何回かマイブログに書いた軽減税率のことです。
今月12日に決まった、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について
「税率10%時に導入する」と明記された。
読売新聞より抜粋
自民党は、膨らみ続ける社会保障費をまかなうため、
消費税を財源として十分に確保したいと主張する。
これに対し公明党は「軽減税率は低所得者対策」と位置づけており、
意見は全くかみ合っていない。
１０％での導入に慎重だった自民党や財務省にすら、
「１５％になれば、軽減税率なしでは国民の支持は得られない」
との声があったのを考えれば、当然の結論だ。
来年12月までに詳細を詰めるが、日本の国民性、取引慣行に合った制度を設計することである。
例えば、対象品目の線引きだ。
食料品では、マーガリンや標準税率、バターが軽減税率のフランスなどを引き合いに、
混乱を招くとの批判があるが、制度設計次第だ。
公明党が今回提案した「酒類と外食を除く食料品」なら、混乱の度合いは大きく減るだろう。
軽減税率では従来、「やれない理由」を並べ立てる向きがあった。
「１０％時導入」が決まった以上、どうすれば国民の支持を得られるか、
「日本型」の制度設計に知恵を絞るべきだ。
国民生活の混乱を避けたいのであれば、
「１０％への引き上げ時」が妥当なのは言うまでもない。
消費税はお金持ちも、そうでない人も同じものを買った時、同じ税金を払うので、そうでない人の負担は大きい。
弱い立場の人を守るのが政治です。
ゆえに、軽減税率が導入されると決まり、ホッとしました。
欧州では、新聞・出版物にも軽減税率が適用されている。
新聞や本も生活必需品なので、そのようにしてほしいと願っています