野田聖子地方創生担当相は「わが国は世界遺産委員会の決議を誠実に履行している」などと開き直りました。
宮本氏は「ひとりよがりの立場は、国際社会に全く受け入れられていない」と批判。「国際社会との約束を履行しない姿勢を取り続ければ、結果として佐渡金山の世界遺産登録のコンセンサス（合意）を得る障害にもなる」と指摘しました。
その上で宮本氏は、新潟県がまとめた『新潟県史』や旧相川町が編さんした『佐渡相川の歴史』などに、朝鮮人労働者の強制労働の事実が克明に記録されていると強調。「こうした事実を認めるか」とただしました。末松信介文部科学相は「さまざまな議論がある」「定かであるかは確認していない」「もう一度調査する」などと述べ、強制労働の事実を認めませんでした。
宮本氏は、安倍晋三元首相が新たな「歴史戦チーム」を立ち上げ、日本の名誉と誇りを守り抜いてほしいと述べたことを指摘。政府のタスクフォース（作業部会）は「政権の認識に基づいてそれに合う事実だけ集めるのか」とただしました。
松野博一官房長官は「客観的事実に基づいて、国際社会で正しい歴史認識が形成されることを重視する」などと答弁。宮本氏は「負の側面も謙虚に認めることで、遺産の価値が世界遺産としての価値を持っていく」と述べ、日本による植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した村山首相談話（１９９５年）の立場に立って歴史に謙虚に向き合うよう求めました。
2022年2月4日(金)
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リテラ > スキャンダル > 差別 > 石原慎太郎の差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！
石原慎太郎Twitterより
2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ！」といった声が噴出している。
たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。
辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ！」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。
しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げず、ワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが「石原節」などと報じているからだ。
実際、1日夜の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。
いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。
この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。
そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。
国会中継 衆議院 財務金融委員会 2022年2月4日(金)
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LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 総務委員会 議院運営委員会 2022年2月3日(木)
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- 大石賢吾氏
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◎個人的には
石木ダム反対の候補の当選を祈願する。
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わがまち回顧2021 東彼支局 石木ダム 対話の好機逃す
https://nordot.app/848367917238534144?c=174761113988793844
菅直人の「ヒトラー発言」でウソを流す萱野教授 その土台に自称愛国者と共通する世界観
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維新ボロ負け！菅直人元首相に喧嘩をふっかけて論破されて負け惜しみ。維新の無礼、非礼、失礼なこのやり口を見ているとヒトラーを思い起こす。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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年刊ジャーナル発刊記念シンポジウム『南西シフト・台湾有事』〜戦争前夜の危機に抗う〜 （後編）」
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報道ヨミトキMONDAY #41 維新「ヒトラー」騒動、共通テスト問題流出、医学部合格率初の男女逆転、NHK字幕問題の背景……｜ゲスト：富永京子（1/31）#ポリタスTV
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読売・大阪府連携に懸念
ＪＣＪと関西支部が声明
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）と同関西支部は３１日、読売大阪本社と大阪府の「包括連携協定」について声明を発表しました。
声明「万博・カジノ推進へ、新聞が広報機関になる恐れ」では「報道機関が、それも国内最大発行部数を誇る読売新聞が行政と協力関係を結ぶことは異常な事態だ」とのべ、「ジャーナリズムの役割を放棄した自殺行為に他ならない」と批判しています。
また、大阪府の吉村洋文知事が大阪維新の会代表である点をあげ、「取材する側が自らの立ち位置を見誤れば、維新にとって都合のいい広報機関になってしまう」と危惧を表明。
連携事項に、「読売新聞が展開する媒体や各種ＳＮＳなどを活用して、大阪府の情報発信に協力する」とあることにふれ、「読売新聞が万博やカジノ反対派の主張を取り上げるだろうか」と疑問を呈しています。「ジャーナリズムの原点に立ち返ってもらいたい」と強調しています。
旧民主党時代から現在の立憲民主党まで、最大の後ろ盾として存在感を発揮してきた労組団体の連合。夏の参院選に向けた姿勢を表明する基本方針の素案に、共産党と連携する候補者を推薦しないと受け取れる文言が盛り込まれ、波紋を広げている。たたき台の位置づけで、内容を正式決定するのは2月中旬だが、支持政党は明示されておらず、一致協力して自民党と対峙してきた立民側には困惑の声が出ている。（我那覇圭、市川千晴、井上峻輔）
◆衆院選から一変 支持政党も明示せず
「現在、産別（連合傘下の産業別労働組合）にヒアリングを行っているのでコメントは控えたい」。連合の芳野友子会長は26日、東京都内で記者団の取材に応じた際、素案に関する本紙の質問に回答を避けた。反響の大きさに、神経をとがらせているのは明らかだった。
素案は参院選の対応に関し、共産を念頭に「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確に示す必要がある」と記載。支援の方針では「人物本位・候補者本位で臨む」と打ち出した。
昨年10月の衆院選の基本方針で「立民を連合総体として支援」と明示し、同じく後押しする国民民主党は「候補者を支援」と盛り込んだのとは対照的だ。
◆芳野会長 共産との共闘は「あり得ない」
立民が共産に接近し、小選挙区で野党の候補者一本化を進めながら敗北した衆院選の後、連合は共産への態度を一段と硬化させた。衆院選直前に会長に就任した芳野氏は、共産との共闘は「あり得ない」と強調。背景には、共産に近い別の労組団体との長年にわたる確執などがあるとみられ、素案は立民に軌道修正を促していると受け取れる。
連合の姿勢の変化は衆院選でも表れていた。愛知11区では、傘下の全トヨタ労組連合会の支援を受ける野党系の無所属前職が突然、立候補を見送る意向を表明。旧民主党時代から守ってきた議席を自民に明け渡す結果となった。
今月初めには、連合の新年交歓会に岸田文雄首相が政権トップとして9年ぶりに出席。その後、芳野氏が首相官邸に謝意を述べに出向くなど、自民との距離を縮めている。
◆一人区 「共産と連携しなければ勝てない」との声も
立民は、表向きは素案に対して静観の構えだ。泉健太代表は28日の記者会見で「最終的にどうなるか見なければいけない」と話すにとどめた。
だが参院選は32ある改選一人区が勝敗の鍵を握る。野党候補の一本化が前提になるため、連合の姿勢に党内はざわつく。ベテラン議員は「芳野氏は何を考えているのか」といぶかり、中堅議員は「参院選には連合出身の現職や新人も立民から立候補するのに、支持政党を書かないのはおかしい」と不満を漏らした。
共産との協力を既定路線に参院選の準備を始めている地域もある。泉氏は「最大限、一本化を図っていく」と明言。党内にも「共産と連携しなければ勝てない」との声は強い。共産の志位和夫委員長は27日の会見でも、両党間の早期協議入りを求めた。立民執行部は連合に配慮しながら、選挙戦略を練るという難しい対応を迫られる。
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）の話 素案は共産へのアレルギーがある芳野会長のカラーが色濃く出ている印象だ。岸田首相と会ったりするのは、時には自民も使いながら、要求を実現するタイプだからだと思う。素案のままなら連合の組織票が立民以外に流れる可能性が高く、改選一人区でも野党連携ができずに状況は厳しくなる。
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